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飯山一郎の白蛇様
『文殊菩薩』  What?  Photo 末世の争乱近し.英雄出ず.ひたすら健康延命図るべし.

※ 一日一食は聖者の食事。一日二食は人間の食事。一日三食は動物の食事。 記 事    

Y-20空中給油機が台湾南部を飛行

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中国空軍Y-20空中輸送機が台湾南部で訓練

28日、中国空軍のY-20空中給油機を中心とした27機の編隊が、台湾南部に八回も侵入し、空中給油訓練を行った。

Y-20空中給油機の台湾海域への出動は初めてで、しかも中国空軍とコールサインを出したままの異例な飛行訓練だ。

今月16日に、台湾南部に米国より購入した戦闘機F16Vが配備されたばかりだが、それへのけん制の意味があるようだ。

また25日に、退役軍人委員会代表マーク・タカノ氏ら、米国の超党派議員5名が台湾を訪問し、蔡英文と面会したこともある。

さらに28日に、リトアニア・ラトビア・エストニアの国会議員も台湾を訪問しており、バルト三国が台湾との関係を深めている。

中国包囲網による中国孤立化が進む一方で、各国との外交関係を強化する台湾に対する、中国の恫喝と思われる。

野崎晃市(47)

中国富豪が財産の海外移転を開始

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中国不動産の女王 龍湖集団の呉亜軍

習近平の「共同富裕」政策による、財産没収や増税を恐れて、中国の富豪たちが財産の海外移転を始めた。

不動産開発会社である融創集団董事長の孫宏斌は、45億ドルに及ぶ財産を海外の信託会社に移転した。

また、女性の大富豪である龍湖集団董事会主席の呉亜軍は、海外に住む娘の信託に財産を移転した。

中国で菓子パンを売っている達利食品董事長の許世輝も、42億ドル相当の株式を海外の信託に預けた。

さらに、鴨肉食品会社の周黒鴨董事長の周富裕や、携帯のシャオミの雷軍も海外に財産を移転していた。

財産の海外移転は税金対策でもあるが、中国で富裕層への対応が厳しくなってきたことを反映している。


野崎晃市(47)

大連が再びロックダウン

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雪の降る中PCR検査に並ぶ大連市民

大連で、ここ一週間のうちに100名のコロナ感染者が出たため、再び大連の一部地域がロックダウンとなった。

これまでの感染パターンと同じく、輸入冷凍水産会社から感染が広がったため、大連港の冷凍品輸入がストップした。

また、市民が食料品や日用品の買いだめにスーパーに殺到したため、食料品の値段が高騰し、商品が棚から姿を消した。

大連では全市民を対象にPCR検査が夜通し行われ、私も今年に入ってから五回目となるPCR検査を職場で受けた。

また、小中高から大学まで大連市内の学校は全て閉鎖となり、年内いっぱいはオンライン授業となりそうである。

完全にロックダウンされたのは一部地域だけだが、大連市民の他省への移動は制限され、PCR検査や隔離が必要となる。

野崎晃市(47)

大連「小京都」開発は張之洞の玄孫

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張之洞と息子の張仁楽

大連郊外に造成され、一週間で閉鎖された日本街「小京都」だが、ネット上では投資家が名指しで非難され始めた。

ここの開発を手掛けた不動産会社の社長は、張之洞という清朝末期の重臣の末裔で、華麗な一族の出だったらしい。

張之洞といえば、歴史の教科書にも出てくるが、太平天国の乱を鎮圧したり、開明的な政策で有名な清朝の官僚だ。

ところが、この張之洞には13人の息子がいたそうだが、そのうち二人が日本軍に協力して、漢奸として裁かれている。

ことに、息子の張仁楽は日本に留学し、日本軍に協力して満州国実業庁の官僚となり、戦後は日本に逃亡している。

また、もう一人の張仁蠡は、やはり日本軍に協力した汪精衛政府の官僚となり、戦後は漢奸として処刑されている。

ネットでは、こうした投資家の家系までも暴かれて、漢奸の子孫であると批判が高まり、責任追及の声も出始めている。

野崎晃市(47)

大連でビル火災を目撃

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大連の建設中ビルでボヤ騒ぎ

昨日朝九時に、大連開発区の道路を歩いていて、たまたま建設中のビルで火災が発生したらしく、とっさに現場の写真を撮影した。

場所は万達広場という大型デパートのすぐ隣、地下鉄3号線開発区駅から出てすぐの地点で、建設中のオフィスビルだ。

高所に水をかけるための消防車が二台来ていて、大通りの反対側を歩いていたのだが、水しぶきが飛んできて冷たかった。

今回は建設中のビルで、周囲に煙が発生したくらいで、ボヤ騒ぎに終わったようで、メディアでも全く報道されてはいない。

だが、大連開発区では凱旋国際ビルというシンボル的なビルが火災となったばかりで、ビル火災が続いて不穏な雰囲気だ。

今週は瀋陽でも、食堂のガス管工事中に引火して大爆発し、四人が死亡する事故が起こっており、何やら怪しい感じもある。

冬になって寒くなってきて、暖を取るために建設中の工事労働者が火を使う場面も増えているので、火の元に用心が必要だ。


野崎晃市(47)

中国映画『長津湖』

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戦意高揚が目的のプロパガンダ映画

中国で朝鮮戦争を扱った映画『長津湖』が話題となっており、台湾を巡る米中衝突が近い兆候と思われる。

「長津湖」とは、中国軍第九兵団が米軍第十軍を包囲して、米軍を38度線以南へ押し返した戦闘の場所である。

映画の出来には賛否両論があるのだが、明らかに米軍を敵とした戦争を扇動するためのプロパガンダ映画だ。

どうやら、台湾を巡って米国との衝突が近く起こることを覚悟して、中国はとうとう腹をくくったらしい。

最近の計画停電も、真の原因は石炭の枯渇ではなく、軍事工場で電気を大量消費するためとの説も出ている。

また、人民解放軍が兵士に授与する勲章を大量に発注したことから、戦闘の準備ではないかとの推測もある。

最近は、毎日のように台湾近海に人民解放軍の戦闘機が出動しており、米軍の動向をうかがっているようだ。


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大連砲台山公園を散策

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砲台山のクルップ砲レプリカ

中国はゴールデンウィークで、今日は天気も良かったので、大連開発区にある砲台山公園を散策した。

公園はかなり広く、展望台や日中友好植林園などがあり、展望台からは大連の海岸を遠くに眺めることができる。

公園には、スマホでネットライブしている人、犬の散歩をする人、ラジコンカーで遊ぶ子供などがいた。

砲台山公園は、清朝時代に大連の海岸線を防御するため、小高い山の上に大砲が設置されていた場所である。

大砲はドイツのクルップ製で、上下左右に動かし自由に回転させることができ、当時は世界最先端だった。

日清・日露戦争の際にも、軍事拠点として日本軍が占領し、大砲は日本軍により分解され持ち去られたという。

この付近では、夜になると船舶が鳴らす汽笛がボーと聞こえることがあるが、古より海上交通の要所だった。


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岸田首相と大連

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岸田首相の祖父が経営した大連の幾久屋百貨店

新たに首相となった岸田文雄だが、岸田首相の曽祖父岸田幾太郎と祖父岸田正記は、大連人にとっては馴染みのある人物だ。

岸田首相の曾祖父岸田幾太郎が大連に移住し、祖父岸田正記は大連天津街で、1933年から幾久屋百貨店を経営していた。

幾久屋百貨店は、地下一階地上三階のモダンな建物で、建物は敗戦により没収されたが、今も新天百商場として残っている。

祖父岸田正記は戦前に衆議院議員に当選し、海軍政務次官にまでなった人物で、満州国総務長官だった岸信介とも親しかった。

安倍晋三と岸田文雄の祖父は共に、大陸に渡って満州経営に関わっていたわけで、大連にはそのころの記憶が残っているのだ。

野崎晃市(47)

中国で計画停電が始まる

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中国で火力発電用の石炭が枯渇

中国で火力発電の石炭が枯渇したため、各地で計画停電が始まり、市民生活や生産現場に影響を与えている。

主に東北地方や広州などで、計画停電が各地で施行され、工場の生産ラインが止まるなどの影響が出ている。

原因は、経済制裁によるオーストラリアからの石炭輸入がストップし、国内産の石炭の価格が高騰したことだ。

一ヶ月に半日ほどのペースで、各地域が順番に停電するが、病院で治療を受ける患者などへの影響もあるようだ。

また東北地方では、これから冬を迎えて暖房用の石炭が大量に必要になるため、市民に大きな不安を与えている。

コロナによる都市封鎖が終息したと思ったら、今度は計画停電による事業停止で、民間企業は頭を痛めている。

野崎晃市(47)

恒大破産で中国バブルが弾ける

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恒大集団が破産寸前

中国最大の不動産開発会社である恒大集団が債務超過に陥り、破産は時間の問題と見られ、中国版バブルが弾けそうだ。

恒大集団の債務は11兆円にも上り、破産すればリーマンショック以上の破壊力とされ、金融業界が戦々兢々としている。

恒大集団の凋落はコロナ禍による不況や、創業者許家印による電気自動車への投資の失敗、資金供給の枯渇と言われる。

すでに、恒大集団は資金集めのためにマンションを以前の半額で売り出しており、各地で不動産の値崩れが発生している。

これまで、中国の不動産は必ず値上がりすると投機対象となっていたが、すでに供給過剰でバブル崩壊は避けられない状況。

さらに、恒大集団は20万人に及ぶ従業員を抱えており、大量の失業者が発生して、社会不安を引き起こす可能性がある。

恒大集団は英語でEverGrandeと名乗るが、Everと言えばヒラリー系のDSがケツモチで、金主の凋落が背景にありそうだ。


野崎晃市(47)


大連ビル火災は充電器からの発火

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大連開発区のシンボル的ビルの火災

8月27日に、大連開発区のシンボルだった凱旋国際ビルが、全焼した火事の原因だが、電動車の充電器から発火と発表された。

凱旋国際ビルの19階から出火して消火に手間取り、七時間にわたり全体に燃え広がったが、奇跡的に死者はいなかった。

この建物は、大連開発区の高速道路の入口に位置し、夜は赤く全体がライトアップされて、ひときわ目立つ建物であった。

しかし、凱旋門というよりは地獄門あるいは鬼門のように見えて、なにかしら怪しく不気味な雰囲気を漂わせた建物だった。

凱旋門型のビルは中国各地にあるが、中国人はこれをパンツ型と呼び、下半身をイメージさせ、風水的にも不吉のようだ。

北京の中央テレビ本社ビルもパンツ型だが、2009年に建築途中で火災が発生しており、やはり縁起が悪いと噂されている。

8月27日は大連駅付近の市場でも火災が発生し、多数の消防車が行き交い、地下鉄3号線の運行が停止するなど混乱した。

どちらの火事も放火ではなく、事故として処理されたが、現地では同時多発火災に何かしら裏があるのではと囁かれている。


野崎晃市(47)

天安門にブラック・スワン出現

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ブラック・スワン出現は吉か凶か?

9月5日午前6時ころに、天安門広場にブラック・スワンが姿を現し、二時間ほど観光客との交流を楽しんだという。

このブラック・スワン、観光客が近づいても怖がる様子はなく、動物保護局に捕獲されるまで悠々と歩き回った。

天安門には、ハトが飛んでくることはあるが、大型鳥類が飛んでくることは稀で、吉か凶かと話題になっている。

どうやら、野生の迷い鳥ではなく、誰かが故意にメッセージとして、天安門に放ったのではないかとも推測されている。

ブラック・スワンというのは、金融市場崩壊を意味することから、新設された北京証券取引所の未来を示すのか。

あるいは、デジタル人民元の本格導入による、ビットコインなどの民間デジタル通貨市場の崩壊の予兆なのか。

はたまた、洪水で貯水量がオーバーしそうな三峡ダムが崩壊して、大災害が発生するのではとの憶測もある。

いずれにしても、天安門におけるブラックスワンの出現は、中国の将来に不吉な予感を呼び起こしているようだ。

野崎晃市(47)

大連の「小京都」が営業停止

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かなり賑わっていた「小京都」

大連郊外で京都の町並みを模した商店街がオープンしたが、ネット上での批判が高まり、わずか一週間で営業停止に追い込まれた。

この「小京都」は、960億円を投資して50万平方メートルの広大な敷地に、日本の京都を模した街並みを再現したものだ。

8月21日にオープンし、コロナで海外旅行に行けない市民が、旅行気分を味合おうと押しかけ、かなりの賑わいを見せた。

この商店街で出店するのは、日本企業か日本との合弁会社に限られ、本物の日本のサービスが味わえるとのふれ込みだった。

ところが、ネットで「日本の植民地時代を思い出させる」「日本の文化侵略」との批判を受け、わずか1週間で営業停止に。

運営側は一時的な措置としているが、習近平が外国文化の受容に慎重であるよう指示したため、再開は難しいと思われる。

観光の目玉として期待されていた「小京都」だが、出資者や地元政府は巨額の投資が焦げ付くと、頭を痛めているようだ。

野崎晃市(47)


女優ヴィッキー・チャオが国外逃亡か

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ヴィッキー・チャオとジャック・マー

大物女優ヴィッキー・チャオ出演の映画やドラマが、中国のネットから全て消え、本人も飛行機でフランスに逃亡したらしい。

ヴィッキー・チャオは、『環珠姫プリンセスのつくり方』で人気が出て、映画『レッドクリフ』などにも出演した大物女優だ。

だが、最近サイドビジネスで投資を始め、巨額の脱税で罰金を課されたり、夫が巨額借金を抱えたりとトラブルが多かった。

ついに、当局から目をつけられ逮捕が迫ったためか、夫と共にフランスのボルドーにプライベート・ジェットで逃げたらしい。

さらに、過去にテレビ番組で、「何か秘密はありますか」と聞かれ、「私は人を殺したことがある」と物騒な発言をしている。

IT会社「万維網」の経営者呉楽水および妻の万恵とトラブルになり、マフィアを雇って会社を破産させ、暗殺を試みたという。

また、当局から目をつけられて調査されている、アリババのジャック・マーと親しく、アリババの映画部門に巨額投資していた。

野崎晃市(47)

ソロスと孫正義が中国市場から撤退

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孫正義が中国投資を一時停止

ソロスと孫正義が中国株式市場から撤退すると表明し、中国株が下落気味だが、さらに大きな危機が訪れそうである。

ソロスはテンセントや百度など中国のIT企業株を全て売却し、ソフトバンクの孫正義も中国への投資を一時停止すると表明した。

孫正義はアリババや滴滴などのIT企業に投資していたが、アリババは当局から目をつけられて、盟友の馬雲も雲隠れ。

タクシー配車アプリの滴滴も、傷害事件をきっかけに運用が停止され、さらにダウンロードが禁止され、復活はもう絶望的。

中国当局が外資による投資を警戒しているだけでなく、米国も中国企業を株式市場から排除しようと制裁を強めている。

ただ、ソロスと孫正義がそろって中国株式市場から撤退したとなると、戦争や金融崩壊などさらなる危機が来るのかも。

野崎晃市(47)

中国は三人っ子政策

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中国の人口推移予測

中国が三人まで子供を産んでもよいとする政策を発表したが、一般市民は子供の養育費が大変だと冷ややかな反応だ。

中国が急に子供を産むよう奨励し始めたのは、2030年ごろをピークに、人口が減少に転じると予測されているからだ。

中国の人口は現在14億だが、2060年ごろには10億人、2100年には半分の7億人にまで減少すると予測する研究機関もある。

人口減少の原因は、ライフスタイルの変化や経済的なものだとされ、子供を産まない家庭が増えると説明されている。

中国では、受験競争やスパルタ教育が過熱し、子供の教育費の高騰で、幼稚園の月謝が5万円以上の所もざらにあるからだ。

しかし、人口減少の真の原因は、日本と同じく食品添加物や洗剤や歯磨き粉に含まれる化学物質による不妊症である。

中国でも、人工甘味料を含む食品や、フッ素や界面活性剤を含む歯磨き粉が増えたが、これが不妊症の原因となるようだ。

野崎晃市(46)

青海地震とビットコイン暴落

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5月22日は中国各地で地震多発

5月22日未明に、中国の青海でM7の地震があり、死者はさほど多くなかったのだが、同日には中国各地で地震が相次いだ。

なんと、同日のうちに中国の六地域で地震があり、雲南M6、新疆M3、陝西省M3、甘粛M4、四川M3などが観測されていた。

この同時多発地震について、サイモン・パークスが、この地震は自然発生ではないと、コメントしていたのが気になっていた。

その後、この同時多発地震はDSによる人工地震で、ビットコイン暴落と関係がありそうだとの情報が入ってきた。

地震が発生したのは、どれも中国の辺境地域ばかりなのだが、安い電気を利用したビットコイン採掘場があったらしい。

中国政府はビットコインの取引や採掘を禁止する旨を発表したが、地震による停電で地下採掘場を強制終了させたのだ。

DSは中央政府が発行するデジタル人民元の本格始動に向けて、ビットコインなど民間デジタル通貨をつぶす方針のようだ。

野崎晃市(46)

大連郊外の大農園を視察

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大連郊外にある大農場

昨日は、大連で乳酸菌肥料を販売している朱社長に連れられて、大連から車で2時間の普蘭店区にある大農園を視察した。

そこの大農園の経営者は、簡易トイレや養鶏場下水システムなどを製造する会社の社長で、各地に六つの工場を経営する。

農園は巨額の投資により整備され、大きな展示場や別荘、風車などが付属し、ブルーベリーとサクランボを栽培している。

ところが最近は、ブルーベリーとサクランボの農家が増えたため、多角化のためマイタケの栽培を計画しているとのこと。

マイタケ栽培と言えば、最近フィリピンでモリンガ乳酸菌飲料製造を研究している、しょうりんさんが得意とする分野だ。

しょうりんさん、コロナが収束して大連に来られることがあったら、ぜひ農園に来てマイタケ栽培の指導をお願いします。

野崎晃市(46)

テンセントも独禁法違反で罰金

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テンセントのペンギン型ビル

中国の巨大IT企業のテンセントが、アリババに続いて独占禁止法違反で捜査され、1700億円の罰金を課されることになった。

テンセントは、中国版Twitterともいえるスマホ・アプリのQQとWechatで有名で、最近は楽天への出資で日本でも話題となった。

今回、独占禁止法で調査されたのは、過去の企業買収で当局に申請がなかったためとの理由だが、ほとんどイチャモンに近い。

アリババとテンセントは、中国で使用されているスマホ決済の二大大手で、デジタル人民元の潜在的なライバルとなっている。

デジタル人民元がいまひとつ普及しない中で、独占禁止法で脅して、顧客データや運営ノウハウを提出させるのが狙いだろう、

野崎晃市(46)

米軍偵察機が中国を挑発

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米軍偵察機が中国に異常接近

沖縄から飛び立った米軍の電子偵察機RC135Wが、中国の領空ぎりぎりを飛行して、中国を挑発しているようだ。

20日には、中国海軍の空母基地がある山東半島の上空を、領空ぎりぎりまで接近して、情報収集活動を行った。

同じ20日には、ミズーリ州のホワイトマン基地から太平洋を越えて、509爆撃機とB2A爆撃機が沖縄に飛来した。

さらに、21日にはやはり空母の基地がある海南島付近と台湾周辺を飛行し、中国軍事当局が警戒を強めている。

菅首相訪米で発表された日米共同声明でも、台湾防衛と中国封じ込めが明記され、軍事的緊張が高まっている。

野崎晃市(46)
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