『2020東京五輪』を返上しよう！ ウィンザー通信 H.25/09/17
『2020東京五輪』を返上しよう！
「そういうデータがあるのだと思いますが、知事や首相が言っている事が正しいと思います」 ※ 本文より抜粋 投稿者
ウィンザー通信 2013年09月17日
今朝、Facebookの中に、こんなグループが結成されていることを知り、入りました。
紹介します。
↓以下、転載はじめ
2020東京五輪を返上しよう！
私はこの国の中に、2020東京五輪返上の機運があってこそ、多少はマトモな社会である、と思料します。
平時ならともかくも、今なおこの国は、法律で定められた「原子力緊急事態」宣言が、はっきりと継続中なのです。
放射能汚染の収拾がつかない状態だから、解除が出来ないのです。
そんな事態で、オリンピック準備に公金を傾けて、国民本位としての政府の仕事の優先順位を蔑ろにしていることが、
いかに説明のつかない、千歩譲って説明不足極まりない、デタラメな政治運営なのかを、皆さんと、もっともっとキチンと考えていきたい。
被災復興よりもオリンピックを優先しているのは、その配分税額が、桁違いに多いことで明白です。
被災者ひとりひとりに、いったい、どれほどの税金が廻されたというのでしょうか。
「決まったからには、成功させるのだ、、云々」という考え方、それはいとも簡単に、問題の核心部分を正視できなくさせてしまう作法です。
誘致が決まってしまったのなら、次は、開催返上の機運をつくろうとする、それを、我々の営為としとうございます。
少数の犠牲者を脇にやったままで、多数の利益に邁進するような巨大な経済行為に、公的セクターが支援する、
そのような活動が、目下の事態にはまったくそぐわない、と私は申しています。
そのような決定を、政権の施政者に預託した覚えは、どこにもありません。
税という公金は、五輪関係に、ビタ一文たりとも使うべきではない。
私企業集団が何をやろうが勝手ではあるとしても、公金はいまや、その使途の優先順位が、明白にあるのです。
この国の仕組みは、公私の区別にまるで節操がない。
そこが、問題の最たるところではあります。
ものごとを、公明に、整斉と考えながら進みたい、そう思っております。
