← クリックお願いします！
１０月４日付の「財経新聞」を見ると、日弁連の山岸憲司会長は「特定秘密保護法案」に反対声明を出し、「法案には手続き面、内容面で重大な問題がある」「法案は今国会に提出されるべきではない」と見直しを強く求めている。
山岸会長は「法案内容が、統治機構の在り方、国民主権、国民の諸権利に重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、政府は国民に秘したまま7年以上にわたり水面下で検討しながら、1か月前に突如法案の概要を示し、パブリックコメント期間を2週間しか設けないという国民不在の手続を強行した」と入り口論から問題提起をしている。
神州の泉は、政府が一か月前に法案の概要を出したことについては、それ以前に当該法案の審議過程である検討委員会の議事録が全く出ていないことがおかしいと言ってきた。
首相官邸がＨＰに発表している政策会議の「政府における情報保全に関する検討委員会」の資料公開が、平成２３年（２０１１年）１０月７日の第４回で止まっていることに注目して欲しい。
原発の保守を担当しているイスラエルのマグナＢＳＰ社が、
311の数ヶ月前から、原発システムにウィルスを植え込んだ。
そして、イスラエル及び米海軍が福島第一原発の海底に津波用の核を仕掛け、
さらに、日本海溝に地震用の核を仕掛けた。
311当日、イスラエルから遠隔操作で地震用の核と津波用の核を起爆させ地震と津波を起こした。
その後、原発システムに仕込んでおいたウィルスで原発システムをダウンさせた。
さらに、原発内に仕掛けておいた小型核爆弾で建屋を爆破した。
日本政府には、MI6,CIA,KGB,モサドを捜査する権限が与えられていない。
