神奈川県平塚市のケースワーカーが昨年十月、生活保護費を受給している四十代の男性に対し、就労意欲がないとして不当に保護費を止めていたことが市への取材で分かった。
女性は4歳の時に父親が静脈瘤破裂で亡くなった。あしなが育英会の奨学金で高校を卒業し、現在は専門学校に通う。=18日、渋谷 写真：田中龍作=
日本の子どもの貧困率は15・7％（厚労省2009年調査）でOECD加盟国中でも高い水準にある。特に親が一人しかいない子どもの貧困率はOECD中、最下位だ。遺児の母親の勤労年収は149万円（あしなが育英会調べ）という低さである。
貧しい家庭の子どもが就学を諦めたりしなくても済むような制度の拡充が急がれる。その基になる「子どもの貧困対策法」が、国会で大詰めを迎えている。
現在、数値目標をめぐって野党と与党・厚労省とがせめぎあっている。数値目標とは、例えば「子どもの貧困率を何年までに10％以下にする」などと法律に書き込むことだ。野党が要求しているが、与党・厚労省は消極的である。
数値目標がなければ、「原発事故・子ども被災者支援法」と同じく空念仏となる。社会福祉政策への出費を一円でも減らしたい厚労省の望むところでもあるが。
生活保護行政が大転換期を迎えている。貧困問題には冷淡だった記者クラブにしては珍しく会見後も生活保護支援者や弁護士に食い下がった。＝15日午後、厚労省 写真：田中龍作＝
弱者にとっての最後のセーフティネットが有名無実になろうとしている。今国会で安倍政権が成立を目指す「改正・生活保護法案」に、申請を絶望的なまでに厳格化する項目が含まれていることがわかった。
危機感を抱いた生活保護支援団体や弁護士がきょう、厚労省で記者会見を開いた。
法案がそのまま通った場合、今にも倒れそうな人が生活保護を利用できなくなる可能性が高く、人道上の問題も出てきそうだ。
生活保護申請はこれまで本人や支援者が口頭で可能だったが、改正法案では必要書類を揃えて提出してからでないと申請できなくなる。
「本人の資産」「かつて勤めていた職場の給与明細」「家賃の支払い」などの書類を提出しなければならないのだ。
ホームレス状態にある人が銀行の通帳を、年金手帳を、家賃の支払い帳を、持っているだろうか？ ブラック企業に勤めていた人が給与の明細書を持っているだろうか？ 無理難題のオンパレードである。
生活困窮度の高い人ほど持っていない書類を揃えなければならないのだ。本当に必要な人ほど申請しづらくしているのが、改正法案の特徴である。
もっと恐ろしいのは、保護申請者本人のみならず扶養義務者（主に親族）の資産まで行政が調査できるようになっていることだ。
親族に知られたくないので生活保護申請を諦める人はザラにいる。資産まで調べられることで親族に迷惑がかかるということで、保護申請を諦める人はさらに増えるだろう。
生活保護 取り戻した学資保険
「もし生活保護費を引き下げられたら、暮らしはどうなるのか？」当事者たちは口々に不安を訴えた。＝19日、衆院会館 写真：田中撮影＝
生活保護費の大幅削減に「待った」をかけようと受給当事者や支援者たちがきょう、国会内で集会を開いた。
政府が生活扶助費を3年間で670億円削減することを決めたことは、読者諸氏もご存じの通りだ。削減幅は平均6・5％で、受給額が減る世帯は96％にのぼる。
これとは別に政府は就労支援の強化や医療扶助の適正化などいわゆる「生活保護制度の見直し」によって450億円を削減する方針である。
政府が生活保護費を大幅削減する根拠は「デフレ」に置いている。変だ。値段が下がっているのは高級品で、食糧、光熱費などの生活必需品は値上がりしているのである。生活保護を受給している214万人（156万世帯）は、ツメに火を灯すようにして暮らしてきたと言ってもよい。
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