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飯山一郎の白蛇様
『文殊菩薩』  What?  Photo 末世の争乱近し.英雄出ず.ひたすら健康延命図るべし.

※ 一日一食は聖者の食事。一日二食は人間の食事。一日三食は動物の食事。 記 事    

中露海軍が北朝鮮近海で軍事演習

中露軍事演習
中国とロシアによる北朝鮮近海での合同軍事演習

9月18日より、北朝鮮に近いウラジオストック港を中心に中露海軍による海上軍事演習が行われている。

海上軍事演習には中露から11隻の艦船、2隻の潜水艦、4機の対潜水艦機、4機のヘリコプターなどが参加している。

今回の軍事演習の特色は潜水艦戦を前提としていることで、潜水艦の破損に対応するための特別な船も参加するという。

中露海軍は演習を通じてコミュニケーションや意思疎通の向上を図り、日米韓の軍事演習を牽制する狙いがあると思われる。

来月には空母ロナルド・レーガンが北朝鮮近海に展開して米韓合同演習が行われる予定で、この地域での緊張が再び高まりそうだ。

野崎晃市(43)

王毅がキッシンジャーと北朝鮮問題を話し合う

王毅キッシンジャー
中国外交部長王毅とキッシンジャー

9月18日に、国連総会に出席するためニューヨークを訪問した中国外交部長の王毅とキッシンジャーが会見した模様だ。

11月のトランプ大統領による日中韓訪問に向けた調整と、北朝鮮問題についてキッシンジャーと話し合ったものとみられる。

先月にキッシンジャーはテレビやウォール・ストリート・ジャーナル紙で、北朝鮮問題の新たな解決方法について示唆したばかりだ。

先週には金正恩が留学していたスイスで北朝鮮問題を話し合う会議が開かれ、会議では米朝が秘密裏に接触した可能性が高い。

今週は国連総会に出席するため各国首脳がニューヨークに集まっており、北朝鮮外交団も参加して更なる外交駆け引きが行われる。

続いて11月にはトランプによる日中韓三カ国の訪問が計画されており、米朝の国交正常化へ向けた動きも出てくるものと思われる。


野崎晃市(43)


F-35の部品はメイド・イン・チャイナ

F-35.jpg
「空飛ぶダンプカー」との異名があるF-35

報道によると、当初の契約に反し自衛隊に納入されたF-35に日本製の部品が全く使用されていなかった事が判明した(記 事)。

契約では自衛隊納入のF-35に日本製部品を使用するはずが使用されていなかったというのだが、これにはもっと恐ろしい裏がある。

実は、F-35のレーダーやエンジンには中国製パーツが使用されており、中国製パーツなくしては製造そのものが困難なのである。

F-35のレーダーやエンジンまたは磁気部品などに中国製部品が使用されていることは、これまでも米国議会などで問題視されてきた。

ところが、米国の産業空洞化のため、米軍の武器の多くがコスト面や安全面から中国製部品に頼らざるを得ない状況になっているのだ。

つまり、米中間に戦争が起こっても中国が部品の輸出を禁止すれば、米軍は武器の修理や製造が出来なくなってしまうのである。

中国の脅威に対抗するため日本が購入するとしているF-35だが、実は中国製部品がなければ動かないというのが皮肉な現実なのだ。


野崎晃市(43)

中国軍が訓練で東京侵攻をシミュレーション?

東京タワー
背後に映り込んだ東京タワー?

長らく秘密だった中国内モンゴル自治区にある朱日和訓練基地だが、習近平が閲兵式を行ってから様子が公開されるようになった。

最近のテレビ番組で紹介された訓練では、東京タワーに似た建造物が映り込み東京侵攻のシミュレーションかと話題になっている。

先日にも台湾の総統府に似た建物が映り込み、中国軍が台湾侵攻をシミュレーションしていると台湾方面が騒然となったばかり。

報道では、守備側と攻撃側に別れて市街戦を戦う場面が紹介され、重要な戦略拠点となる建築物を制圧する訓練も行われた。

こうした報道からは中国軍が将来に予想している戦争で、どのような作戦を取るか綿密にシミュレーションしている様子が伺える。

もし、第二次朝鮮戦争が発生すれば中国軍は朝鮮半島のみならず台湾に侵攻し、沖縄を叩いてから本土に上陸し東京を目指すだろう。

一方でロシアは北方領土から北海道に南下して、日本海に展開する日米韓合同軍を中露軍が南北両脇に回り込み包囲するシナリオだ。

こうなると日米韓合同軍は前方からは北朝鮮のミサイルにさらされ、後方からは中露軍の攻撃を受けてまさに袋のネズミとなる。

台湾と日本は米軍の不沈空母と呼ばれてきたが、極東の軍事パワー・バランスの変化により役割の転換を迫られているようだ。

野崎晃市(43)


9.11事件から16周年

ツインタワー

明日は、世界貿易センターが崩壊してイラク侵攻のきっかけとなった同時多発テロ事件から16年目の9.11となる。

当時、私は東京外国語大学の資料室で働いていたが、中嶋嶺雄学長から「君、大変なことが起こったよ」と電話があったことを覚えている。

電話があったのは夜だったが、それからテレビをつけて深夜までツインタワーの崩壊の様子や逃げ遅れた人の救助の様子に見入った。

ツインタワーの崩壊があまりにも徹底的だったので、飛行機の追突が原因ではなく、制御解体によるものだろうと直観的に思った。

ところが、テレビでは飛行機の燃料で鉄骨が溶けて重みで下まで崩壊したと専門家が説明していたので、何か不自然さを感じたものだ。

だから、後に9.11がテロ事件ではなく「インサイド・ジョブ」だったとの陰謀論を聞いても、「やっぱりそうだったか」と思っただけだった。

事件から約1年後にニューヨークを訪れ、ツインタワー跡地の周囲を歩いたが、近くのトリニティ教会が光って見えたのが不思議だった。

野崎晃市(43)


中国で第五世代ステルス戦闘機が続々と配備

J-20.jpg
  中国J-20、 ロシアT-50 PAK FA(Su-57)、 米国F-22A


中国で第五世代ステルス戦闘機が続々と開発されているが、中国の戦闘機はロシア製から米国製のコピーに移行しつつあるようだ。

以前は中国の戦闘機と言えば、J-11を始めロシアのミグやスホーイのライセンス生産やコピーした機体がかなりの比率を占めていた。

ところが、中国で最近公表された第五世代のステルス戦闘機J-20やJ-31は形状から見て、米国のF-22やF-35にとても似ているのだ。

中国は独自開発であり中国国産の戦闘機だと発表しているが、実は裏で米国からの技術供与や支援があったとの疑惑がある。

米国がレーガンの時代から秘密裏に中国に武器や技術の提供をしてきたことは、ビルズベリー著『China 2049』で明らかにされている。

米国が中国に軍事技術を提供したのはソ連に対抗するためであったが、今の中国の戦闘機が米国製に近くなったのも同じ力学だろう。

米国側は中国がハッカーを使って設計図を盗んだとか、墜落したF-117を参考にしたと主張しているが、米中は裏ではズブズブなのだ。


野崎晃市(43)

北朝鮮のミサイル開発三人組

ICBM.jpg
金正植(1番)、李炳哲(2番)、張昌河(3番)

ここのところ、ミサイル打ち上げに喜ぶ笑顔の金正恩にいつも寄り添って写真に写っている三人組の正体が明らかになった。

その三人とは金正恩の側近となった、金正植軍事工業部副部長、李炳哲党中央委員会第一副部長、国防科学院長の張昌河である。

金正植は2012年の銀河3号の打ち上げ失敗の原因を突き止め、同年末に打ち上げを成功させたことで金正恩に重用されるようになった。

李炳哲は金正恩に戦闘機の説明をしたことで気に入られて空軍司令官に抜擢され、軍内部で金正恩のミサイル開発と運用を支えている。

張昌河は北朝鮮国防科学院の責任者で核兵器やミサイルの研究開発を担当しており、ミサイル部品や技術の調達などにも関わっている。

明日の9月9日は北朝鮮の建国記念日だが、再びミサイル発射のニュースと金正恩の満面の笑顔が世界に配信されるのだろうか。


野崎晃市(43)

プーチンが朝鮮半島の調停に乗り出す

プーチン
プーチンと文在寅

本日よりウラジオストックでロシア主催の東方経済フォーラムが開催され、55の国と地域からの4000人以上が参加している。

首脳クラスでは安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領、モンゴルのバトトルガ大統領らが出席し、プーチン大統領と会談をする予定だ。

さっそく、ロシアから北海道とサハリンを結ぶ橋の建設が提案され、安倍首相はテレビ番組で日露平和条約締結への期待を語ったようだ。

しかし、極東地域の経済開発には地域の安定が不可欠であり、北朝鮮の核とミサイル開発への対応が最優先の議題となるだろう。

プーチンは文在寅に、「北朝鮮を隅っこに追いやってはならない」「制裁を強めることは解決にならない」と冷静な対応を呼びかけたようだ。

今回のフォーラムには北朝鮮の対外経済相金英才らも参加しており、挑発を続ける北朝鮮にプーチンがどう対応するかも注目である。


野崎晃市(43)

北朝鮮がミニ水爆の実験

金正恩のミニニューク
ICBMに搭載可能な水爆を視察する金正恩

本日の正午ごろに北朝鮮が六回目となる核実験を行い、私のいる吉林省を含めて核実験に伴う微震が感じられた。

中国の放射線測定によれば、丹東市・白山市・青島市などで100nGy/h前後と微量ながら通常より高い放射線量が測定されたようだ。

今回はICBMに搭載可能なミニ水爆でこれまでの実験で最も爆発規模が大きく、地震規模からみて広島型原爆の五倍の威力があるという。

しかも、北朝鮮は高高度の上空で爆発させれば電子機器を麻痺させる電子パルス兵器としても応用できると発表している。

中国は今回の核実験で北朝鮮を強く非難するとしながらも、北朝鮮の核とミサイルの開発の主な責任は米国の圧力にあると論評している。

また北朝鮮の核実験が中国の安全と環境を脅かさない限りにおいて、米国の求める全面的な経済制裁には同意しないと発表した。

来る9月9日には北朝鮮の建国記念日が予定されており、再び朝鮮半島を巡り戦争か和平かを巡って水面下での駆け引きが激化しそうだ。


野崎晃市(43)


北朝鮮ミサイルは日韓併合への報復

金正恩のミサイル2
ミサイル発射に満面の笑みを浮かべる金正恩

29日に北朝鮮のミサイルが北海道の上空を飛行して海上に落下したが、8月29日は107年前に日韓併合条約が発効した日でもあった。

日韓併合条約は1910年8月29日に公布され、この日をもって大韓帝国が滅亡したため、朝鮮人にとっては屈辱の日だったのだ。

金正恩のミサイルが日本を飛び越えたのは、米韓共同軍事演習への反発もあるが、日韓併合の歴史的屈辱を晴らす意味もあったようだ。

上の写真の金正恩の満面の笑みからは朝鮮半島の統一を成し遂げ再び大韓帝国を復興するという、彼の野望が読み取れるのである。

そして、金正恩は朝鮮半島の統一と朝鮮民族の独立国家を復興するという夢を、韓国の同胞に共有するよう呼びかけてもいるのだ。


野崎晃市(43)

中国の戦略爆撃機が紀伊半島沖に飛来

飛行ルート
防衛省の発表した中国爆撃機の飛行ルート

先日、「中国空軍機が日本に飛んでくる日」という題で記事を書いたばかりだが、さっそく紀伊半島沖に中国空軍機が飛来した模様である。

飛来したのは中国の中距離戦略爆撃機H-6Kの6機編隊で、宮古海峡を抜けて紀伊半島沖まで達するこれまでにないルートの飛行だ。

日本の防衛省は「領空侵犯はなく国際法には違反しないが、特殊なルートのため注視してゆく」とコメントしている。

中国戦略爆撃機H-6KはロシアのTu-16をベースに改造してステルス性を向上させ、東京湾まで同ルートで往復できる航続距離を誇る。

中国の戦略爆撃機が紀伊半島沖まで飛んだ理由は、横須賀の米艦隊を足止めするために巡行ミサイルで攻撃する想定と思われる。

同日にはロシアの戦略爆撃機Tu-95MSが朝鮮半島周辺まで飛行しており、米韓合同軍事演習を警戒した飛行であったようだ。

中国は新型のステルス長距離爆撃機H-20も開発しており、日本や朝鮮半島周辺での軍事バランスは次第に中露に傾きつつある。


野崎晃市(43)


トランプのアフガニスタン戦略に関する演説


トランプが新たなアフガニスタンの戦略に関してバージニア州フォートマイヤー陸軍基地で演説し、全米にテレビなどで生中継された。

報道では撤退の公約を覆して増派を決め、トランプが「アメリカ・ファースト」の立場から後退したかのように印象づけられている。

しかし、トランプの演説の全文を検討してみると、必ずしもトランプが軍に押し切られて「アメリカ・ファースト」を放棄したとは言えないようだ。

例えば、トランプは「米軍はもはや以前のように大金をかけて遠くの国の民主化を求めない」と、「世界の警察官」から退く宣言をしている。

増派は米軍撤退後の権力の空白にテロ組織が増長しないための措置であって、米国が再び軍事的覇権を目指すわけではないのだ。

つまり、トランプは軍事的な覇権主義に後退したわけではなく、米国の国内情勢を優先する方向性に変わりないと表明しているのである。

ただし米軍の名誉を損なわない形で、現実的なアフガニスタン戦略を再検討する必要に迫られての政策転換だったと思われる。

野崎晃市(43)

米イージス艦がまた衝突

マケイン
船体を大きく損傷した米イージス艦ジョン・S・マケイン

米海軍第七艦隊に所属のイージス艦ジョン・S・マケインがリベリア船籍のタンカーと衝突し、破損して10名もの行方不明者を出している。

つい数カ月前にはフィッツジェラルド号がタンカーと衝突して7名の死亡者を出し、艦長等10名の乗組員が処分を受けたばかりだ。

さすがに二回も続けて類似した事故が発生したとすると、偶然では片づけられない重大な問題が米軍内で発生しているとしか思えない。

それがレーダーなどの機械的な不良によるのか、監視体制などのヒューマンエラーなのか、何らかの陰謀や意図なのかはまだ不明だ。

ただ奇しくも本日は米韓軍事演習が始まる日で、駆逐艦の相次ぐ事故の影響で米軍の威信と信頼度が大きく揺らいだことは確かだろう。

米海軍が自滅的な事故で士気を下げたことによって、逆に北朝鮮にとって「カミカゼ」のような効果となったのは皮肉なことだ。


野崎晃市(43)

ホワイトハウス上空を飛んだロシア軍機

ダンフォード
米軍ダンフォード参謀本部議長と中国軍参謀長房峰輝

米国議会はトランプ大統領を「ロシアゲート」疑惑で追い詰め、今月初めにトランプは対露経済制裁の法案に渋々サインさせられた。

またロシアは米国の外交官755人の国外追放を宣言し、米露の外交関係は極めて緊張した状態になっているように見える。

ところが、そんな中で8月9日にロシア軍機が監視飛行を行うため米国議事堂およびホワイトハウス上空を飛行したことが明らかとなった。

ロシア軍機による監視飛行は米国との条約および合意に基づき、米空軍の代表者が同乗した形式で行われたが( 記事 )、これは一体どういうことなのか。

実は米軍のダンフォード議長やマイケル・フリン前大統領補佐官たち職業軍人の一部はネオコンと縁を切り、米国内で静かなるクーデターを進行中なのである。

例えばマイケル・フリンは、シリアでISISと戦っているうちに敵の資金源が他ならぬ祖国アメリカであることを発見し、真の敵が米国内部にいることを知った。

彼ら職業軍人は自分たちが無意味な戦闘に駆り出される将棋の駒として使われている事実に気が付き、ネオコンや軍産複合体に反旗を翻したのである。

口だけで血を流さないネオコンと異なり、職業軍人たちは命を懸けて戦い、また同僚の戦死に直面するため、戦争に対する見方は徹底的に現実的である。

トランプ政権のスタッフには軍人が多く含まれているが、彼らは米国内の「ディープ・ステート」へ反抗を試みる米軍内クーデター賛同派を代表しているのだ。

狂犬と呼ばれる国防長官マティスでさえ、シミレーションを何度やっても勝ち目のない北朝鮮の先制攻撃に踏み切るほど愚かではない。

そこで米軍はロシア軍とのオープンスカイ条約を合法的に利用し、議会への圧力と恫喝をかねて露軍機でホワイトハウス上空を旋回して見せたのである。

そして15日には北朝鮮との戦争が偶発的に発生するのを防ぐため、ダンフォード参謀本部議長が中国軍と衝突防止策を話し合っている最中だ。


野崎晃市(43)

北朝鮮は核を米国以外には使いません

北朝鮮ミサイル
2017年7月29日の北朝鮮ICBM打ち上げ

フィリピンのアセアン地域フォーラムに出席している北朝鮮の李容浩外相が、核の使用対象について宣言を発表した模様だ。

宣言の中で李容浩外相は北朝鮮の核は米国の威嚇に対抗するためで、米国以外のいかなる国にも使用するつもりはないと明言した。

北朝鮮の金正恩にとって、米国に植民地化されているものの韓国は同胞国であり、日本はいとこの国であるから攻撃対象ではないのだ。

ただし、李容浩外相は米国と軍事行動を共にする国があれば攻撃対象から除外されないと条件を付けた。

つまり、日本や韓国が米軍に協力しない姿勢を明確に打ち出せば、北朝鮮からのミサイルや核におびえることはないと言っているのだ。

むしろ、日本人にフィリピンのドゥテルテ大統領のように米軍を追い出す気迫がなければ、日本の独立とアジアの平和は戻らないだろう。

ベトナム人は米軍を追い出したし、フィリピン人も米軍を追い出そうとしているのだから、日本人にも出来ないことはないと思うのだが。

野崎晃市(43)

朝鮮半島統一の「ベルリン構想」

韓国外相
韓国の康京和外相と北朝鮮の李容浩外相

北朝鮮と韓国の外相がフィリピンで開催中のASEAN地域フォーラム関連の晩さん会で、文在寅政権になって初めて意見を交換した。

韓国の康京和外相は文在寅がベルリンで発表した「ベルリン構想」に応じるように北朝鮮側に呼びかけた。

「ベルリン構想」とは7月6日に文在寅がドイツのベルリンで北朝鮮の非核化と南北の対話の再開を呼びかけた演説である。

「ベルリン構想」には、東西ドイツ統一のきっかけとなったベルリンの壁崩壊の朝鮮半島における再現の期待が込められている。

しかし、北朝鮮の李容浩外相は韓国が米国と協調して圧力を強化する中で「韓国の提案は誠意に欠ける」と批判した。

北朝鮮がICBMの打ち上げを繰り返す中で、文在寅がTHAADの追加配備を容認するなど、38度線の壁は容易には崩れそうにない。


野崎晃市(43)

日本が忍者を使って中国護衛艦をスパイ?

きりさめ
海上自衛隊護衛艦「きりさめ」

中国海軍のソマリア派遣部隊の護衛艦がジブチの港で停泊していたところ、日本の護衛艦「きりさめ」がスパイ行為を行ったと中国で報道されている。

ソマリア沖の海賊対策のため国連の要請で日中から護衛艦が派遣され、日本の護衛艦「きりさめ」と中国護衛艦「衡陽」が任務に当たっていた。

ソマリアに隣接するジブチの港に中国海軍から派遣された護衛艦「衡陽」に、「きりさめ」から平泳ぎで近付く数人からなる偵察隊が派遣されたという。

近付いてきた偵察隊は発見されないように潜水道具を何も身に着けておらず、まるで忍者のように中国護衛艦の様子をうかがっていたらしい。

中国の護衛艦は怪しい人影を発見して反射光や拡声マイクで警告を発したため、日本の偵察隊は再び泳いで護衛艦に戻っていったとのこと。

日本は防衛大臣と陸上幕僚長が南スーダンの日報隠ぺい問題で辞任したばかりだが、中国の報道の意図は果たして何か憶測を呼んでいる。

野崎晃市(42)

自殺対策に海外雄飛を

自殺率
自殺率ワースト20(厚生労働省『自殺対策白書』より)

日本政府が「自殺総合対策大綱」を発表して、先進国で最も高い自殺率を30%以上減少させることを目標として掲げた。

先に政府により発表された自殺対策白書によれば、日本の自殺率は世界でワースト6位で先進国のうち最高となった。

10万人当たりの自殺者数は日本が19.5で、近年は減少傾向にあるとはいえ2016年の自殺者数は2万1897人にのぼるという。

ちなみに中国では1995-1999年には自殺率が23.2と高かったが、2015年には7.8と大幅に減少させることに成功した。

中国での自殺率低下は、農村の女性が都会に出稼ぎに出るようになったことと関係があるとする香港大学の分析がある。

閉鎖的な農村における絶望的な生活から自殺に走っていた女性が、都会に出て生きがいを見つけられるようになったというのだ。

されば日本の自殺を減らすためには、まずは向精神剤などに頼らずに絶食と乳酸菌でうつを治し心の健康を取り戻すこと。

環境が絶望的な場合は、海外留学や海外に雄飛することで環境を変えて生きがいを見つけることが対策になるのではないか。


野崎晃市(43)

世界企業ランキングで日本衰退明らかに

企業ランキング
フォーチュン世界企業トップ10

雑誌『フォーチュン』が毎年発表している世界企業ランキング「フォーチュン・グローバル500」の2017年度版が発表された。

第一位は米国ウォールマートだが、二位中国国家電網・三位中国石油化工・四位中国石油天然ガスと中国企業が上位を占めた。

国別でみると米国132社・中国(大陸)109社・日本51社となるが、中国系企業は台湾を含めると115社となり米国に迫る勢いだ。

日本企業でトップ10入りしたのは五位のトヨタのみで、29位ホンダ・33位日本郵政・44位日産自動車と自動車企業が健闘している。

1995年にランキング入りした日本企業は149社だったが、この20年で日本企業は約三分の一に減少し衰退ぶりが明らかだ。

一方で、中国企業は過去20年間で35倍の100社以上に増加する躍進ぶりで、五年後には米国を超えるとする予測もある。

日本企業の衰退の原因は消費税率の引き上げで庶民の購買力が失われたこと、近年は「ホ」による知力・体力の劣化が挙げられるだろう。

野崎晃市(43)

ドゥテルテが「毒を以て毒を制す」

ドゥテルテ
「バンサモロ基本法」を手にするドゥテルテ

フィリピンのドゥテルテ大統領がISIS壊滅へ向け、「毒を以て毒を制す」奇策を打ち出した。

なんと、ドゥテルテはイスラム系反政府武装組織のモロ・イスラム解放戦線(MILF)と手を組んでISISを制することにしたのだ。

かつて、モロ・イスラム解放戦線(MILF)はミンダナオ島を拠点とし、モロ族の自治とイスラム国家樹立を目指して政府軍と戦ってきた。

ところが、近年はモロ・イスラム解放戦線(MILF)はフィリピン政府と和平合意に調印し、自治の方向で政府と和平協議を進めてきた。

そこでドゥテルテはモロ・イスラム解放戦線(MILF)と自治の基本となる「バンサモロ基本法」を制定し、共同でISISと戦うことにしたのである。

ドゥテルテはISISという外敵を駆除するため、地元のイスラム武装勢力を以て当たらせるという非常に賢明な作戦を取ったようだ。

野崎晃市(42)
文殊菩薩カウンター
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