日本が国別ランキングNo.2に

US.NEWS国別ランキング

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毎年、国別ランキングを発表している米国誌のUS.NEWSのランキングで、日本が2番目にいい国と評価された。

ランキングでは78か国が評価され、去年1位だったスイスは4位に後退し、生活の質が高いカナダが1位となった。

日本は去年より順位を1つ上げ、企業家精神や文化発信力が評価され、1位のカナダの次に堂々2位にランクイン。

米国と中国に次ぐ世界三位の経済大国であり、伝統と西洋の価値観をものの見事に取り混ぜている点が好評価だ。

日本の企業家精神が1位にランキングしているのは意外だが、インフラや労働力の質の高さが評価されたらしい。

なにやら、えこひいきのように見えなくもないが、世界から見ると日本もまだまだ捨てたものではないようだ。


野崎晃市（４６）

イランの石油が要る日本

ロウハニ大統領と安倍晋三首相

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米英独仏などがサウジ攻撃の首謀者としてイランを非難する中、国連総会でロウハニ大統領と会見した安倍首相。

イラン外相はサウジ攻撃を否定し、もしイランが攻撃していれば石油施設は一片の荒野になっていたろうと応じた。

それもそうで、本当にイランが攻撃するなら、何も石油タンクに小さな穴をあけるような細かい芸をする必要はない。

イランに関して日本は珍しく米国に追従せず独自外交を繰り広げているのだが、これもイランの石油が不可欠だから。

あるいは、石油価格引き上げのため、イランもサウジもぐるになって、トランプとプロレスごっこを演じているだけなのかもしれない。

野崎晃市（４5）

在日米軍基地は中国製ミサイルのカモ

沖縄で建設中の辺野古基地

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米国の『フォーリン・ポリシー』という外交専門のサイトに、「在日米軍基地は座ったカモ」と題する論文が掲載された（記　事）。

著者のTanner Greerは軍事アナリストで、米中戦争が起これば在日米軍基地は中国のミサイルにより30分で全滅すると指摘している。

中国から発射されたミサイルは6分で日本に着弾し、米軍の航空施設や滑走路を破壊するため、米軍基地はいいカモになるというのだ。

米シンクタンクのランド研究所のシミュレーションでも同様の結果が出ており、戦闘開始からわずか30分で在日米軍は全滅してしまう。

論文ではトランプの要求通り日本はもっと米軍に金を出せ、日本各地に米軍を分散させろと要求しているが、その結論には無理がある。

もし米軍を温存することが目的ならば、中国製ミサイルの射程距離内にあるグアムはおろか、ハワイにまで撤退させるのが定石だろう。

ただし、在日米軍は日本を守るためではなく、日本を植民地支配するためにいると考えれば、在日米軍の駐留はまだまだ続きそうだ。


野崎晃市（４5）

ボルトン「駐留させるなら金をくれ」

各国の米軍駐留費用負担

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ボルトンが7月末に日韓を訪問した際に、日韓に対して米軍の防衛費負担の大幅増額を要求していたことが分かった。

駐韓米軍の費用として韓国は現在は8億ドル、日本は約45億ドルの米軍駐留費用を「おもいやり予算」で負担している。

しかし、ボルトンは日本には現在の5倍の金額を要求し、韓国にも5倍以上の50億ドルを負担するよう求めてきた。

日本はすでに米軍駐留経費の70％を負担しており、韓国も40％を負担しているから、現状の5倍は法外な要求である。

トランプが大阪G20前に「日米安保」破棄を示唆したが、日本の外務省などがボルトンに泣きついた答えがこれなのだ。

トランプは極東からの米軍の撤退と縮小再編を検討しており、それに向けた世論形成のアドバルーンと見るべきだろう。

野崎晃市（４５）

トランプの威を借りるボルトン

まもなく解雇が噂されるボルトン

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ボルトン大統領補佐官と部下のポッティンガーが日韓を訪問し、ホルムズ海峡での有志連合参加を求めるという。

また、ボルトンはフッ化水素輸出制限等を巡る日韓の貿易戦争にも仲介役として介入する可能性があるようだ。

いずれの要求に対しても、日本はボルトンの要請に耳を傾ける必要はなく、独自の外交姿勢を貫くことが必要だ。

すでに、トランプはボルトンの好戦的な姿勢に嫌気がさしており、まもなくボルトンの解雇を予想する向きもある。

G20前にトランプが日米安保廃止をちらつかせたことを受け、日本の外務省はボルトンに泣きついたようだが愚の骨頂だ。

ボルトンは「トラの威を借るキツネ」のような人間で、紛争の仲介役や有志連合をまとめる力量がないことは明らかだ。


野崎晃市（４５）

トランプが日米安保条約破棄を検討

日米安保改定に署名する岸信介

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日本の大阪でのG20開催を目前に、トランプが日米安保条約の破棄を検討しているとのニュースが飛び込んできた。

日本政府は事前に日米安保条約破棄の動きを察知していたらしく、日露や日中での軍事協力強化はその前準備だったわけだ。

米国が多大の費用と軍事力を日本を守るために費やすのは無駄だというのだから、これに続く在日米軍の縮小や撤退もありえよう。

朝鮮半島問題が解決して平和裏に南北統一となれば、在日米軍は駐留を続ける大義名分を失うので、これは当然の流れでもある。

大阪のG20では朝鮮半島や中東からの米軍撤退が話し合われるだけではなく、ポスト日米安保時代の安全保障が議題となるだろう。

岸信介は安保改定への反対運動により退陣を余儀なくされたが、その孫で日米安保体制が終結するとは何かの因縁であろうか。

野崎晃市（４４）

戦後史の正体のさらに奥深くへ

サンフランシスコ講和条約の裏には密約があった

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孫崎享氏著の『戦後史の正体』はベストセラーとなり、日本が米国の植民地のような状態にあったことが明らかになってきた。

ところが、「放知技」の書き込みに「戦後史の正体」のさらに奥に迫る、日米の密約についての書き込みがあったので紹介しよう。

日本を植民地化した日米地位協定などの裏にはユダヤ系財閥サッスーン家（HSBC）から融資された、巨額復興資金があったというのだ。

227 名前：Conganas 2019/03/20 (Wed) 17:25:01 host:*.canvas.ne.jp

朝鮮戦争勃発後、1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約で日米平和条約、日米安保条約に署名、52年2月28日に日米行政協定（日米地位協定）が結ばれ52年4月28日から効力発生した。

講和の舞台裏で米国は非公表裡に日本の戦後復興資金30億ドル（現在価値でおよそ30兆円）を長期融資することを決定した。

日本政府は復興融資の担保に国防権、電波権、航空管制権を米国に差し出すという枠組みである。

この資金を実際に融資した金主は英サッスーン（HSBC）基金で、米国はこの長期融資を裏書き（政府保証）しただけだ。

国民にはとても発表できないような内容の公国間の約束を密約という。

日米安保・地位協定はこの密約の氷山の一角だ。

いずれにしても米国は巧妙な方法で日本から独立国家に必須の三権を取り上げたわけだ。

戦後復興融資は60年ローンだった。日本政府は約束通りこれを2012年4月に完済した。

金主のサッスーンは大儲けしたのかどうかは不明だ。なぜなら利息は当然複利だろうがインフレで相殺されるから。

いずれにしても日本は2012年に米国から融資の担保として押さえられていた国防権、電波権、航空管制権を実質的に取り戻していたのだ。

とうぜん密約上は日米安保条約、日米地位協定は融資完済後に失効させる約束であろう。

すなわち2012年以降は安保条約、地位協定は弾力的に（失効までてごころを加えて）運用する過渡期に入っているのだ。

12年5月から東京スカイツリーが営業を開始した。電波権の実質的回復の段階を得ているということだろう。

羽田の発着枠もそれまでの年6万回から13年に年9万回に拡大した。航空管制権も暫時回復の途上なのだろう。

国防権についてもトランプ政権の誕生で在日米軍撤退も米国政府の政治目標となっているし、安倍さんは新防衛計画大綱を打ち出した。

野田政権の面妖な自滅解散選挙で第2次安倍政権が成立したのはまさに2012年末。

安倍内閣はただちに4月28日を日本国主権回復の日と定め13年から施行した。

政治書籍ではベストセラーとなった孫崎享の「戦後史の正体」が12年8月、前泊博盛・矢部宏治の「本当は憲法より大切な日米地位協定入門」 が13年3月の発行である。

読んだ当時は非常に勉強になった本だが。

しかし2012年4月という密約の自己完結的幕引きのタイミング後に、密約の表面だけに相当する「安保・地位協定の正体」本が出てベストセラーになりマスコミで議論解禁になったんだからね。

意識高い系の床屋談義のための必読書という位置づけだろうナ。

このConganas氏の情報には大変に重要な指摘があって、日米安保と地位協定のさらに深層にまで踏み込んでいる。

しかし、せっかく2012年に借金のカタが外れて独立できると思ったら、日本はフクイチで重い足かせをはめられることに。

そういう意味では、まだ連中との戦争は終わっていないし、日本が独立に向かっていると手放しには喜べないのだが。

野崎晃市（４４）

ラッパ型風力発電の導入で脱原発を進めよう

ラッパから風を集めダクト内の風車をまわす

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クリーンエネルギーとして注目される風力発電だが、天気や風の強弱により発電量が一定しないことがネックだった。

そこで流体力学を利用して風を集めることで、微風でも一定して発電できるラッパ型の新たな風力発電が開発されたようだ。

この風力発電システムだと風の量を調整することで常に一定の発電量を確保することができ、鳥がプロペラにぶつかることもない。

このラッパ型風力発電は米国のSheerwind社の開発したInveloxというシステムで、既にオランダや中国で大型施設が建設されている。

日本も危険な原発を廃止し、地熱発電・海流発電・ラッパ型風力発電・太陽光発電などのクリーンエネルギー開発に力を入れるべきだろう。

各家庭でもクリーンエネルギー発電の導入を進めて電気を自給自足することで、危険な東京電力と原発に別れを告げようではないか。


野崎晃市（４３）

中華資本に次々と買収される日本企業

東芝テレビ事業を中国ハイセンス社に売却

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東芝のテレビ事業部門が約129億円で中国のハイセンス社に買収され、また一つ日本企業が中華資本の傘下に入った。

テレビ事業ではすでに三洋が中国の長虹に、シャープが鴻海に買収されており、国産はソニーとパナソニックを残すだけだ。

パソコン部門でもすでにNECと富士通が中国のレノボ社に買収され、東芝のPC部門も中華資本に買収される話が出ている。

白物家電部門でも2011年にはハイアールが三洋を、2016年に東芝の白物家電部門はすでに中国の美的集団に買収されている。

中華資本にとって日本企業の買収は、ブランド・特許・技術・開発に必要な費用を考えると非常にお手頃な価格に見えるようだ。

かつて日本が誇った製造業は早急に対策を講じなければ、根こそぎ欧米ハゲタカファンドか中華資本に飲み込まれてしまうだろう。


野崎晃市（４２）

日本は国産ステルス機開発を断念か

日本の国産ステルス実験機X-2『心神』

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日本初の国産ステルス機として開発が進められていたX－2『心神』が、32回目の実験飛行を最後に開発打ち切りとなる模様だ。

X-2『心神』は三菱重工やIHIなどが開発していた先進技術実証用機で、2016年より国産ステルス機開発のため飛行実験を重ねていた。

だがステルス戦闘機の開発には数百回の実験飛行が必要とされており、わずか32回での実験打ち切りは開発中止に等しい意味を持つ。

原因の一つは米国からF-35戦闘機などの購入を優先させるため、莫大な予算のかかる自主開発は断念となったようだ。

また中国が実戦配備を進めているJ-20に性能面で大幅に差を開けられ、このまま開発しても太刀打ちできないこともあるだろう。

「奥の院」はゼロ戦をテーマにした映画を百田尚樹や宮崎駿に金を出して作らせ、日中の戦闘機開発競争を煽ってきた経緯がある。

先の大戦では技術力の高さで世界を驚かせたゼロ戦だが、今の日本には戦闘機を自主開発する金も技術も残ってなかったようだ。


野崎晃市（４３）

米軍はハワイまで撤退を迫られる

第一列島線、第二列島線、第三列島線

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中国や朝鮮との有事の際に米軍は第一列島線を放棄して、日本に防衛を任せる方針を検討しているようだ。

これまでの第一列島線での米軍優位は、第七艦隊による台湾海峡での制空権確保、日本海での空母打撃群の展開が前提だった。

ところが、中国の「空母キラー」東風21Dミサイルと北朝鮮の核ミサイル開発で、上記の米軍優位の前提が崩壊してしまったのである。

もはや米軍が第一列島線内で戦っても勝ち目がないとみて後退するのだから、自衛隊や韓国軍だけで戦っても勝てるわけがない。

さらに北朝鮮が新たに公開した移動式のミサイルは、米軍が北朝鮮を先制攻撃しても、北による報復攻撃が可能であることを意味する。

しかも米軍が第二列島線のグアム基地まで撤退しても、北朝鮮の核ミサイルでグアムを攻撃されて全滅する危険が出てきたのだ。

北朝鮮のミサイル開発を黙って見ているうちに、米軍は第二列島線をも放棄させざるをえない所まで追い込まれてしまったのである。

米軍はすでに日本・韓国・台湾を守る軍事力を喪失しており、これら同盟国を盾として早晩ハワイまで撤退を迫られることになるだろう。

さすがにハワイ攻撃は戦前の日本軍くらいしか思いつかない愚策なので、第三列島線のハワイが新たな軍事バランスの均衡点となろう。


野崎晃市（４３）

自立しようとする意志

ほら、自分で立てるよ

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最近、我家の九ヶ月になる子供が、ハイハイの状態から上に物をつかんでしきりに立ち上がって歩こうとする。

まずはソファーに寄りかかりながら立ち上がり、ヨチヨチとおぼつかない足取りで２,３歩進むとよろけてドシンとしりもちをつく。

見ている方は、子供が転げて頭を打たないかとハラハラしながら見ているのだが、子供は何度でも飽きずにその動作を繰り返す。

しかも子供は体勢を整えると手をわざと放して、何とか二足でバランスを取ろうとするのである。

この子供の様子を見て気が付いたのは、どうやら人間には自立しようとする意志と本能が備わっているように見えることだ。

二足歩行による自立は、言語の使用と共に人間を動物から分けるメルクマールの一つである。

人間は二足歩行により異常に発達した重い脳を支え、かつ道具を自由に使用できる手の自由を得るようになった。

さらにアシモのような二足歩行ロボットの開発からわかるのは、それを支える骨格や筋肉の身体的構造が必要なことは言うまでもない。

だがさらに重要なのは、ロボットを制御するOSでもバランスを取って歩くためのプログラムが必要になるということだ。

つまり、人間が二足歩行で自立するにはそれに適した骨格や筋肉のみならず、それを制御する脳の機能を備えていなければならない。

それは、チョムスキーが発見した人間の言語習得における先天的本能と同様の、人間が自立しようとする意志と能力の事だ。

子供が必死で自立して歩みだそうと練習している様子を見て、親である私も感じさせられるところがあった。

組織や会社の権威や肩書などにいつまでも頼らずに、しっかりと自立して二本の足で大地を踏みしめて歩んでいかなければと。

野崎晃市（４２)

日本の大学はアジアの底辺

2018年度QS世界大学ランキングのトップ10

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イギリスの大学評価機関クアクアレリ・シモンズ社が、2018年度QS大学ランキングを発表した。

諸外国では大学が九月から入学のため、今がちょうど大学受験シーズンで関心を強く呼ぶ話題なのだ。

以前はアジアのトップは東京大学が不動の地位を保っていたが、数年前から中国や香港の大学に軒並み追い抜かれるようになって久しい。

2018年度版では東京大学が去年よりランクが6位アップして28位だが、それでもシンガポール・香港・中国のトップ大学より下位である。

これが意味するところは、ここ数年で日本の大学教育のレベルはアジアの底辺へと衰退してしまったということである。

原因は「ホ」による知的劣化や国力の衰退が背景にあり、さらに英語教育の遅れや海外への留学生の減少などが挙げられるだろう。

以前はアジアの若者のあこがれだった日本の大学への留学は、今や急速に色あせて魅力を失っているのが悲しい現実だ。

アジアの大学ランキング
1、シンガポール南洋理工大学　世界11位
2、シンガポール国立大学　　　　世界15位
3、中国清華大学　　　　　　　　　 世界25位
4、香港大学　　　　　　　　　　　　 世界26位
5、東京大学　　　　　　　　　　　　 世界28位
6、香港科技大学　　　　　　　　　 世界30位
7、京都大学　　　　　　　　　　　 　世界36位
7、韓国ソウル大学　　　　　　　 　世界36位
9、中国北京大学　　　　　　　　 　世界38位
10、中国復旦大学　　　　　　　　　世界40位

野崎晃市（４２)

カエルの子はカエル

カエルの親子

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日本の安倍晋三首相・韓国の朴槿恵大統領・台湾の蔡英文総統というアジアの首脳たちを並べて、彼らにはある共通点が存在することに気が付いた。

安倍晋三首相の祖父である岸信介は、戦前は満州国総務庁次長として満州国の経済と財政を握っていた。戦後はA級戦犯容疑で拘留されるもののアメリカに協力することを条件に釈放され、CIAからの資金援助を受けていたことが明らかになっている。首相在任中の最大の業績は日米安保条約を成立させたことだ。

朴槿恵大統領の父親である朴正煕は、戦前に満州国士官学校を卒業して満州国陸軍中尉であった。戦後は韓国陸軍の軍人として、朝鮮戦争やベトナム戦争でアメリカ軍と密接に働いた。朴正煕の暗殺はCIAの意向に逆らって独自の核開発をしたためだと言われている。

蔡英文の父親である蔡潔生は、戦前に満州国の大連で日本の零戦など飛行機を整備する工場で働いていた。戦後は台湾でアメリカ軍の自動車を整備する工場を経営し、やはりアメリカ軍と密接な関係にあったという。

彼ら三人の共通点は共に父親や祖父が戦前に満州国にいたこと、そして戦後はアメリカの指令を受けて動いていたということである。そしてわずか13年ほどで滅んだ満州国を見れば分かるように、彼らには国を運営する能力はなかった。

この共通点に気が付けば、彼らの背後にある共通の人脈や組織が容易に推察できるだろう。そして彼ら指導者たちは子供のころから、将来の指導者となるべく「奥の院」からスカウトされ養成されて現在の地位に担がれたのではないかという疑いが湧いてくる。まさにカエルの子はカエルなのだ。

よく考えてほしい。日本国民はアメリカと違って選挙で首相を選ぶことはできないし、政党の党首を選ぶこともできない。首相の人事は与党内の選挙あるいは密室人事で決まり、国民はただその結果を知らされるだけである。

しかも日本の政権は戦後ほとんどずっと自民党が握っているのだから、実質上これは自民党の一党独裁というのとさほど変わりはない。そして国会議員は二世議員がうじゃうじゃいて世襲制かと見間違うほどだ。

これでは中国共産党が一党独裁で指導者が民主的選挙で選ばれていないと非難する資格はどこにもない。つまり、日本人が思い描いているような民主主義で国民によって選挙で選ばれる指導者というのは単なる幻想に過ぎないのだ。

野崎晃市（４２）

ドゥテルテ大統領「さらばアメリカ！」

習近平とドゥテルテ大統領

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中国を訪問して習近平と会談したフィリピンのドゥテルテ大統領が「さらばアメリカ！」と宣言し、アメリカから経済的・軍事的に距離を置く姿勢を鮮明に打ち出した。ドゥテルテ大統領は近くプーチンとも会談の予定で、完全にアメリカから中露同盟に乗り換えた格好だ。

トルコのエルドアン大統領に続いてフィリピンのドゥテルテ大統領が中露同盟に寝返った背景には、ロシアのプーチンがたとえアメリカ軍やCIAが暗殺やクーデターを起こそうとしても全力で阻止すると約束したためであると言われている。習近平もロシアと共同してアメリカの圧力からドゥテルテ大統領を保護する約束をしたという。

中国との南沙諸島の問題では、国際仲裁裁判所の判決にかかわらず問題を棚上げとすることで合意された。これもフィリピン側は中国の軍事基地建設を黙認する代わりに、南沙諸島での観光利権を獲ることで実を取ったとも言われている。さらに中国からは鉄道の建設を始め多額の経済援助を見返りに得ることに同意した模様だ。

ドゥテルテ大統領は今月25日には日本を訪問して安倍首相と会談するようだが、彼の得意の過激な発言で日本人の目を覚ましてくれることを期待したい。

野崎晃市（４２）

皇居に巣食うタヌキ

タヌキの親子の置物

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今生陛下が「皇居におけるタヌキの果実採食の長期変動」という論文を発表された。皇居に巣食うタヌキの糞を長年にわたり分析調査した結果、タヌキがさまざまな食料を食していることがわかったという。

私の大学の先輩である新井信介氏によれば、この研究テーマには陛下のユーモアあふれる皮肉が込められているという。すなわちタヌキのように人を惑わす存在が日本に巣食い、それが様々なものを食い散らかしていることを皮肉っているというのだ。

陛下は以前にも「夕やみの せまる田に 入り 稔りたる 稲の根本に 鎌をあてがふ」という意味深な歌を読まれたことがある。今回も陛下の生前退位のご宣託の後に発表された論文であるから、何かしらの意味が込められているのかもしれない。

ちなみに中国では皇宮に巣食うのはタヌキではなくキツネである。中国ではキツネはたいてい美女の姿を取って現れ、国を滅ぼしてしまうので傾国の美女と呼ばれる。例えば殷の紂王を惑わし酒池肉林におぼれさせた妲己という美女は、九尾のキツネの化身で殷王朝を滅ぼしてしまった。

しかし、日本でも中国でもタヌキが美女に化けるというのはあまり聞かない。おそらく「タヌキおやじ」というくらいだから、おっさんに化けているのではないか。さてはて、皇居に巣食うタヌキとは一体誰の事なのか？

野崎晃市（42）

「橋本龍太郎」伝説 アメリカCFRを脅した男 ひょっとこ談義 H.25/09/22

「橋本龍太郎」伝説　アメリカCFRを脅した男

ひょっとこ談義　2013年09月22日

お米大好きさんのコメントを抜粋。

＝抜粋開始＝

1. お米大好き
2013年09月20日 22:07
以前、ユダ金のうちの誰か（誰だか忘れました。）が来日した時、橋本龍太郎氏（当時の首相）が剣道のパフォーマンスをやっていました。その時、おふざけで、竹刀をアメ公の喉元に突くジェスチャーをしたんだけど、その時の橋龍の目がマジだったのを、今でもハッキリ覚えてます。
今にして思うと、筋金入りの国士だったんだなぁ。当時は何も解りませんでしたが。

http://blog.livedoor.jp/kuroitaiyo888/archives/32265556.html#comments

＝抜粋終了＝

このお米大好きさんの米ントを読んで思い出しました。
橋本龍太郎(内閣総理大臣)さん、日本が保有するアメリカ国債をネタに、アメリカCFRを脅したことがあるんだった。


「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」
By 橋本龍太郎 (内閣総理大臣/伝説の男)

この橋本龍太郎さんの発言を聞いた後、アメリカ政財界が震え上がったんだよな～。

あんときは、スカっとしたな～。

確かに、橋本龍太郎さんは、本物の国士だったかもしれない。

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日本政府は外貨準備米国債を金地金に変換せよ 本音言いまっせー！ね H.25/08/17

　日本政府は外貨準備米国債を金地金に変換せよ

本音言いまっせー！　2013/8/17(土) 午後 7:52

★「植草一秀氏の視点ー（2013/08/17）」★

軍事クーデター政権による無抵抗の市民大虐殺が強行されているエジプトに対する批判は高まりつつある。

エジプト軍事クーデター政権は、直ちに市民に対する発砲を中止するべきである。

同時に、エジプト市民による政権奪還を世界は支援する必要がある。

日本のメディアは、依然として「暴徒化した反政府デモ隊に対する暫定政府による強制排除」としか表現しないが、これでは、ものごとの本質がすり替えられてしまう。

民主的な選挙によって選出された大統領を排除して、軍隊がクーデターを挙行し樹立した政権に正統性はない。

市民の抵抗は正当なものであり、この市民を虐殺する蛮行は許されるものではない。

問題は軍事クーデター政権の裏側で米国が糸を引いていることだ。

だから、米国は表向き、軍事クーデター政権の暴虐行為を批判しても、エジプト軍に対する資金援助中止を宣言しない。

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日本独立 嗚呼、悲しいではないか！ H.25/07/26

　日本独立

嗚呼、悲しいではないか！　2013-07-26 07:11

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層が「ポスト安倍」に小沢一郎代表を決定、「民主党の命運は生活の党の小沢一郎代表の手中にある」


◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）の情報によると、「民主党の命運は、生活の党の小沢一郎代表の手中にある」という。

　安倍晋三首相が、世界支配層との約束を果たせず、自民党解党に追い込まれた後、小沢一郎代表が、民主党に復党して「ポスト安倍」を担うことになっているからである。

　このため、世界支配層は、海江田万里代表ら親小沢派を温存し、前原誠司前戦略担当相（元外相）ら「反小沢派」の徹底排除を密かに小沢一郎代表に命じているという。


　板垣さんの本日の有料レポートの無料部分（笑）
　内容は確かかどうか知らないけれど、
　どうしても「命じられる」位置関係なのですね、日本。
　世界支配者層との約束？どうでもいいじゃない、ねぇ、安倍さん。

　独立だぁ、、独立だぁ、、
　リチャード・コシミズの心意気は買うなぁ。。。

インド与党幹部２７名死亡、共産主義勢力の仕業だそうだが中印戦争詐欺に失敗した米英イバビロンの下部組織であるのは明白である ★阿修羅♪ 掲示板 H.25/05/27

　インド与党幹部27名死亡、
　共産主義勢力の仕業だそうだが
　中印戦争詐欺に失敗した米英イバビロンの下部組織であるのは明白である

http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/303.html
投稿者 ポスト米英時代　★阿修羅♪ 掲示板　2013 年 5 月 27 日 21:21

だんだんくそじじいのやる事があからさまになってきたが戦争詐欺も金融詐欺もイイブリックスに阻まれた腹いせに共産主義勢力

という孫会社にやらせたのは長い長い独立運動を経験してきたインド人ならば共産主義者だから中国の仕業だーなどと考える者は

皆無である。

そもそも資本主義詐欺も共産主義詐欺も国粋主義詐欺も連中の先祖が考え出したものでチャーチルもルーズベルトもスターリンも

毛沢東もヒトラーも英国バビロンかパシリである事がばれてしまったのであり今さら共産主義こわいーやっぱ資本主義だよねー

などとはならずどちらも連中が富を独占する為に考え出された詐欺である事に人類は気付いてしまったのである。

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