山田元農相が緊急警告／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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弊ブログでは『特定秘密保護法案（秘密保全法）』が、典型的な言論弾圧法案であると断定し続けている。
これが本格的実施に向けて間近に迫った今、ネットを始めとしてメディアでは大きな懸念の声が広がってきた。
たとえば女優の藤原紀香さんが、ブログで大きな不安を表明していることがそれを示している。
藤原紀香さんの記事では、冒頭に「日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、」とある。
該当社説は読んでいないが、日本経済新聞や朝日新聞という米官業利権複合体の番犬みたいな大手新聞社が、『特定秘密保護法案』を懸念視していること自体に大きな懸念がある。
東京（中日）新聞を除き、他の大手紙は米国の犬であり、政府中枢や財界の犬でもある。
だから、彼ら大手新聞は小泉政権を礼賛し、郵政民営化実現に向けて国民を騙す誘導報道を行った。この騙し屋大手新聞の朝日新聞や日経新聞が、恥知らずにも正義面（づら）で、“このまま通ると大変なことになる”などとよく言えたものである。
大手新聞社が国民を裏切り、米国と既得権益勢力の便利な洗脳メディアになっていることはもはや常識である。
そのクズマスコミが、特定秘密保護法案に憂慮するなどということがあるはずがない。
原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「（福島第一原発の汚染水は）0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。
だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。
報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。
マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。
「法律のことなんかよく分からないや」
というのが多く国民の感想だろう。
そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309
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みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか？ 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪ http これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。 実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています
出典:藤原紀香オフィシャルブログ
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（画像作品は、パロディストのマッド・アマノ氏です。）
「秘密保全法」（特定秘密保護法案）の概要が8月27日に明らかにされた。
この法案は10月に予定される臨時国会に提出されるという。
東京新聞によれば、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「法案を提出する限り、その国会で成立を目指すのは当然だ。
できるだけ国民に分かりやすい形で議論し、成立させたい」と成立に強い意欲を見せている。
最初に強く指摘したいことは、安倍政権下で出されるこの法案の基本思想が極めて怪しいことだ。
今回、政府が掲げた法案概要は、国家の安全にかかわる領域として、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野が指摘されている。
国家安全を脅かす、内外のさまざまな脅威に対して自衛対策を備え、その一環として安全保障に脅威を与える国家機密を保全しようとすることは当然である。
この文言通りならば、特定秘密保護には極めて高度な妥当性がある。
だが、基本の基本に立ち返って考えてみると、安倍政権が唱える特定秘密保護の必要性には大きな不合理性、大きな矛盾がある。
それは2013年3月時点におけるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加表明だった。
これに加えて、7月にはマレーシアで開かれた第18回交渉会合に途中参加し、現在ブルネイで開かれている第19回交渉会合（ 8 月 22 日～30 日までの予定）には日本勢が全日程参加となっている。
これは日本が実質上TPPに正式参加したことになる。
神州の泉や多くの人たちが抱く根本的な疑念はこうである。
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（画像はパロディストのマッド・アマノ氏が、ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」とジョン・カーペンター監督の映画「ゼイ リブ」にヒントを得て描いた作品です。）
前回エントリーでは、マッド・アマノ氏にご寄稿いただいた「パロディー封殺を狙う安倍政権の危険性」を掲載した。
マッド・アマノ氏は、わが国ではフォト・モンタージュ手法を用いたパロディ画像作品の第一人者であり、また多数の著書を出されている作家としても著名な方である。
深い教養や物静かなお人柄のせいか、その交友範囲は政治家や文化人など、各界著名人に及んでいる。
神州の泉は２００６年の植草事件がきっかけとなって、マッド・アマノ氏の知遇を受けているが、時々、話をうかがうたびに、その知見の広さと分析の深さには驚かされる。
以下は小泉政権が終焉した直後の２００６年暮れ、マッド氏ご本人から直接聞いた話である。
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戦時中ではない時期に言論統制を敷く図式とは、一見公益の体裁を装っていながら、運用次第では官憲側の裁量で言論弾圧を可能にする法律群のことである。これに手を貸す許しがたい売国奴たちは同胞の生存権や権利を売り渡すことに躊躇がない。
またひとつ、小さく生んで大きく育てる邪悪な人権蹂躙法案が出てきた。
厚生労働省は、精神障害者の福祉や保護という名目でとんでもない法案改正を提出している。『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案』（略して「精福法」）である。
弁護士・里見和夫氏による「一部改正の概要」を参照すると、精福法の一部改正案等の主たる内容は､次の点にあるらしい｡
（１） 厚生労働大臣は、精神病床の機能分化等精神科医療の提供に関する指針（厚生労働大臣告示）を定める。
（２）保護者に関する規定を削除する。
（３） 医療保護入院の見直し
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（下図はパロディス、マッド・アマノ氏作品です。） 税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号（マイナンバー）」を国民すべてに刻印するマイナンバー関連法案が、２３日の参院総務委員会と内閣委員会で自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決されてしまった。その際、日本共産党、生活、社民は反対した。 緑の風は賛成・反対の意見が分かれたようだが実に残念である。どう考えたところで、この法案は完全監視社会への基礎づくりとしてあまりにも危険なものである。日本共産党の山下芳生（やました よしき）議員はその問題点を以下の３つに要約する。 (1)個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が容易に集積され、プライバシー侵害などが常態化する 何と言っても、最大の問題点はプライベートな個人の履歴や属性が確実に集積・保管され、三条委員会という国家公安委員会や公正取引委員会と同等な権力を持つ組織によって一元化管理されることにある。個人情報の集積と言っても必要最小限の情報ストックに止まると考えるのは大間違いである。 「番号情報保護委員会」という「三条委員会」がその気になれば、個人の職歴、住居、団体との関係、賞罰、交通違反、訴訟関係、結婚・離婚等の基本的な情報は言うに及ばず、これが個人が使う携帯、スマホ、ネット環境、病院の受診カード、金融関係のカード、ＥＴＣ、Ｎシステム、渡航歴、ネットの通販購入履歴やアクセスデータなどと結びつけば、あらゆる個人情報が一手に集中してしまう。
(2)初期投資が３０００億円も要しながら、具体的なメリットや費用対効果がしめされていない
(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねない
これに反対票を投じたのが生活・共産・社民のみという事実をみれば、如何に日本の政治家と呼ばれる議員連中のほとんどが”売国奴”であるか、或いは”真正のバカ”であることが如実に表われているものと断じてよいであろう。
マイナンバー法案については、先日のエントリーでもコメントしたとおり、主要紙が尤もらしく伝えている「個人情報の管理をどう確保？」といった単純な問題ではなく、これに便乗して官僚機構や経団連企業が様々な”利権化”を企てている代物であると共に、大局的には「監視社会化」を助長するものなのである。
即ち、「マイナンバー法案」は、国家権力による国民監視と国民資産の収奪を是とする社会を”合法化”するものであると同時に、同システム運用に纏わる巨額のカネに群がる連中がその”利権”に肖（あやか）るという、ロクでもない代物だということである。
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神州の泉がここ最近、何度も指摘していることだが、野田民主党政権はＣＳＩＳ（アメリカ戦略経済研究所）、ＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）、横田幕府などの指令を受けて、ひっそりと、かつ凶悪な陰険さで、日本の言論統制体制を構築しにかかっている。それもかなり急いでいる。その結果、次のような危険な法案（あるいは刑法改正）や条約批准が矢継ぎ早に進められている。
① 「人権委員会設置法案（＝人権救済機関設置法案）」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（Anti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約）
⑦ 暴排条例＆改正暴対法
この中ですでに法案や条約批准が可決されたものをあげて、少し説明すると、
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（ 政府やマスコミが鎮静的に扱い、報道レベルを極力矮小化させている政治事案ほど危険なものはない。今回のマイナンバー法案の閣議決定もアベノミクス万歳報道のどさくさに紛れてこっそりと閣議決定され、巷にその極度に危険な内実が啓蒙されていない。
以下の記事は島根県宍道湖（しんじこ）の「中海干拓事業」に反対されていたという方の貴重な投稿である。この御仁は亀井静香氏を高く評価されていて、マイナンバー制度の危険性についても非常に大事なことを書いている。
これが参議院で通らないように読者の方々には下記投稿を様々な手段で拡散させていただければありがたい。 神州の泉 ）
（以下コメント全文転載）
恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう（拡散求む）
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国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー法案」が、５月９日、衆議院本会議で可決され、参院での審議が始まった。法案は今国会で成立する見通しで、３年後の２０１６年から施行される予定。
この法律を調べると、正確には「社会保障･税番号制度の法律事項に関する概要」という案から発していて、その利用範囲は下記である。
社会保障･税番号制度の法律事項に関する概要（案）の要点
○番号制度は内閣府が所管し、その法律の通称は、「マイナンバー法」とする。
○個人番号の通知等及び番号カードの所管は総務省、法人番号の通知等は国税庁
○情報連携基盤は内閣府と総務省の共管
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進化の系統樹（けいとうじゅ）という表現がある。
これは生物が進化してきた道程を示すもので、チャールズ・ダーウィンの『種の起源』の考え方が出る以前、生物学者は、生物については似通った種を集めていろいろな方法で分類した。
しかし、これだけだと種の分類群が互いにどういう関係にあるか分らないので、系統だってその関係性を表す必要を感じた。それを幹から枝分かれした一本の木の総体図で示したのが進化の系統樹（phylogenetic tree）である。（左はそのイメージ）
いかにも物々しい学術用語のように聞こえるが、例えば人類の「ミッシング・リンク」などを見ても感じるが、人や生物の進化はけっしてアナログかつ線形（リニア）な過程をたどっておらず、そのような変化があったとすれば、それは突如非連続的に起きている。
何らかのきっかけで、ある日突然に変異を起こすか、あるいは外宇宙から似たようなシードが飛来して地球の生物になったのではないかと思っている。学者ではないので、そのようなことを言っても詮無いことだが、進化の系統樹という概念自体は社会学的には有用である。
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本題に入る前に斉藤やすのり氏についてひと言。ここ数日間、ＴＰＰについてあれこれ書いているが、ふと気になったことがある。ＴＰＰと言えば、斉藤やすのり氏を想起する。前年の野田政権時、ＡＣＴＡ（偽造品の取引防止に関する協定）騒動が起きた時、当時、新党きづなに所属していた斉藤やすのり議員が、国会内におけるＡＣＴＡ批准までの知られざる経緯を逐次正確に語ってくれた。これを岩上安身氏などが動画やツイッターなどでわれわれに伝えてくれた。
当時の玄葉光一郎外相が姦策を練り、裏で目立たないように進められていたＡＣＴＡは、斉藤やすのり氏の奮闘で、玄葉氏の陰険な隠密行動が表に露わになったわけだが、その功労は非常に大きい。斉藤氏の知らせる行動がなかったなら、ＡＣＴＡはその内容をあまり知られずに、政府の為すがまま、相当危険な内容で批准されていた可能性は高い。斉藤氏の功労はそれだけではない。彼はＡＣＴＡが後のＴＰＰを睨んだ前哨戦であるという意味のことを何度も語っていた。
外交や防衛などの国家機密の漏えいを防ぐことを目的とした「秘密保全法」が政府によって検討されている。2011年には秘密保全法制に関する報告書が有識者によって作成され、政府が法案化を進めることが決定された。安倍政権は秘密保全法の成立に意欲的と伝えられているが、「個人のプライバシーを侵害する恐れがある」などとして、秘密保全法に反対する声もあがっている。
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