再生エネルギーの固定価格買取制度の設備認定を受けた発電施設の発電出力は新型原発14基分の出力1400万kwになり、送電・蓄電インフラを整備すれば、石油依存を低めつつ、脱原発依存を進める体制にむけて大きな成果がでています。
しかし、送電体制の不備を理由に電力会社との調整が進まず、実際に稼動しているのは100万kwという悲惨な状況ですが、なぜか政府は見てみぬフリをしているようです。
現在の電気料金の原価賦課方式にメスを入れるかわりに、公共投資による第三セクター事業としての送電設備運営方式の拡大で電力事業の公共的機能を担保しつつ既存の電力会社優遇の弊害を除去していくという、経済産業の面だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも模索すべき発送電分離を具体的な対処に着手する様子がまったく伺えません。
将来の少子高齢社会化で今のような輸出産業で外資をかせぎ、エネルギーと食糧を輸入に依存する構造の維持が困難になり、日本国民の多くが食糧メジャー・エネルギーメジャーの収奪構造に組み込まれて困窮生活を余儀なくされるというリスクが現実のものとなっているのに、将来の国民生活を守るための自前のエネルギーである再生可能エネルギーインフラに熱心でないのはどうゆうことなんでしょうね。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、川崎市幸区）とシャープは、世界最高のエネルギー変換効率の太陽電池を開発した。一般家庭や大規模太陽光発電所（メガソーラー）で使われている太陽電池の変換効率は10％台だが、44.4％を実現した。 かねてから宣言していますとおり、太陽光発電システムの薄利販売を心がけていまして、原価の積算金額に一定の粗利金額を上乗せする方法ですから、施工品質だけでなく、価格面で自信を持っていました。
ところが最近いろんなお客様に、WEB上にはもっと安いところがいっぱいあるということで、WEBを調べましたら、WEB広告費用など考えたら、メーカー仕入れを安くしないと不可能な１ｋｗあたり30万円という価格が並んでいて、驚かされました。
しかし、よくみたら、１ｋｗあたりの価格を強調することで価格訴求をするテクニックの結果であることがわかりました。
具体的には、
１．税込・工事費込みだが、国の補助金を差し引いた金額をベースに１ｋｗあたり価格を強調している。
（税込み・工事費込みとあるので実契約金額と勘違いしやすいですが、WEBには補助金適応後費用という記載で補助金を差し引きした後の金額を強調しているケースが多く見られますので、比較の際に注意が必要です）
２．システム１ｋｗあたりのが安くなるように、パワコン1台で済み工事日数がかからない組み合わせを選択してある。
など１ｋｗあたり○○万円～からという価格表示を念頭に置いた仕掛けの結果であることがわかりました。さすがネットの世界も海千山千ですね。
この方法で当社の扱う日本メーカーの製品で最安値パターンを作ってみたらどうなるか試してみたんですが、驚くことに、新聞一面広告で知名度が上がっている韓国系の安売り太陽光発電システムの１ｋｗ25万円～と同じ価格訴求ができるということがわかりました。
彼が進めていた政策が、減反奨励金をばら撒きながら荒れ果てるばかりだった農地を、エネルギー基地にする構想でした。当時、安倍首相はこれを農村再生の目玉にしようとしていましたが、
「農水は、エネルギーにでしゃばるな」、
と、経済産業省とエネルギー業界＝原発マフィア につぶされました。
それが、今、ようやく、時代が変わったようです。
背景にあるのは、 隠蔽されてきたフリーエネルギー技術の登場でしょう。もう、世界的に見て、オイルメジャー（ロックフェラー）や原発の推進主体（ロスチャイルド）が、これまでのように、締め付けが出来なくなったのです。
これも、シリウス効果 といっていいでしょう。
農水が、川崎重工と組んで、まじめに取り組んできた成果が、今、発表されました。 今後は、これに続く技術がどんどん出てきます。 一方、ソフトバンクが経産省と組んで進めたメガソーラーでは、太陽光パネルのポリシリコンに耐用年数があります。その点、稲わらは、毎年、生産され続けます。
松岡構想では、バイオエタノール用の専門品種の稲まで選定していました。 これが普及すると、南アジア、アフリカ、南米では、安定的なエネルギー資源になります。
以下は、産経新聞からです。
アマゾンで↓お買い物
