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安倍晋三首相は２０１３年１０月１日、２０１４年４月から消費税率を５%から８%に引き上げることを断言した。
橋本龍太郎内閣時代の１９９７年４月に、消費税は３％から現在の５％に引き上げられた。
その後、この増税ファクターによる景気低迷は、専門家ではなくてもよく知られる事実である。
植草一秀氏の著書『日本の再生』を参照すると、１９９２年から１９９５年の４年間にかけての不況は、基本的にはバブル崩壊不況であり、これは１９９０年まで続いたバブル景気の反動として出現したという。
この４年間の混迷から脱却できたのが１９９６年であり、実質経済成長率は３％を突破、日経平均株価は２万２６６６円に回復した。
「勝-勝ラインが動いた」が国策捜査の引き金か！？ 経済誌、週刊東洋経済の編集長である三上直行氏が、2月17日（金曜日）、夜11頃の京浜東北線車両内で痴漢容疑（東京都迷惑防止条例違反）で捕まった。私はこの事件が限りなく国策捜査に近いのではないかと書いた。要するに政治的背景を強く有した謀略事件の匂いが強いということである。詳細を知りたくて続報を待っているのだが、ネットを調べる限り続報は見当たらない。この件に関する報道が19日（日曜日）だけの一過性の報道で終わるなら、植草事件（京急事件）時に見られた、あの土石流のような過熱報道とは様子を異にする。だがそれは、ネームバリューの相違もあるとは思うが、おそらくは腰の据わった頑強な反骨経済学者への言論弾圧と、不特定多数の出版社を狙った言論弾圧（出版妨害）の差異ではないだろうか。
消費増税の話ですが、ここ数日でかなり流れが変わってきたように思います。
まず素晴らしい動画を紹介しましょう。
大企業優遇の消費税の大増税で、財務省・主税局へ電凸！
ニコニコ動画で見る→【電凸】消費税増税について財務省に電凸と木下康司と極左との繋がり
この中で投稿者さんが「景気が回復していない段階で消費税を上げると言うことになれば、確実に景気は減速しますよ」と聞いたところ、財務省主税局税制2課の担当の方がしばし沈黙の後「…はい」と答える場面があります。
認めちゃうんですかw
まぁしどろもどろになりながら否定をしていましたが、非常に苦しいいいわけです。
この動画はどんどん拡散しましょう。
フクシマ原発における汚染水問題について、さすがに東電だけを矢面に立たせておくのも限界と察したのか、政府が470億円の国費を投入し、前面に立って対応するとの報道がなされているが、チャンチャラおかしい話である。
「前面に立つ」ということは、本来であれば現場の陣頭指揮にあたるということであるはずだが、安倍晋三ら主要閣僚が言っている内容は「カネを出す」というだけのことであり、しかもそのカネも元々は我々の”血税”であるのだからお話にならないとはこのことであろう。
政府も政府であるが、それ以上に解せないのが、フクシマ原発が危機的状況に瀕しているにも拘らず、尚も知らん顔をしてダンマリを決め込んでいる霞ヶ関官僚（経産省）である。
そもそも論として、監督官庁たるはずの経産省が何もせずに押し黙ったまま、一体何をしているのかという話である。
そんな訳で、今回は以前のエントリーより、官僚連中の”異常な実態”を如実に表す内容を再褐させていただく次第である。
国民生活を犠牲にして、己の”利権”と”保身”のため、まったく無駄な”天下り”機関たる「独立行政法人」（※末尾の表参照）を山のように設立し、自身のカネを何よりも最優先する霞ヶ関官僚こそが日本最大の”病巣”である。
民業圧迫だ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
本年度、一般会計歳出計94.7兆円（補正予算含む）、
特別会計歳出計384.9兆円、
合計479.6兆円・・・
つまり、ほぼ国内総生産GDPと一致する！
純計額では重複や、国債償還費を除くから、
223兆円である。
実に国内総生産GDPの半分は国家予算によるものだ。
それに、地方予算が加わるから、日本経済の大半以上は予算によって、国内総生産GDPが決定づけられると言う事になる。
純然たる民間経済に依るGDPは３分の１ぐらいが関の山ではないだろうか？
つまり、単純に考えて、役人、役所関連に携わらない人、産業は人にあらず、産業にあらずという実体が見えてくる。ここに現代の身分制度が見えてくる。
今月5日、国際通貨基金(IMF)は、昨年6月に続いて、日本の消費税を「少なくとも15%まで引き上げるべき」という分析結果を公表した。なぜ日本を狙い撃ちして何度も警告するのか。そもそも内政干渉じゃないか。 
こんなデタラメが許されていいのか。「復興のために必要」と新たに集められた税金が、大量に余っていることが31日、明らかになった。残っているカネは特別会計に積み上げるというが、冗談ではない。使わないのなら、国民に返還するのが筋だ。 
東電と地元自治体との安全協定では、原発関連施設を新増設しようとするときは、事前に地元の了解を取ることになっている。今回東電は、この事前了解がないまま、フィルターベント（事故で生じた蒸気やガスから放射性物質を除去して排気する装置）の設置計画を含む柏崎刈羽原発の再稼働申請を行うと発表した。明らかに協定違反だ。マスコミは、泉田知事が、この手続き違反を利用して東電を批判し、再稼働を止めようとしていると報道した。
しかし、これは表面的な報道だ。本当はもっと根深い問題があるのだが、それが報道されない。その裏には、原発推進官僚による世論誘導がある。物事の本質から目をそらさせ、あくまでも単なる手続きの問題に過ぎないと国民に思わせたいのだ。
衆院選での公約をホゴにして、一転、TPP参加を決めた安倍ペテン政権が、ウソを糊塗するために呆れた税金無駄遣いをやろうとしている。今頃、参加したって、もう交渉の余地はないのに、アリバイ的に大量の官僚を動員して、交渉を“演出”するのである。デタラメの二乗三乗みたいな話で、国民を舐めきっているとしか思えない｡
参院選に勝って長期安定政権を築き、憲法改正に手をつけたい安倍首相。周辺では、人気取りのための「ウルトラＣ」が検討されているという。ズバリ、消費増税の先送りだ。 ← クリックお願いします！
「１～３月期ＧＤＰ改定値を大幅上方修正 実質年率成長率４・１％に」という産経ニュースが６月１０日に報道された。
今回の株価大暴落はアベノミクス信者を戦慄させた。去年から続いてきた株高・円安の趨勢が逆ベクトルに向かったのかと戦々恐々の思いを沸かせたようだ。エコノミストの浜矩子（はま・のりこ）氏は、この事象を見て、アベノミクス効果はなかったと断言する。
『確かに、1～3月のGDPは前期比プラス0.9％で、年率換算で3.5％増のプラス成長でした。株価が上がり、上場会社の含み益も大きくなったことから、個人レベルでも消費の機運が高まったのでしょう。
富裕層ではない普通の市民のなかにも、超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない、この際、アベノミクス相場に乗ってみようかと投機に走った人も多かったはずです。
が、その「夢」に浮かれていた矢先に、今回の株価暴落が起きました。「アベノミクスで株価が上がる」という声に押され、株に手を出した個人が痛めつけられた。これがアベノミクスの本質だと思います。』
この後続けて浜氏は、金融緩和や財政出動でデフレ脱却はできず、アベノミクスは、実はバブル経済を生みだすことで実態にそぐわない経済活況を作り出し、それでデフレから脱却させようとする政策だと斬り捨てる。
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