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財務省寄生体は、なぜ宿主の国民をとことん弱らせるのか!? 神州の泉 H.25/10/03

■神州の泉


 財務省寄生体は、なぜ宿主の国民をとことん弱らせるのか!?


神州の泉 2013年10月 3日 (木)

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安倍晋三首相は2013年10月1日、2014年4月から消費税率を5%から8%に引き上げることを断言した。

橋本龍太郎内閣時代の1997年4月に、消費税は3%から現在の5%に引き上げられた。

その後、この増税ファクターによる景気低迷は、専門家ではなくてもよく知られる事実である。

植草一秀氏の著書『日本の再生』を参照すると、1992年から1995年の4年間にかけての不況は、基本的にはバブル崩壊不況であり、これは1990年まで続いたバブル景気の反動として出現したという。

この4年間の混迷から脱却できたのが1996年であり、実質経済成長率は3%を突破、日経平均株価は2万2666円に回復した。

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「勝 ─ 勝ラインが動いた」が国策捜査の引き金か!? (神州の泉) H.24/02/29

①阿修羅掲示板

 「勝 ─ 勝ラインが動いた」が国策捜査の引き金か!? (神州の泉)


★阿修羅♪ 掲示板 明るい憂国の士 2012年2月 29日16:17
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/897.html

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/02/--4c1a.html
2012年2月29日 (水)

 「勝-勝ラインが動いた」が国策捜査の引き金か!?

 

 経済誌、週刊東洋経済の編集長である三上直行氏が、2月17日(金曜日)、夜11頃の京浜東北線車両内で痴漢容疑(東京都迷惑防止条例違反)で捕まった。私はこの事件が限りなく国策捜査に近いのではないかと書いた。要するに政治的背景を強く有した謀略事件の匂いが強いということである。詳細を知りたくて続報を待っているのだが、ネットを調べる限り続報は見当たらない。この件に関する報道が19日(日曜日)だけの一過性の報道で終わるなら、植草事件(京急事件)時に見られた、あの土石流のような過熱報道とは様子を異にする。だがそれは、ネームバリューの相違もあるとは思うが、おそらくは腰の据わった頑強な反骨経済学者への言論弾圧と、不特定多数の出版社を狙った言論弾圧(出版妨害)の差異ではないだろうか。


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財務省が増税で景気後退することを認めてしまう痛恨のミス KAZUYA CHANNEL H.25/09/27

KAZUYA CHANNEL


 財務省が増税で景気後退することを認めてしまう痛恨のミス


KAZUYA CHANNEL 2013年9月27日


素晴らしい電凸


消費増税の話ですが、ここ数日でかなり流れが変わってきたように思います。

まず素晴らしい動画を紹介しましょう。




大企業優遇の消費税の大増税で、財務省・主税局へ電凸!

ニコニコ動画で見る→【電凸】消費税増税について財務省に電凸と木下康司と極左との繋がり


この中で投稿者さんが「景気が回復していない段階で消費税を上げると言うことになれば、確実に景気は減速しますよ」と聞いたところ、財務省主税局税制2課の担当の方がしばし沈黙の後「…はい」と答える場面があります。


認めちゃうんですかw

まぁしどろもどろになりながら否定をしていましたが、非常に苦しいいいわけです。

この動画はどんどん拡散しましょう。


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財務省の増税シナリオに支配されたままの日本でいいのか 太陽光発電日記 by 太陽に集いしもの H.25/09/10

■太陽光発電日記  0822


 財務省の増税シナリオに支配されたまま日本でいいのか


太陽光発電日記 by 太陽に集いしもの 2013年9月10日 (火)

企業の原動力は生産部門・営業部門ですが、それらのサポート部門である会計係の経理部門が、数字を振りかざして支配者として君臨している企業が画期的な業績を上げているという話を聞いたことがありません。

コストカットとか短期的な利益率追及で一時的に赤字が縮小することがあっても、むしろ企業の潜在競争力が大きく減退し没落の一途になったというケースのほうが多々見られます。
事なかれ主義に毒された無責任サラリーマン経営ほど、「数字」というわかりやすい合理性に盲従させる「経理支配の勘違い現象」が生まれやすいと思いますが、恐ろしいことにわが国の政府では、その会計係の勘違い現象が常態化して霞ヶ関の王道としてまかり通っているわけですからたちが悪いです。

会社で言えば「経理」部門である「財務省」が、「行政の司令塔」として「予算編成権」を持って各事業の是非を差配し、行政権力の中枢に居座り続けているわけですが、よく考えたらおかしな話です。「経理がでかい顔をしている企業がジリ貧である」というのと同じで、「会計係」が行政権力の中枢ででかい顔をしている日本だからこそ、失われた20年というものが起こるべくして起きたんだということを再認識させられます。

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【再褐】 『官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!』 ~2000万円以上の超高給取りがゴロゴロ~  暗黒夜考 H.25/09/04

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~


【再褐】 『官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!』 ~2000万円以上の超高給取りがゴロゴロ~


暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ 2013年09月04日

フクシマ原発における汚染水問題について、さすがに東電だけを矢面に立たせておくのも限界と察したのか、政府が470億円の国費を投入し、前面に立って対応するとの報道がなされているが、チャンチャラおかしい話である。

「前面に立つ」ということは、本来であれば現場の陣頭指揮にあたるということであるはずだが、安倍晋三ら主要閣僚が言っている内容は「カネを出す」というだけのことであり、しかもそのカネも元々は我々の”血税”であるのだからお話にならないとはこのことであろう。

政府も政府であるが、それ以上に解せないのが、フクシマ原発が危機的状況に瀕しているにも拘らず、尚も知らん顔をしてダンマリを決め込んでいる霞ヶ関官僚(経産省)である。
そもそも論として、監督官庁たるはずの経産省が何もせずに押し黙ったまま、一体何をしているのかという話である。

そんな訳で、今回は以前のエントリーより、官僚連中の”異常な実態”を如実に表す内容を再褐させていただく次第である。
国民生活を犠牲にして、己の”利権”と”保身”のため、まったく無駄な”天下り”機関たる「独立行政法人」(※末尾の表参照)を山のように設立し、自身のカネを何よりも最優先する霞ヶ関官僚こそが日本最大の”病巣”である。

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行き過ぎた大企業減税をやめれば消費大増税は不要! KABASAWA YOUHEI BLOG H.25/08/27

KABASAWA YOUHEI BLOG


 行き過ぎた大企業減税をやめれば消費大増税は不要!


KABASAWA YOUHEI BLOG August 27, 2013

TVという大企業、大メディアが殆どふれない大企業の税負担。

皆さんはご存知ですか。1989年の消費税導入とともに、法人税率の引き下げが始まりました。消費税導入前は42%だった法人税率は99年には30%、現在は25.5%です。89年に19兆円あった法人税収は11年には8.8兆円まで落ち込みました。

消費税5%増税で10兆円程度の税収と言われてますが、景気低迷の要因もある一方で、まさしく行き過ぎた法人税減税が大企業優遇税制が消費税で肩代わりしてるという側面も見えてきます。

8/18付けの赤旗日曜版に大企業の税負担に関する記事が展開されてましたので紹介します。
TVはこうした大事な論点を隠して、1000兆円の借金だから、ギリシャになるからと消費税を上げざるを得ないという情報発信を繰り返してます。所得課税においても世界規模で広がる富裕税への増税などが本来は日本でももっと議論に上がるべきではないでしょうか。


$KABASAWA YOUHEI BLOG

安倍政権は庶民には大増税をかぶせようとする一方で、大企業には減税を準備しています。自民党は参院選公約で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げを実行」と掲げました。選挙後、早くも政府・自民党内で税制議論を始めています。

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シロアリ役人が税金を食い潰す 「官製ファンド」乱立を許すな! Gendai.Net H.25/08/20



 シロアリ役人が税金を食い潰す 「官製ファンド」乱立を許すな!


自分たちだけいい思い、最後は国民にツケ回し

Gendai.Net 2013年8月20日 掲載

Gendai.Net 民業圧迫だ/(C)日刊ゲンダイ

 シロアリ役人が新たな「サイフ」を手にし、好き放題を始めようとしている。乱立する「官民ファンド」がそれだ。

 アベノミクスの成長戦略の一環として、安倍政権になってから3つのファンドが新設された。この秋にも「クール・ジャパン推進機構」など2つのファンドが立ち上がる。投資とは縁が浅そうな文科省までファンドを準備中だ。

 官民ファンドといっても、主な資金源は特別会計や政府保証をつけた民間借り入れだから、実態は「官製ファンド」。下記表の通り、すべての省庁がファンドを作りかねない勢いで増えている。

「それだけ官僚にとってウマミが大きい仕組みなのです。まず、組織を作ることで、天下り先を確保できる。巨額の予算が動くという経済的なメリットもある。しかも、民間のガバナンスがきいているという体裁が、カネの流れを見えにくくしてしまう。本来は使途が厳しくチェックされる国のカネを使って、民間の使い勝手の良さを享受しようという話で、官と民のおいしいところを使い分けるようなウサンくささを感じます。そもそも、投資先が採算に見合うなら民間が乗り出すだろうから、民間に任せればいい。官がシャシャリ出てきて民業を圧迫するなんて、成長戦略にも逆行しています。各省庁が、規制を温存しながら、カネだけ引っ張ってくる利権スキームを考え出したとしか思えません」(経済評論家・山崎元氏)

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思い上がりもついにはここまで。 『文殊菩薩(ブログ版)』 H.25/08/24

■『文殊菩薩』(ブログ版)


 思い上がりもついにはここまで。


『文殊菩薩(ブログ版)』 コメント 2013-08-24(08:50)


 思い上がりもついにはここまで。所詮なんにも変わらない、人、人間なのさ、謙虚という言葉教わらずにここまできてしまったのかい。

「狡賢さ」なんていう風呂敷包み閻魔大王に届けてもお前等とちがい通じない。

 やがて行くんだろ。
 


 東電法的整理拒絶する財務省の狙いは天下り利権  植草一秀の『知られざる真実』 H.25/08/21 『文殊菩薩(ブログ版)』 より

税金で回る日本経済・・・そして、その利権種族が増税を企図する!  飄(つむじ風) H.25/08/23

tumuji


 税金で回る日本経済・・・そして、その利権種族が増税を企図する!


飄(つむじ風) 2013-08-23

本年度、一般会計歳出計94.7兆円(補正予算含む)、

特別会計歳出計384.9兆円、
合計479.6兆円・・・
つまり、ほぼ国内総生産GDPと一致する!
純計額では重複や、国債償還費を除くから、
223兆円である。
実に国内総生産GDPの半分は国家予算によるものだ。



 それに、地方予算が加わるから、日本経済の大半以上は予算によって、国内総生産GDPが決定づけられると言う事になる。



006

「sy014_23.pdf」をダウンロード


 純然たる民間経済に依るGDPは3分の1ぐらいが関の山ではないだろうか?


 つまり、単純に考えて、役人、役所関連に携わらない人、産業は人にあらず、産業にあらずという実体が見えてくる。ここに現代の身分制度が見えてくる。

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東電法的整理拒絶する財務省の狙いは天下り利権  植草一秀の『知られざる真実』 H.25/08/21

■ 植草一秀の『知られざる真実』.


 東電法的整理拒絶する財務省の狙いは天下り利権


植草一秀の『知られざる真実』 2013年8月21日 (水)

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8月10日付ブログ記事


「深刻化する安倍軍国路線と民意の激しい「ねじれ」」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-360d.html

メルマガ第635号記事

「首相目前で安倍軍国路線糾弾長崎市長の快挙」

http://foomii.com/00050

に記述したが、東電の福島第一原発事故処理の矛盾がさらに拡大し、抜本的な処理方法変更が迫られている。


8月21日付東京新聞=中日新聞「こちら特報部」は、

「東電再建すでに限界」

「破綻処理が大前提」

の見出しでこの問題を取り上げている。

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諸悪の根源たる官僚どもを”可視化”すべし ~「失業者」を食いモノにしているシロアリ役人リスト~ 暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ H.25/08/08

■暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~


 諸悪の根源たる官僚どもを”可視化”すべし ~「失業者」を食いモノにしているシロアリ役人リスト~


 所詮は”ピエロ”たる政治家ばかりに目を奪われていては、霞ヶ関官僚の思う壺だということである。


暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ 2013年08月08日

飯山一郎のLittleHP
飯山一郎HPより 投稿者

東日本大震災、そしてフクシマ原発事故発生から丸2年5ヶ月が経過しようとしているが、依然として被災地は一向に復興する気配もなく、政府のリーダーシップもロクに発揮されぬまま、ただイタズラに時間が過ぎていくと感じるのは小生だけであろうか?

政府はそんな被災地の復興をロクに推進することもせず、まるで震災など過去の話であったかのように、「改憲」だの「TPP参加」だの「原発再稼動」だのに邁進するといった体たらくさ加減である。

何故、被災地の復興が一向に進まないのであろうか?

それは、霞ヶ関官僚どもが、原発、除染、震災復興工事といったものすべてについて”利権”を優先して事(こと)を運び、国民生活などそっちのけでそれら”利権”の甘い蜜を独り占めにすることを第一としているからである。

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IMF勧告から透けて見える 財務省7年後までに消費税15%画策 日刊ゲンダイ H.25/08/09



 IMF勧告から透けて見える
 財務省7年後までに消費税
    15%画策


 そもそも内政干渉じゃないか。


 日本は米国に次いで、IMFに資金を出している。昨年も世界最大の4兆8000億円を拠出した。


 外圧を装って国民に負担押し付ける


 15%になると、年収750万円の家庭は年間53万円の負担増
 国家破綻は免れても、庶民生活は完全に破綻する。


「日々担々」資料ブログ 日刊ゲンダイ 2013/08/09

日刊ゲンダイ今月5日、国際通貨基金(IMF)は、昨年6月に続いて、日本の消費税を「少なくとも15%まで引き上げるべき」という分析結果を公表した。なぜ日本を狙い撃ちして何度も警告するのか。そもそも内政干渉じゃないか。

 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏も言う。
「日本は財政ファイナンスを国内でこなす“経常黒字国”です。本来なら日本の財政に口出しするのはおかしい。先月には、IMFのブランシャール調査局長はアベノミクスが世界経済の新たなリスクだと指摘していました。日本の財政リスク抑制に釘を刺したということなのでしょうか」

 それでも余計なお世話だが、一方で財務省の陰謀説も根強い。なぜなら日本は米国に次いで、IMFに資金を出している。昨年も世界最大の4兆8000億円を拠出した。IMFの調査チームは、通常、対象国の財政担当者らと会談を重ね報告書をまとめるが、大株主の日本の意向を無視しにくい。「財務省関係者とは今年5月に話し合いを持った」(市場関係者)といわれる。

「市場は、IMF=財務省だと認識しています。今回の15%にしても、財務省の意向が強く働いたのでしょう。国際機関が15%を迫っているという“外圧”を装って、来年4月の8%は仕方ないと国民に納得させるためです」(株式アナリスト・櫻井英明氏)

 報告書は、引き上げの時期を明確にしていないが、きのう(8日)閣議決定した中期財政計画がヒントになる。基礎的財政収支の赤字額をGDP比で15年度に3・3%、20年度にゼロにする目標を掲げた。消費税が現行の5%から15%になると、1%=2兆円の単純計算で20兆円の税収増になり、赤字額は限りなくゼロに近づく。20年度を念頭に置いて、さらなる税率アップを画策している可能性がある。

「15%になると、年収750万円の家庭は年間53万円の負担増という調査があります。実は、10年夏のIMF報告書は消費税を22%まで引き上げれば財政不安はなくなると書いています。財務省の最終目標かもしれません」(市場関係者)そんなことになったら、国家破綻は免れても、庶民生活は完全に破綻する。“外圧利用”の増税キャンペーンは、いい加減やめてもらいたい。


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火事場泥棒と同じ財務官僚 サラリー族は暴動を起こせ  「日々担々」資料ブログ H.25/08/01



 火事場泥棒と同じ財務官僚
 サラリー族

   暴動を起こせ


 復興費6兆円近くが使われなかった、一方で流用は止まらない。


 来年4月には消費税も引き上げられる。その増税分だって、何に使われるのか分からない。
 日本のサラリーマンはおとなしいが、黙っているとトコトン搾られるだけ。
 本気で声を上げるべきときだ。


「日々担々」資料ブログ 日刊ゲンダイ 2013/08/01

日刊ゲンダイ こんなデタラメが許されていいのか。「復興のために必要」と新たに集められた税金が、大量に余っていることが31日、明らかになった。残っているカネは特別会計に積み上げるというが、冗談ではない。使わないのなら、国民に返還するのが筋だ。

 復興庁によると、使われなかった復興費は3兆4270億円に上るという。計上された予算9兆7402億円の35・2%。昨年度も14兆9243億円のうち、6兆円近くが使われなかった。毎年、大量に余っているのだ。

 一方で流用は止まらない。ゆるキャラを使った観光PRやウミガメの保護監視にまで使われていたことが判明。政府も実態調査を進めたが、1兆1570億円の9割はすでに使われていて、取り返せない状態だった。

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「消費増税」ではない。「消費税増税」と言うべきだ。 日刊ゲンダイ H.25/07/30



「消費増税」ではない。「消費税増税」と言うべきだ。
[斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」]


 現下の消費税増税はイコール全国の零細事業者や自営業主に対する

死刑宣告だからだ。



「日々担々」資料ブログ 日刊ゲンダイ2013/07/30 掲載


 安倍晋三政権は来年4月に予定している消費税増税の可否を、10月の臨時国会の召集前に判断する方針を固めたようだ。菅義偉官房長官が28日に放映されたフジテレビの番組で明らかにした。

 さっさと決めない慎重ぶりっ子に、大手のマスコミは苛立ちを隠さない。相変わらず財務省や財界のパシリである。なお政権内でも麻生太郎財務相はこちらの派。「増税は国際公約」なのだとか。

 こうなると安倍首相がまともに見えてしまう。それはそうだ。現下の消費税増税はイコール全国の零細事業者や
自営業主に対する死刑宣告だからだ。

 殺される人々の商圏は大企業が食うので、GDPや日銀短観の景気指標には反映されにくいだろうが、失業者があふれ自殺者が列をなすとわかりきっている以上、仮にも政権を担う人間が少しはためらわないようでは、完全に狂っている証明ではないか。

 断じて極論ではないので念のため。そう思われた読者には、消費税という税制がどれほどの嘘と弱い者イジメで成り立っているのかを理解してほしいと、心の底から願う。

 詳細は拙著「消費税のカラクリ」(講談社現代新書)や湖東京至氏との共著「税が悪魔になるとき」(新日本出版社)等を参照されたい。ここでは一点だけ。

「消費増税」と表現したがるマスコミや有識者は信用すべきでない。「消費税増税」が正しい。

 なぜなら消費税は、原則あらゆる商品やサービスのすべての流通段階で課せられる。しかも「納税義務者」は年商1000万円以上の事業者と定められているのに、実際に税金分を負担する「担税者」の規定がない。個々の取引において、どちらが払うか。その規定がなく、弱い側がより多くの負担を強いられる、悪魔のシステムなのだ。

 しかし、「消費増税」だと、むしろ小売りの現場だけで課税されるような印象になる。消費者だけが負担しているように見せる効果さえ果たしてしまう。

 そう、かねて財務省とマスコミが国民を欺いてきた大嘘を、この期に及んでより徹底する役割を帯びたミスリーディング・タームになっているのだ。

 実は筆者自身も、数年前までは頓着していなかった。深く反省しているが、とすれば「消費増税」を多用する者の全部が全部、承知の上で印象操作に加担しているとも限らない。ホントに何もわからないだけなのかも。

 何度でも書く。消費税はとことん卑しく汚らしい税制だ。
 それにどうせ安倍政権は、税収が増えても大企業の法人税減税と土建屋利権に費消するだけ。
 普通の国民には何一つよいことなどない。

◇さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「東京電力研究 排除の系譜」「消費税のカラクリ」など著書多数。


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官々愕々 新潟県知事を攻撃する官僚の手口 古賀茂明 (週刊現代)

①阿修羅掲示板

 官々愕々 新潟県知事を攻撃する官僚の手口 古賀茂明 (週刊現代)


★阿修羅♪ 掲示板 赤かぶ 2013 年 7 月 29 日 16:06
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/671.html


柏崎刈羽原子力発電所〔PHOTO〕gettyimages

官々愕々 新潟県知事を攻撃する官僚の手口
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36436
2013.07.27 古賀茂明「日本再生に挑む」 :週刊現代

 7月5日、東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の間で行われた柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に関する会談が決裂に終わった。


 東電と地元自治体との安全協定では、原発関連施設を新増設しようとするときは、事前に地元の了解を取ることになっている。今回東電は、この事前了解がないまま、フィルターベント(事故で生じた蒸気やガスから放射性物質を除去して排気する装置)の設置計画を含む柏崎刈羽原発の再稼働申請を行うと発表した。明らかに協定違反だ。マスコミは、泉田知事が、この手続き違反を利用して東電を批判し、再稼働を止めようとしていると報道した。


 しかし、これは表面的な報道だ。本当はもっと根深い問題があるのだが、それが報道されない。その裏には、原発推進官僚による世論誘導がある。物事の本質から目をそらさせ、あくまでも単なる手続きの問題に過ぎないと国民に思わせたいのだ。

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TPP たった2日間の〝顔見せ〟に官僚100人海外出張のアホらしさ  日刊ゲンダイ H.25/07/13



 TPP たった2日間の〝顔見せ〟に官僚100人海外出張のアホらしさ


 国民を舐めきっている


「日々担々」資料ブログ 日刊ゲンダイ2013/07/13 掲載

日刊ゲンダイ 衆院選での公約をホゴにして、一転、TPP参加を決めた安倍ペテン政権が、ウソを糊塗するために呆れた税金無駄遣いをやろうとしている。今頃、参加したって、もう交渉の余地はないのに、アリバイ的に大量の官僚を動員して、交渉を“演出”するのである。デタラメの二乗三乗みたいな話で、国民を舐めきっているとしか思えない。

 日本は今月15日、マレーシアで始めるTPP交渉から参加できる。といっても、日本が入れるのは23日から。会合は25日までで、たった2日間しか参加できない。
「顔見せ」みたいなものなのだが、そこに、安倍政権はナント、100人の官僚を送り込むのだ。
「他国はフル参加しても60人くらいですから、2日間で100人という日本の参加人数はベラボーです。当初、安倍政権のTPP対策本部(本部長・甘利明TPP相)は国内調整チーム30人、対外交渉チーム40人の規模でスタートした。それを先月末、いきなり40人増員して、113人態勢にした。そうしたら、今度は100人がマレーシアに行く。旅費だって大変なものですよ」(野党関係者)

 もちろん、人数が多くても、行く価値があるのであれば、文句は言わない。
 ところが、今頃参加したところで、もう交渉の余地はないのである。
「最後の2日間しか交渉に参加できないのに、こんな人数になったのは、そもそも、日本はこれまでの交渉にコミットできず、中身を何も知らないからです。ラスト2日間で1000ページもの書類を読み込んで、とりあえず、最後の1日に質問だけするのです。とはいえ、1000ページを読むのは大変です。そのために100人の官僚を送り込んで人海戦術するのです」(官邸関係者)

◆究極の税金ムダ遣い

 アホみたいな話だが、その100人が「最後の質問」のために必死でやるのかというと、まったく違う。
「質問したって、決まったことを覆せるわけじゃありませんからね。

 じゃあ何のためにやるのかというと、各省庁の役人が自分の役所のために情報収集をするのです。一刻も早く書類を読んで、自分の省庁に有利になるような対策を考える。それが100人のミッションでしょう。

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財務省「消費増税先送り論」阻止シフト Gendai.Net H.25/07/03



 財務省「消費増税先送り論」阻止シフト 官邸対策も万全


日刊ゲンダイ


Gendai.Net 2013年7月3日 掲載 

日刊ゲンダイ 参院選に勝って長期安定政権を築き、憲法改正に手をつけたい安倍首相。周辺では、人気取りのための「ウルトラC」が検討されているという。ズバリ、消費増税の先送りだ。

「増税の判断基準となる4―6月の経済指標は、間違いなく良い数字が出てくるでしょう。しかし、国民が本当に景気回復を実感できるかというと疑問で、生活はむしろ負担増の影響が大きい。自民党内にも、増税による景気の腰折れを心配する声があり、政治的な判断として増税を先送りする可能性がある。国民は“英断”と受け止めるでしょうから、安倍首相にとっては支持率アップを狙える切り札です」(自民党関係者)

 そうはさせじと躍起なのが財務省だ。6月の人事で、財務省の事務次官に79年入省の木下康司主計局長(56)が就いた。木下氏の後任となる主計局長には、同期の香川俊介官房長(56)。次官の同期がラインに残ることは珍しい。そのため、“79年組が次官を2人出すか”と、2人の処遇ばかりが耳目を集めたが、その陰ではロコツな「増税シフト人事」が行われていた。

「自民党内の増税先送り論を見越して、絶対に阻止するためのシフトを敷いたのです。まず、第1次安倍政権で首相秘書官を務め、首相と気脈を通じる田中一穂主税局長を留任させた。明らかな官邸対策です」(霞が関事情通)

 さらに分かりやすいのは、主要ポストを主税局出身者が占めたことだ。官房長には主税のエース、佐藤慎一・大臣官房統括審議官が就いた。国会対応を担う官房長は事務次官の登竜門。99年以降は全員が官房長→主計局長→事務次官の道を歩んでいるが、主税畑から抜擢されることは異例だ。佐藤氏の後任には、麻生財務相の秘書官を兼務してきた浅川雅嗣・国際局次長が昇格した。

 出世コース王道の大臣官房文書課長に就いたのも、主税畑の井上裕之主税局総務課長だ。

「もっとも象徴的なのは、消費税増税法案を書いた住澤整・主税局税制2課長が、税制効果などを分析する調査課長になったことです。2課長の方が格上なので、はたから見れば“降格”で、増税法案の功労者に対してはあり得ない。あえてこのポストに就けたのは、経済指標や税制効果をどう分析しても『増税すべし』という調査結果を書かせるため。『増税しないと国債が暴落する』などと脅しながら、主税局の主力が総出で政府・与党を説得していくわけです」(財務省関係者)

 勝栄二郎前次官も、消費増税法案のために異例の長期任官となった。安倍自民はたとえ選挙に勝っても、「すべては増税のため」というヘンな役所には勝てないのか。


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一番有効な成長戦略は官の大リストラで消費税凍結することだ思う  太陽光発電日記 by 太陽に集いしもの H.25/06/18

■太陽光発電日記  0822


 一番有効な成長戦略は官の大リストラで消費税凍結することだ思う


太陽光発電日記 by 太陽に集いしもの 2013年6月18日 (火)

成長戦略とか産業競争力会議とか海外へのトップセールスと、いろいろとがんばっているような安倍政権ですが、正直いいまして「ピントがずれている」と思います。

所詮実戦経験がない霞ヶ関の偏差値エリートの上滑りの施策を羅列したところで、どうこうなるわけがないというのは、この20年間、霞ヶ関が提示してきたワンパターン化した机上のコンセプトワークによる施策の不発ぶりを見ればわかるはずです。

経済を活性化させる方策を単純化して考えれば、無駄な資金滞留をなくす、無駄な労力をなくすというあたりまえのことをすればいいわけで、コストパフォーマンスが著しく低く、日本の国際競争力の足をおもいっきりひっぱってる「官の無駄」をなくすのが一番だと思いますが、どうしてやろうとしないんでしょうかね。

そういえばみんなの党が公務員給料を2割カットして財源を確保して、消費増税を凍結するという選挙公約を発表しましたが、それをやったら「確実に経済にプラスになる」公約だと思いました。

安倍さんも、子の国のことを真剣に考えるのなら、霞ヶ関の偏差値エリートの自己満足「成長戦略」なんかにつきあうのはやめにして、単純明快に官の大リストラと消費増税凍結を大胆に決断してもらいたいものです。

被災地の地方再建に取り組む自主自立の民間の創意工夫のパワーをみれば、金さえ回せば自然と成長軌道に乗るということは一目瞭然ですが、永田町も霞ヶ関も、実戦感覚・現場感覚が欠如したKYばかりでうんざりしてしまいます。



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  • 「1~3月期GDP改定値を大幅上方修正」は消費税大増税実施と盤石なるTPP参加を睨んだイリュージョン!! 神州の泉 H.25/06/12

    ■神州の泉


    「1~3月期GDP改定値を大幅上方修正」は消費税大増税実施と盤石なるTPP参加を睨んだイリュージョン!!


    神州の泉 2013年6月12日 (水)

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     「1~3月期GDP改定値を大幅上方修正 実質年率成長率4・1%に」という産経ニュースが6月10日に報道された。

     今回の株価大暴落はアベノミクス信者を戦慄させた。去年から続いてきた株高・円安の趨勢が逆ベクトルに向かったのかと戦々恐々の思いを沸かせたようだ。エコノミストの浜矩子(はま・のりこ)氏は、この事象を見て、アベノミクス効果はなかったと断言する。

     浜氏矩子氏は次のように語る。

    『確かに、13月のGDPは前期比プラス0.9%で、年率換算で3.5%増のプラス成長でした。株価が上がり、上場会社の含み益も大きくなったことから、個人レベルでも消費の機運が高まったのでしょう。

     富裕層ではない普通の市民のなかにも、超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない、この際、アベノミクス相場に乗ってみようかと投機に走った人も多かったはずです。

    が、その「夢」に浮かれていた矢先に、今回の株価暴落が起きました。「アベノミクスで株価が上がる」という声に押され、株に手を出した個人が痛めつけられた。これがアベノミクスの本質だと思います。』

      この後続けて浜氏は、金融緩和や財政出動でデフレ脱却はできず、アベノミクスは、実はバブル経済を生みだすことで実態にそぐわない経済活況を作り出し、それでデフレから脱却させようとする政策だと斬り捨てる。

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    政府が検討 「死亡消費税」って何だ? Gendai.Net H.25/06/07



     政府が検討 「死亡消費税」って何だ?


    Gendai.Net 2013年6月7日 掲載

    Gendai.Net<死んだ時までブン捕るアコギ>

    「死亡消費税」ってご存じですか。3日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。

    「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」(霞が関関係者)

     死ぬ瞬間まで消費税? すでに相続税があるじゃないか? そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。

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