中国とロシア海軍の動向を示す地図
米国防総省が10日に提出した2021年の予算案の中で、中露の海軍が活動範囲を拡大していることを示す海洋図を発表した。
図の中で、緑は海底ケーブル、青はロシア海軍の動向、赤は中国海軍の動向を示し、交通量は過去20年で四倍も増加している。
特に、米国と欧州を結ぶ海底ケーブルとロシア海軍の動向が一致しているが、ロシア潜水艦による盗聴の可能性があるという。
さらに、北極圏でのロシア海軍の活発化、中国海軍の南海とベーリング海での動向にも、米軍は警戒感を強めているようだ。
中国海軍は、「一帯一路」による自国の船舶の安全を守るためと称し、東南アジアやアフリカまで影響力を拡大しつつある。
海上覇権の面から見ても、米国のプレゼンスが徐々に後退して、それに代わって中国とロシアが存在感を増しつつあるようだ。
野崎晃市（４5）
中国海軍のミサイル駆逐艦「太原」
14日に行われる海上自衛隊監艦式に中国海軍が10年ぶりに参加するため、大型イージス艦「太原」が相模原湾に入港した。
これは今年4月に青島で挙行された中国海軍の監艦式に、日本の自衛隊から護衛艦「すずつき」が派遣された答礼となる。
今月は安倍首相が中華人民共和国成立70周年にビデオを配信し、国会で日中新時代を宣言するなど、日中が歩み寄りを見せた。
一方で、旭日旗の掲揚問題やGSOMIA破棄など軍事方面でも関係悪化を反映して、今回の監艦式には韓国軍は招待されていない。
日本の自衛隊は将来の在日米軍大幅縮小を見据えて英中露との軍事交流を進めており、安全保障体制の変化に備えているようだ。
野崎晃市（４5）
習近平とプーチンががっちり握手
ロシアを訪問中の習近平主席がクレムリン宮殿でプーチン大統領と会談し、新時代戦略パートナー協定と共同声明文章を発表した。
ロシアは中国の「一帯一路」への参加を強化し、ロシアへのファーウェイの５G導入や中国へのロシアから天然ガス供給などで協力する。
1949年に毛沢東が中華人民共和国が成立を宣言するとソ連は即座に支持を表明したが、今年は中露国交正常化70周年にもあたる。
中露は外交面でも共同歩調をとることが多く、イランやベネズエラ介入を図る米国に対して中露が共同して対抗する狙いもあるだろう。
今月末の大阪で開かれるG20 で期待されていた日露平和条約は延期となりそうだが、中露の協力関係はさらに緊密となりそうだ。
野崎晃市（４４）
青島に到着した秋月級駆逐艦「涼月」
青島で中国海軍70周年の記念式典が開催され、インド・ロシア・タイ・韓国・日本などから艦隊が派遣される。
日本から派遣されるのは秋月級駆逐艦「涼月」で、海上自衛隊と中国海軍の友好交流活動の一つとされている。
ある中国海軍の士官は、日本とは秘密裏に協力し物資をやり取りすることもあり、通常は敵視していないと語っていた。
海軍も含め船乗りというのは世界共通のルールに従って航行するため、国が違っても海軍同士では同業者意識があるものらしい。
野崎晃市（４４）
露の天然ガスパイプライン計画図
中国とロシアをガスパイプラインで結ぶ工事が99％終了し、今年の秋には中国への輸出が開始する見込みだ。
天然ガスパイプラインの建設は高速鉄道網と並んで、プーチンのユーラシア大陸を結ぶ大計画の一部である。
中国向けには二つのルートがあり、イルクーツクから黒竜江省に入って北京まで伸びるのが東ルートである。
もう一つは、クラスノヤルスクから新疆に入り蘭州や西安を経て上海にまで到達するのが西ルートとなる。
上の計画図によれば、サハリンのガス田からパイプラインで北海道経由で東京までガスを供給する計画もあるようだ。
現在、交渉が進められている日露平和条約も、主眼は北方領土ではなく、天然ガスパイプラインの敷設と共同維持が目的となる。
野崎晃市（４４）
ブエノスアイレスで開催されたG20における日露首脳会談では、日露平和条約締結に向けた準備の開始が決まった。
来年春の安倍首相によるロシア訪問、あるいは日本でのG20のプーチン訪日により、日露平和条約が締結される可能性が高くなってきた。
予備交渉は河野外務大臣とラブロフ外務大臣が責任者となり、森健良外務審議官とモログロフ外務次官が実務協議を担当する。
これは来年春に、金正恩が米国を訪問して第二回目の米朝首脳会談が開かれ、朝鮮戦争終結が宣言されることへの対応でもある。
それは、朝鮮半島和平に伴い極東での米軍のプレゼンスが低下するため、新たな安全保障枠組みの構築が必要となるためである。
日露平和条約締結後は、日本の自衛隊が中露軍と軍事同盟を結び、共同で極東北方の安全保障を担当することになりそうだ。
野崎晃市（４４）
G20での日中首脳会談
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20だが、日中首脳会談では日中韓自由貿易協定とRCEPの早期実現が話し合われた。
米中貿易戦争により輸出に大打撃を受けている中国は、自由貿易体制の維持を訴えるとともに日本への期待感を強めている。
習近平は来年に日本で開催されるG20支持を表明するとともに、「日中関係に新たな兆しが見える」と訪日の可能性をほのめかした。
また日中は空母や艦載機の増強など海上での軍事衝突が懸念されているが、海上連絡システムにより紛争を回避することで一致した。
日本は米中貿易戦争を横目に、訪日する中国人観光客の増加や、日中共同での第三国でのインフラ開発により漁夫の利を狙う模様だ。
野崎晃市（４４）
安倍首相と習近平主席
明日は安倍首相が日本の首相として七年ぶりに中国を正式に訪問し、北京で習近平主席との日中首脳会談が行われる。
中国は米国から貿易戦争や台湾を巡る軍事圧力で苦しい立場に追い込まれ、日本との貿易や安全保障面での協力が救いの手になりそうだ。
また、日本も米国への過度の依存から脱却し、北朝鮮・ロシア・中国との新たな関係を構築することで、東アジアの発展に寄与すべき時期だ。
中国の習近平が進める一帯一路も各地で事業が停滞しているため、朝鮮半島から日本へと東へ伸ばすことが至上命題となっている。
トランプの進める孤立主義により、皮肉にも朝鮮半島・日本・中国は米国市場と米軍依存から脱却し、東アジアへの回帰を迫られそうだ。
野崎晃市（４４）
ｓ
河野克俊統合幕僚長とロシアのショイグ国防相
10月8日、自衛隊の制服組トップである河野克俊統合幕僚長がロシアを訪問し、ロシアのショイグ国防相と会談した。
報道では河野統幕長が北方領土で軍事演習がされなかったことを評価したと伝えられているが、この訪問はもっと重要な意味を持っている。
この会談の主目的は、来年から日本も中露軍事演習に参加するための調整であり、将来的には日露軍事同盟にまで発展させることを見据えたものだ。
また、11月にはシンガポールでのASEAN会議とアルゼンチンのG20サミットで、異例にも連続二回の日露首脳会談が挙行される予定となっている。
先のウラジオストックでの国際フォーラムではプーチンが年内の日露平和条約締結を提案したが、これは両国の周到な計画に基づいたものだ。
自衛隊は今年に入り英国と軍事演習を挙行し、来年には中露と軍事演習を挙行する予定だが、朝鮮半島を含む北東アジア安全保障体制の再編に備えるためだ。
野崎晃市（４４）
日露の軍事交流が加速
日本で開かれるASEAN国際安全保障会議に、ロシアの軍事代表団が招かれて日本との軍事協力について話し合う。
水面下では、日本からの提案で中露軍との三国軍事同盟の話が進められており、極東の安全保障の枠組みが変わるからだ。
先日のウラジオストクの日露首脳会談で、プーチンにより提案された日露平和条約は決して突然の思いつきなどではない。
１０月には自衛隊幹部のロシア訪問と同時に、ロシア軍事代表団の日本訪問も実現し、急ピッチで日露軍事交流が進んでいるからだ。
米国からの横やりがないところを見るとトランプとも話は付いているらしく、どうやらサハリン-北海道鉄道の日露共同防衛が目的のようだ。
野崎晃市（４４）
日露平和条約の年内締結を目指せ
文在寅大統領がニューヨークの国連総会に向かい、二度目の米朝首脳会談を仲介し年内の朝鮮戦争終戦宣言を目指す。
それと同時に、日本の河野太郎外相は国連総会でロシアのラブロフ外相と会談し、年内の日露首脳会談を調整する模様だ。
じつは、米朝首脳会談による朝鮮戦争終戦宣言と、日露首脳会談による日露平和条約の締結は、同じコインの裏表なのである。
そもそも戦前、日本・韓国・北朝鮮は大日本帝国として一体だったが、米ソ冷戦構造により恣意的に分断され対立するよう強制された。
米国は北朝鮮との戦争状態を継続することで半島と日本を占領し、ソ連は日本との平和条約を拒否することで分断は固定化されていた。
しかし、今年中にもこの米ソ冷戦構造が完全に清算され、2019年より新たな極東アジアの安全保障体制がスタートすることになりそうだ。
新たな安全保障体制の基礎となるのが、一方では朝鮮戦争終戦宣言後に結ばれる米朝平和条約であり、一方では日露平和条約なのだ。
日本では「民には知らしむべからず」で意図的に報道されていないが、極東の新たな体制の全貌は年末にかけて次第に明らかになるだろう。
野崎晃市（４４）
先日お伝えした、ウラジオストク国際経済フォーラムでの日中露軍事同盟の話を、ようやくスプートニク日本語版が報道した（記 事）。
また、レコード・チャイナもスプートニクと同様の記事を伝えていることから、まさに中露が日本を抱き込み始めた状態だ（記 事）。
なんと、早くも来月には自衛隊の幕僚がロシアを訪問して、来年からは日中露合同軍事演習を開始するという、まさかの急展開なのだ。
しかし、自衛隊幹部が来月にはロシアと接触するということは、すでに日本政府とトランプ間では水面下で話がついていているのであろう。
というのも、日中露共同軍事演習と日中露軍事同盟は、トランプが検討している在韓・在日米軍撤退に呼応した動きだからだ。
中東でもシリア問題を契機に、トルコとイランがロシアと連携を強める一方で、米軍は中東から追い出されるような様相を見せ始めている。
同様に、極東でも北朝鮮問題の解決を契機に在韓・在日米軍が撤退すれば、日本は米軍無しで安全保障を構築する必要が生じてくる。
つまり、日中露軍事同盟は極東地域から米軍が撤退した後に、米軍に代わり中露軍に日本の安全保障をしてもらうのが主旨なのである。
プーチンの平和条約締結の提案はこうした安全保障枠組みの大転換を見据えたもので、もはや在日米軍ありきの議論は不毛である。
野崎晃市(４４)
日本が中露との軍事同盟を模索？
ウラジオストクで開催されている国際経済フォーラムだが、同時に中露軍事演習ボストーク2018が行われ米国へのけん制となっている。
米国はロシアに対しては経済制裁、中国に対しては貿易戦争を挑んでおり、中露は経済・軍事の両方面で連携を強化しているからだ。
さて日本では全く報道されていないが、プーチンの平和条約締結の提案と共に、日本も中露に驚くべき提案をしていたことが分かった。
それは、中露が共同で開催している大型軍事演習ボストーク2018に、なんと日本も来年から参加したいとの申し出をしたようなのだ（記 事）。
中国の報道では、筑波大学のロシア専門家中村逸郎教授が日露中合同軍事演習を提案した影の立て役者のように紹介されている（記 事）。
中国の反応は、米国の忠実な子分の日本が中露の軍事演習に参加できるはずはないと、今のところは相手にしていない様子である。
だが、日本が米国抜きのウラジオストク国際経済フォーラムに参加したこと自体が特異であり、日本の「脱米入露」の動きとして注目される。
野崎晃市（４4）
北東アジア鉄道共同体を提唱する文在寅
今日、韓国では日本統治が終わった光復記念日を祝う式典が挙行され、文在寅が韓国国立中央博物館で演説をした。
文在寅が式典で提唱したのは、将来的に鉄道で中露朝韓蒙日を結ぶ北東アジア鉄道共同体の建設である。
第一歩としてまず、南北朝鮮を縦断する鉄道は、南北間を往来できるよう、今年の年末までに連結される。
また、当面は南北朝鮮で経済共同体の建設を目指し、軍事境界線に沿って統一経済特区が設立される予定だ。
文在寅は9月13日前後に平壌へ出向き、今年三回目の金正恩との首脳会談に臨む予定で、再び半島情勢が動きそうだ。
野崎晃市（４４）
中国とロシアが共同建設する北極航路
北極には未開拓の石油や天然ガスなどの資源が眠っているとされており、周辺各国により争奪戦が始まっている。
北極を取り囲む米国・ロシア・アイスランド・カナダ・ノルウェー・フィンランドなどがすでに資源開発に取り組み始めている。
中国もロシアと組んで天然ガス開発に乗り出しており、ロシアと北極経由でヨーロッパに出る北極航路を建設する予定だ。
北極航路は大連から出発して北海道と北方領土の間をすりぬけ、ベーリング海から北極を経由してヨーロッパに出る航路である。
そのためロシアと北極海沿いに中国資本で港を建設することで合意しており、毎年400トンの液化天然ガスを中国に輸入する。
ロシアは北方四島の海底ケーブル敷設も中国企業と共同で建設するとしており、中国が北方地域にも影響力を拡大しつつある。
野崎晃市（４３）
河野太郎外相と李克強首相
河野太郎外相が中国を訪問し、中国の王毅外相や李克強首相らと相次いで会談した。
日中平和友好条約40周年を記念して日中首脳の相互訪問を実現する方向で同意したほか、中国の「一帯一路」への参加を表明した模様だ。
日中韓首脳会談も朝鮮半島の緊張により開催できずにいたが、その再開の意向も中国側に伝えたようだ。
今年中に安部首相の中国訪問と習近平主席の日本訪問を実現させれば、日中関係の改善にはずみがつくと期待されている。
河野太郎氏は政策として脱原発とクリーン・エネルギー支持を掲げており、毅然としながらも柔軟な外交姿勢を取ると評価が急上昇中だ。
対中国外交での手腕が評価されれば、自民党内でささやかれるようになった次期首相候補として河野太郎氏への期待が高まるだろう。
野崎晃市（４３）
ロシア製地対空ミサイルS400
中国がロシア製地対空ミサイルS400を導入し、北朝鮮との国境地帯や台湾の対岸に位置する福建などに配備する。
ロシア製地対空ミサイルS400は、米国が韓国に配備したTHAADよりも性能が優れたミサイル防衛システムとされている。
中国・インド・トルコ・サウジなどがS400の購入を予定しているが、朝鮮半島の緊張を受けて中国への引き渡しが最優先になりそうだ。
米国がカナダで朝鮮戦争時の国連軍参加国を集めたことに対抗して、中露は兵器の引き渡しで結束の強化を示す狙いのようだ。
野崎晃市（４３）
巨大化しつつあるパンダ債
中国で東京三菱UFJ銀行が中国銀行を通じてパンダ債を発行し、中国市場で資金を調達することなった。
パンダ債とは中国で発行される人民元建ての債券で、2017年12月末に日中政府間でパンダ債発行の合意がなされていた。
東京三菱UFJ銀行は約170億円のパンダ債を発行する予定だが、みずほ銀行も約86億円のパンダ債を発行することが決まっている。
米国に次ぐ経済大国となった中国の巨額資金による日本企業の買収が相次いでいるが、メガバンクまでもが中国資本を頼る時代だ。
日本政府も中国主導のAIIBへの参加を検討し始めたと報道されており、中国資本との提携がますます本格化しそうである。
野崎晃市（４３）
中国吉林省に住む朝鮮族の女性
今日は取引先の社長から忘年会に誘われて、朝鮮料理に舌鼓を打ちながら朝鮮族美女（？）の踊りや歌を楽しんだ。
社長は吉林省や黒竜江省で肥料を販売しているが、北朝鮮との国境地帯を秋田小町などブランド米の名産地にする計画があるという。
この穀倉地帯に乳酸菌農法を取り入れて、寒さに強い米の品種の育成法を開発し品質の改善を進めたいということで招かれたのだ。
自身も朝鮮族の社長は乳酸菌農業の話だけではなく、最近の北朝鮮情勢についても地元ならでは情報を教えてくれた。
社長は、北朝鮮と米国のチキンレースがひとまず落ち着いて平和に年を越せそうなことにほっとしているとのことだった。
北朝鮮問題が解決して南北の鉄道が連結すれば秋田小町を韓国や日本に輸出できると、社長は2018年に向けた夢を語っていた。
野崎晃市（４3）
自民党の二階幹事長と習近平主席
第七回日中執政党交流会議に出席するため、北京を訪れた自民党の二階俊博幹事長が習近平主席と会見した。
党の幹事長クラスに習近平主席が会見するのは異例ともいえる厚遇で、中国側が日中関係の改善に向けた強い意欲の現れと見られる。
日本側は習近平が推進する「一帯一路」の新シルクロード構想に参加したいとの意向を伝え、具体的なプロジェクトを進めることで同意した。
ことに中国側は環境保護の分野や下水道施設やトイレの改善の分野などで、日本の技術や投資を歓迎している模様だ。
こうした日中関係好転の大きな流れが追い風となって、乳酸菌を下水処理や農業に活用する我々の提案へ関心が再び高まっている。
野崎晃市（４３）
▲TOP
