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今、政府紙幣を発行すればすべてが解決する。(小野盛司 6) 神州の泉 H.24/08/27

■神州の泉


今、政府紙幣を発行すればすべてが解決する。
(小野盛司 6)



神州の泉 2012年8月27日 (月)


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日本経済復活の会 会長 小野盛司



 増税しか社会保障制度を守る方法は無いと、思いこまされている人もいるかもしれない。しかし、それは正しくない。増税では「財税の破綻」は防げないし、財政が破綻すれば、社会補償制度も破綻する。



 次のように提案する。



○政府が国民から借金をするのを禁止し、政府紙幣を発行して財源を得る。
○1枚1兆円の政府紙幣を、必要な枚数だけ発行し、日銀が買い、それを政府の財源にする。
○政府はこの財源の一部で国債を買い進め、発行残高を除々に減らしていく。
○政府・日銀で話し合いインフレターゲットを定め、物価がその範囲内に収まるように日銀の政府貨幣保有残高を定める。



 この案が実行されれば、次のようなメリットがある。

① 国の借金を簡単に減らすことができる。
② 財政政策の自由度が拡大するからデフレ脱却も簡単であると同様に、過度のインフレ
を抑えることも容易。政府日銀は金利調整や量的緩和よりはるかに強力な景気調整手段を持つことになる。
③ 恐慌に陥る心配が無くなる。今回のように、デフレで歳出削減・増税を行う必要が無くなる。
④ インフレ率が目標をオーバーすれば、増税など行い、政府が日銀から政府紙幣を買い戻せばよい。



  政府紙幣を発行すれば、通貨の信認が落ち、ハイパーインフレになるのではないかと心配する人がいるかもしれない。しかし、それはあり得ないことは歴史的にも明らかだ。日本における過去最悪のインフレは、終戦直後だ。戦争で焼け野原になった日本が力強く立ち直る姿は最近のNHKの朝ドラの「カーネーション」や「梅ちゃん先生」で見事に描かれている。インフレだったが、生活はどんどん良くなっていった。それだけではなく、国の借金は今と同程度、あるいはそれ以上あったが、それが一気に消えていった。つまり将来世代へのツケを一気に消したのだ。現在の政府の消費税大増税政策は、将来世代へのツケを減らすどころか増やしてしまう。このことは過去の消費税増税の後に国の借金が増え続けたことを見ても明らかだ。



  とはいえ、あの激しい終戦直後のインフレは生産設備が破壊され、深刻な物不足から引き起こされたものであり、再来しそうもない。過去の激しいインフレは2回の世界大戦の後以外には起きていない。次の図は東京卸売物価指数の推移だ。消費者物価指数も同様な動きをしているが、こちらのデータの方が古くからのものまで残っている。


Photo_2

1910年以降の消費者物価指数を次に示す。


3

 
これら2つのグラフから、物価が著しく上昇したのは、2回の世界大戦の後だけだと分かる。つまり、第3次世界大戦が来ない限り、あのような激しいインフレは来そうにもない。



 わが国初の全国統一通貨である太政官札が発行されたのが1868年、その後1872年に明治通宝が1872年に発行された。ここまでは政府紙幣だ。その後1885年に日本銀行券が発行され、除々に紙幣だけは日本銀行券に置き換わったが、1円から500円までのコインの方は今でも政府貨幣のままだ。



 「一度政府紙幣を発行すると、際限なく発行を続けるようになり、ハーパーインフレになる」という説は間違いだということは、このグラフから明らかだ。1885年以前は政府紙幣だけだったが、ハイパーインフレになっていない。日銀などなくても著しいインフレにはならなかった事に注目していただきたい。1872年に明治通宝が発行された後、インフレ気味になったので1881年、松方正義大蔵卿は増税や官庁経費削減を行い、政府紙幣を回収したために、政府紙幣の流通量は1880年に1億2494万円
であったものが1885年には8834万円と激減した。これはいくらなんでもやりすぎで、物価は下がり、深刻な不景気となった。このことからも、「一度政府紙幣を発行すると、際限なく発行を続けるようになり、ハーパーインフレになる」という説は間違いだということが分かる。政府紙幣を発行しても、もちろんインフレは制御可能だ。



 「政府紙幣を発行すると通貨の信認が落ちる」という説がある。確かに、わが国初の全国統一通貨である太政官札が発行された当時、この政府紙幣への信認はイマイチだった。印刷技術が劣悪で偽造されやすかったことも一因だった。維新政府への信頼も確立されていなかったこともある。しかし、政府紙幣の信認は次第に高まっていった。太政官札が発行された1868年には、それ以外の通貨として流通していたのは



為替会社札 6種 


東京為替会社の小額券 1種 


大阪・西京の為替会社 銭券 5種 


横浜為替会社 洋銀券  2種 


府県藩札 1600種以上 



 などである。どの通貨も偽造されたものも紛れ込み100%の信認を得ているものはなく、その中で太政官札はどのレベルの信認を得ているかといえば、その評価は流動的だった。信認を得るために、政府は当初4897万両発行し、13年間通用させる予定だったものを3250万両に減らし、通用期間を5年に短縮し、その後はドイツの高度な印刷技術を取り入れ明治通宝を発行した。明治通宝の印刷では、当初の2億枚は明治通宝の文字を手書きにしようとし、100人で書き始めたが、間に合わないと分かり全部印刷に切り替えた。高度な印刷技術を駆使し、偽造を難しくしたこと、更に藩札等も明治通宝に換えさせ全国統一通貨にしたこともあり、この政府紙幣は日本人から100%の信認を得ることとなった。



  現代は印刷技術が格段に向上し、ホログラムまで入っていて、偽造はほぼ不可能であり、その意味で完璧な信認が得られている。しかも上述の案では政府紙幣は日銀に買ってもらうだけであり、流通するのはすでに信認が得られている日銀券なので「信認」の問題は完璧にクリアされている。



 1885年よりこの政府紙幣は日銀券に交換されたのであり、日銀券も政府紙幣も同程度の信認を得ている。ドルと円とユーロでどれが最も信認が得られているかという質問に答えることができるだろうか。3つの通貨はお互いに交換可能であり、どれかの通貨が全く価値が無くなる可能性はゼロだ。だからこそ格付け機関はこの3つの通貨への格付けなどしない。しても意味がない。ということで、「円の信認」の度合いは100%であり、政府紙幣を発行してもやはり信認は100%だ。もし、政府紙幣発行により円が無価値になると考える人がいるなら、お金を全部捨てればよい。私が全部拾ってあげよう。捨てた後でどうやって生活するのか聞きたい。



 インフレがインフレ目標を超えるようになれば、政府が政府紙幣を日銀から買い戻せばよいのだから、インフレを抑える強力な手段を持つこととなる。つまり物価を安定させるための強力な手段を獲得するのだから、枕を高くして眠れるようになる。



 事実上日銀の国債引受と同じであり、制御不能なインフレになるという説を唱える人がいるかもしれない。すでに述べたように、松方デフレを見てもこの説は正しくない。また、2回の世界大戦の後に訪れた激しいインフレも、その後制御不能とはならず、きちんと止まっているし、行き過ぎてデフレになっている。例えば第一次世界大戦の後には、約10年間デフレが続き、金融恐慌になり、更に昭和恐慌にもなって国民を恐怖に陥れた。第二次世界大戦の後のインフレは、ドッジ・ラインに従い緊縮財政に切り替えきちんとインフレを止めている。



 現在の制度の下でも、政府日銀は強烈なデフレを起こすこともハイパーインフレを起こすことも可能だ。それなのに16年間も僅か2~3%のインフレにすることができなかったのはなぜだろうか。それは国債発行残高が増えたために、それが一斉に売り出されないかが心配なのだ。その時、国債は不良債権となり、金融機関が軒並み破綻の危機に晒される。そのような事が起こらないように、というより先延ばしにするために、政治家や官僚は全力でデフレ脱却しないように努力をする。少なくとも自分たちが現役の時代にはデフレ脱却は起きて欲しくないと思っている。国民の苦しみなど眼中に無い。



 国債の大量発行は問題の先延ばしだ。悲劇は自分の世代でなく次世代で起きて欲しいという無責任な連中が国会議員になっている。次世代に悲劇を先延ばししたくない、次世代に迷惑をかけたくないと思うのであれば、直ちに政府紙幣を発行すべきだ。政府紙幣発行によりインフレになれば、それは現役世代で「耐えれば」よいだけで、それにより次世代へのツケが減り、国が繁栄するのであれば、喜んで「耐えよう」ではないか。政府紙幣発行で十分な資金を確保すれば、銀行の不良債権処理など怖がることはない。巨額の国債を金融機関が保有し、国債費が歳入の半分近くに達し、金融機関が本来の業務、つまり国民から預かったお金を企業の投資に貸し出すという業務がおろそかになっているという致命的な欠陥を解決するには、やはり政府紙幣発行がよい。国の借金の重圧から国民を解放するだけで、日本のムードが一転し、再び活気のある日本が取り戻せるのは間違いない。



 現金をたくさん持っていて、インフレは困ると考える人がいれば、インフレの気配がしたら外貨預金とか外国のファンドを買うとかすればよい。インフレになれば必ず円安になる。そのとき、外国に投資した資金はその分増える。つまり資金を外国に避難しておけばインフレになっても損はしない。給料や年金や株や不動産価格は上がるから、ほとんど全員に利益がある。しかもデフレギャップが解消し、生活は豊かになる。求人が増え、失業者も生活保護を受けなければならない人も減る。



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