fc2ブログ
飯山一郎のHPへ    大気拡散予測と気流予測  皇后陛下ご発言  超 少 食  玄米で乳酸菌  状況認識!  連帯拒絶!
飯山一郎の白蛇様
『文殊菩薩』  What?  Photo 末世の争乱近し.英雄出ず.ひたすら健康延命図るべし.

※ 一日一食は聖者の食事。一日二食は人間の食事。一日三食は動物の食事。 記 事    

TPPの真の狙いは中国の「民主化」  陽光堂主人の読書日記 H.25/03/18

 陽光堂主人の読書日記


 TPPの真の狙いは中国の「民主化」


 漏れ聞こえてくる情報が正しいなら、USTRは何の権限もないのに我国に嫌がらせをしていることになります。
 全くふざけた連中です。


陽光堂主人の読書日記 2013-03-18

TPPに関して悲観的なことばかり述べて来ましたが、情報が統制されているので本当のところは中々分かりません。外務省などは分かっているのかも知れませんが、例によって「民は依らしむべし、知らしめるべからず」のお上意識で情報を開示しようとしません。

 反グローバリズムのリベラル紙「ハフィントンポスト」(3月1日)に、気になる記事が掲載されています。6日付の「方谷先生に学ぶのブログ」でその内容が紹介されていますので、以下一部引用します。


ハフィントン・ポスト「TPPは国家主権を侵害する」
http://www.huffingtonpost.com/michele-nashhoff/the-transpacific-partners_b_2766729.html

 オバマ大統領は、一般教書演説でTPP交渉を終結する宣言をした。これは初めて公表された宣言である。TPP草案にある「ドッキング規定」では、日本や中国が後から参加しても、不利になることもなく苦しむこともなく、参加を許される

 TPP協定を実行するには、最終的に合衆国憲法第一節第8条の通商協定規定権限を、議会が超憲法的に「貿易促進権限(TPA)」オバマ大統領に与えることが必要になる。(TPAあるいはファストトラック法の解説、省略) 1月24日の議会調査局のTPPに関する報告書で、現在のオバマ政権が、TPAを持っていないことを明確にした。オバマ政権は、TPAを持っているふりをして活動している。
 (下線は引用者による。以下同じ)

 TPP草案にある「ドッキング規定」により、日本や中国が後から参加しても不利になることはないそうです。これは一体、どういうことでしょうか? 一連の「今更日本が交渉に参加しても理不尽な取り決めを飲まされるだけ」という情報と矛盾しています。誰かが謀略情報を流しているのでしょうか?

 記事を読む限り、今の状態では交渉が難航しそうなので、早くまとめるために各国の要求を認めるという意味にも取れます。オバマは嫌気が差したのかも知れませんが、中国の参加について言及されている点が気になります。

 引用記事の後半部分も大事で、TPP交渉を引っ掻き回している米通商代表部(USTR)は貿易促進権限(TPA)を有していません。米国政府の一組織が勝手に動いているだけなのです。

 貿易促進権限(TPA)については、外務省のHPに次のように記されています。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html)

   大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について

1.ポイント

(1)貿易促進権限(TPA)とは、従来「ファスト・トラック」権限(追い越し車線の意)と呼ばれていたものであり、期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。

(2)ブッシュ政権は、政権立ち上げ直後からTPA取得を重要な通商課題として位置づけ、2002年8月、TPA法(2002年超党派貿易促進権限法)を成立させた。TPAは2005年6月に延長され、政権は再延長を議会に働きかけてきたが、議会の同意を得るには至らず(注)、TPAは2007年7月1日に失効した

(注)2007年2月14日、ヘンサーリング議員(共、テキサス)ら共和党議員、計17名が、TPA延長を求める法案(H.R.1042)を提出したが、現時点で採択に至っていない


 ロイターも、今月1日付で「米通商代表部(USTR)は1日、貿易促進権限(TPA)の復活に向けて議会と協議することを明らかにした。環太平洋経済連携協定(TPP)など自由貿易協定締結に向けた交渉を進めるうえでTPAは不可欠と判断した」と報じています。(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92006120130301)

 漏れ聞こえてくる情報が正しいなら、USTRは何の権限もないのに我国に嫌がらせをしていることになります。全くふざけた連中です。

 日本政府は、米国政府の一組織が出すぎた真似をしているだけで、相手にする必要はないと判断したのかも知れません。日米首脳会談では、日本などが不利な扱いを受けないという「ドッキング規定」の確認がなされ、それを以て「成果」とした可能性があります。

 となればこれまでの政府対応批判を取り下げる必要がありますが、政府は情報を出さないので現状では何とも言えません。オバマは中国重視ですから、案に相違して後発参加国に有利な扱いをし、中国をTPPに引き入れようとしているのかも知れません。「環太平洋」なのに世界第2位の経済大国中国が参加しないのでは格好がつきませんし、意味がありません

 中国が加わるのであれば、ISDS条項が設けられている理由も理解出来ます。現交渉参加国や日本に必要な規定とは思えませんが、朝令暮改を繰り返す共産国家を入れるなら不可欠の取り決めとなります。支配層の思惑は、いい意味でも悪い意味でも常人の域を超えていますから、今後どんな展開になるか予想がつきません。

関連記事
  • TPPショックは国民覚醒の一大チャンス
  • TPPの最終目的は中国市場の完全自由化
  • TPPという米国の威を借りて販路拡大を謀る財界
  • 自民擬装反対派の協力でTPP交渉参加決定
  • 民主党はTPP事前交渉の内容を全て明らかにせよ
  • 年内に原発6基を再稼働させるべく当局が暗躍
  • 北朝鮮制裁決議は米国によるマッチポンプ
  • アメポチ政府主催の主権回復式典なんて冗談にも程がある

  • コメントの投稿

    非公開コメント

    No title

    論理的に破綻した考えです。中国は加盟時にISDS条項不適用を明示すればいいだけです。中国の加盟なくしては格好がつかないならそのくらいは呑むでしょう。中国にしてみれば最恵国待遇を各国に求めればいいんですから、別に個別交渉でもいいわけです。ネガティブリストの中に明示的にISDS制度は維持を入れさせるそれだけです。
    カウンター
    検索フォーム
    飯山一郎のお薦め
    ガイアドクターのメタ診断 生命知の殿堂 現代医学と日本政治の病理を抉る! 独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか? 金融ワンワールド 地球経済の管理者たち
    最新記事
    miniPortal
    リンク
    最新コメント
    最新トラックバック
    カテゴリ
     ▲TOP