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【日本の議論】小学校の英語教育は必要か  ひょう吉の疑問 H.21/05/25

■ ひょう吉の疑問 新


【日本の議論】小学校の英語教育は必要か


ひょう吉の疑問 2009-05-25


産経新聞より
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090524/edc0905241800000-n1.htm>

2009.5.24 18:00

 「英語を使える日本人」を育てるため、新しい学習指導要領で導入された小学校5、6年生の「外国語活動(英語)」が、この4月から一部の学校で先行スタートした。これまでの文法中心の英語教育ではなく、小学生時から英語になじむことでコミュニケーション能力を高めようという狙いだが、「週1時間の授業で役に立つのか」「日本語もままならない段階なのに…」と反対意見も依然として根強い。「脱ゆとり教育」に舵が切り替わり、授業時間数が増える中で新たに英語が加わることが教師にとっても負担になっているという声もある。週1時間ほどの授業で、子供たちは英語を使いこなせるようになるのだろうか。


●英語の教員免許持つ小学校教諭は3%

 そもそも、今回導入された小学校での外国語活動とはどういうものなのだろうか。

 新しい学習指導要領では、平成23年度までの3年間で、小学5、6年生に外国語活動(英語)を必修化していくとしている。あいさつや買い物、学校での活動といった身近な場面を想定した週1~2コマの授業で、小学生の時から英語に触れて「聞く」「話す」といったコミュニケーション力を高めようという狙いがある。

 文科省では平成4年から、全国で200校前後を研究指定校にして、小学校での英語教育に取り組んできた。こうした長年の活動の結果、平成19年度の文科省調査では、何らかの形で英語教育に取り組んでいるという公立小学校は97%にものぼった。しかし「定期的な授業だけでなく、地域の外国人との交流会といったイベントなども含まれていた」(同省担当者)としており、小学校での英語教育が定着しているわけではなかった。

 今回の制度では授業の計画を立てるのは、学級担任や英語専任の教員で、実際の授業は、市町村教委が学校に派遣するネーティブスピーカーの外国語指導助手(ALT)らを活用する。

 しかし、英語専任教員を配置していない教育委員会も多く、ALTも全国で約4000人。文科省の19年度調査では、6年生の英語教育で指導に当たっているのは94・0%が学級担任だった。「クラスの学力レベルなどを一番把握しているのは、やはり学級担任。最後は、どうしても担任の先生に頼らざるを得ない」と文科省担当者。

 それでは、小学校教員のうち、どれだけの先生が英語授業の経験を持っているのだろうか。

 「全国に約40万人いる小学校教諭で英語の教員免許を持っているのは、わずか3%。ほとんどの先生は英語の授業についての経験がない」と文部科学省の幹部は指摘する。

●「ペラペラ話せるわけじゃない」

 このような状況で、週1回、年間35時間ほどの教育にどれくらいの効果があるのだろうか。

 「勘違いされている方も多いが、小学校から英語教育を始めるからといって、何もペラペラと話せるようになるわけではない。やはり週1時間の授業なのだから、幼児教育で英語を学ばせるのと同じような効果は期待できない。あくまでも異文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高めていくための入り口なんです」と文科省幹部は強調する。新しい学習指導要領では、外国語教育は必修化だが、決して「教科」ではなく、成績評価もない。

 通信教育最大手のベネッセコーポレーションが昨年夏に実施したアンケートでも、中学校の英語教員の79・3%が小学校から英語教育をすることで「英語を聞くことに慣れる」とは思う一方、68・7%は「将来、英語を話せるようにはならない」と受け止めていることが明らかになった。さらに、51・0%の教員は、小学校で英語教育をしても中学校での英語学習がスムーズになるとは考えていなかった。どうやら、小学校から英語教育を導入しても、英語の成績が上がるというわけではないようだ。
 
●「楽しくない」が半数以上

 では、「学ぶ」側の子供たちはどう受け止めているのだろうか。

 「小学校での英語学習は?」

 とても楽しかった   25人

 楽しかった      56人

 あまり楽しくなかった 50人

 楽しくなかった    37人

 この少々ショッキングなデータは、東京都内の区立中学校の女性教諭が行ったものだ。この区立中学校の学区では、文部科学省の研究指定校として小学1年生から英語教育を行っている小学校がある。教諭は昨年秋、こうした小学校で6年間英語教育を受けてきた中学1~3年生計168人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、小学校で受けてきた英語の授業が「楽しくなかった」生徒は87人と半数を上回った。

 その理由は、何とか子供たちに英語を楽しんでもらおうとしている教師にとってはがっかりしそうなものばかりだ。「何を言っているのか分からなかった」「ゲームばかりで、ろくに言葉を覚えられなかった」「遊びが多すぎる」「先生だけがハイテンションだった」「意味も分からずに英単語を発音していた」…。

 さらに小学校での英語授業が役に立ったかという質問には、「役に立っていない」と感じている生徒が108人にものぼり、全体の6割を超えた。この教諭は「本当に小学校英語が有効なのか疑問がわく」と報告している。

 しかし、悲観的な結果ばかりではない。神奈川県の小学校教諭が実施した別のアンケートでは、英語教育を受けた児童約150人のうち96%が「楽しい」と答えたという。この教諭は「英語教育の出だしで楽しさを感じてくれるような授業をすれば、英語嫌いにはならないはず」と話している。

●教師にとってはマイナス?

 とはいえ、肝心の「教える」側は不安を抱えたままだ。

 「はっきりいって、発音には自信がない。研修は受けたが、どうすれば効果的に子供たちに伝わるのか今でも不安だ」。都内の小学校に勤務する男性教諭(38)はこう漏らす。

 男性教諭の小学校では、小学5、6年生の授業で週1コマを英語に割り当てている。5年生の担任をしている男性教諭は英語の教員免許は持っていないが、この週1コマのため、歌やクイズなどを取れ入れた授業計画や児童が興味を持つような教材作りを考えるだけでかなりの時間を費やすという。「授業時間数が増えた今、慣れない英語教育の授業の構成を考えることは、負担が増えただけで教師にはマイナスだ」。

 英語専任という神奈川県内の小学校教諭(48)も「1コマ分の授業計画を立てるだけで何時間もかかる。他の教科や学級通信などを抱えた学級担任がするとなると、なかなか中身まで充実させるのは難しい」と訴える。

 文科省では、こうした教員の負担を少しでも軽くしようと、「英語ノート」という補助教材を独自に作成し、各校に配布している。これには教材の活用法を事細かに解説した指導資料や、音声データなどを盛り込んだデジタル版も用意するなど至れり尽くせりだ。さらに、各教育委員会を通じて、効果的な授業計画の作り方などを指導する教員研修も繰り返し行っている。

 しかし、旺文社が昨夏、公立小学校で英語教育を担当する教員に対して行ったアンケートでは、教員の52・5%が英語教育の導入に不安を感じているという実態が浮かんだ。年間35時間を行うための環境の整備状況についても、「進学先の中学校との情報交換」で79・8%の教員が、また「同一中学校に進学する近隣小学校との情報交換」では76・4%が整っていないと感じていた。

 「先生たちは、小学校間や小・中学校との間で情報交換が十分でない中、どの程度のレベルで、どういった授業をすればいいのかということに不安を感じている。中学校の先生が求めているレベルもみえず、近隣の小学校との間でレベルにばらつきがあるようでは困るし、ただコミュニケーション能力を高めようと言われても、足を踏み出しにくいのは仕方がない」と教育関係者は指摘する。

●なぜ賛成? なぜ反対?

 小学校英語の「推進派」と「反対派」の意見を聞いてみよう。

 「推進派」の文部科学政務官の参議院議員、浮島とも子氏は「従来の英語教育は、中学校に入ってから『読む』『聞く』『書く』『話す』という4つの技能を一度に学び始めることに問題があった。あいさつや自己紹介程度の基本的なコミュニケーションは小学校の段階で慣れ親しんでおくことが大切」と説明する。やはり、小学校英語は、きっかけ作りなのだ。

 そして、「音楽を楽しむような感じで進めてもらう中で、中学や高校の外国語学習につながるような『コミュニケーション能力の素地』を養っていければいい。テストの得点といった成績の善しあしでなく、『分からなくてはいけない』という気構えを取り払うことが重要」と理想の小学校英語のあり方を話す。

 こうした意見に対し、「国家の品格」などの著書で知られる数学者の藤原正彦氏は「小学校は基礎となる母国語をしっかり学ぶ時期で、母国語が固まる前に外国語を学ばせるのは理解できない」と真っ向から反論。「授業時間が週100時間あるなら別だが、現実には二十数時間で、最も大切な『読み書きそろばん』だけで手いっぱい。英語を教える余分な時間は全くない」とも指摘する。

 では、どうすればいいのだろうか。「小学校では母国語を固め、中学では英語を週3時間から5時間くらいに増やし、高校では選択科目とする。将来、研究者や商社マンになりたい人は英語を猛勉強しなければならないが、大多数の日本人は無理してまで学ぶ必要はない」と藤原氏。

 いずれにしても、英語がペラペラ話せるようになるには、かなりの努力と時間が必要のようだ。


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私見


これはプライオリティ(優先順位)の問題です。
学校にはもっとプライオリティの高いものがいっぱいあります。
そのことにもっと力を入れるべきなのです。
それすら出来なくなっているのが今の学校ではないでしょうか。

そんな中でなぜ小学生に英語を教えなければならないのでしょうか。

英語そのものが悪いわけではありません。
しかし小学校での英語教育は全員にそれを教えなければならないほどプライオリティ(優先順位)が高くないのです。

これは悪しきグローバル化の流れでしょう。

今グローバル化の流れの中でどんな混乱が起こっているのでしょうか。
グローバル化とはアメリカ流グローバル化ということです。
昨年末以来、金融面でこのグローバル化の破綻が見られました。

アメリカに対して批判力を持たなかった国が次々にこのグローバル化の犠牲になっています。
アジア諸国でも小学校から英語教育を行っている国は、今回のグローバル金融危機の犠牲になっています。

スウェーデンやフィンランドのような北欧の国は、そうではありませんでした。
グローバル化の流れから一歩身を置き、国民の総意に基づいた着実な政策をつつけてきました。
その結果、今回の金融危機からも逃れることができ、教育も健全です。

日本は小泉純一郎がアメリカのポチ公となってシッポを振っていったところから、グローバル化が一段と加速し、国民もそれへなだれ込んでいったのですが、
もうそろそろアメリカのポチ公から抜けだし、自立した一人の人間に戻るべきだと思います。

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