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<憲法違反> 実態はネット言論弾圧のネット選挙解禁法案 ★阿修羅♪ 掲示板 H.25/04/04


①阿修羅掲示板
<憲法違反>

 実態はネット言論弾圧のネット選挙解禁法案


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/107.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 ★阿修羅♪ 掲示板 2013 年 4 月 04 日 08:33


★阿修羅♪ 掲示板



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不正選挙疑惑に対する訴状

http://twileshare.com/ajey


○ネット選挙解禁という美辞麗句にだまされているネット言論者の危機


最近、

「ネット選挙解禁」という最悪の法案に対して

ネットでは

内容をほとんど知らないために

「それはすばらしい」と評価したり「面白くなりそう」

と言っている人も多数見かける。


しかし、彼らは「ネット選挙解禁」と書かれている表紙だけを見て

中身もそうだと思って勘違いをしているのではないか?


私は法案を見て感じたことは

「ネット選挙解禁」という表紙が張ってあるが

中身は「ネット言論弾圧」「ハンドルネームやペンネームなどを廃してすべて

実名制にする」「ハンドルネームなどで「小沢さんを応援しよう」「○○議員は駄目だ」などと選挙期間中に発信したら逮捕される」というとんでもない内容の法案である。


唯一、鈴木寛氏が

「このネット選挙解禁法案では従来のやり方では、「知らないで逮捕者続出」になりかねないのではないか」と質問をしているが

まさしくこの法案は最悪の結果になる。





最近感じることは

法案に詳しくない国会議員が何も議論せずに

決まってしまうということだ。


官僚が起案しているため、国会議員は細かいところまで

あまりわかっていない可能性が高い。


ネット選挙解禁法案の目的は

三つある。


ネット選挙解禁という名目を利用して

ネット言論弾圧を行うこと


○ハンドルネームやニックネームなどで

政治についての批判ができないように封じ込める。


※世の中の多くの人は、「なりすまし」を防止するための

罰則だと思い込まされているが、それは間違っている。


条文を読んでみると「なりすまし」に対する罰則ではなく、

実名でなくハンドルネームやニックネームなどを

使った政治批判については罰則(2年以下の懲役、高額の罰金)

が課されると書いてあるのである。


つまり「なりすまし」を防止するため

というのは単なる架空の口実である。


ペンネーム、ハンドルネーム、ニックネームなどで

政治批判をすることに「刑法を適用する」

というとんでもない憲法違反の手法を導入するためである。


○そして政治批判については実名制以外は認めないとする。


実名制で、政治家は容易に「名誉毀損」だと訴えられるようにすること


また、政治家に都合の悪い情報をメール発信した相手に対する

処置としては


政治家がプロバイダーに、「名誉毀損だ」と言えば

有無を言わせずに削除してよいという条項もつけてある。

つまりここには、

公人に対する名誉毀損の場合は

○それが公に関することである。

○かつそれが真実である。もしくは真実と信じるに足る十分な証拠がある。

上記の二つを満たしていれば名誉毀損には該当しない

という条件がすっぽり抜けているのだ。


であるから

なんでも

政治家に不利なことがネットにあれば

すぐに政治家は内容に関係なく削除できることになる。


おそろしいのは

今、現状でも存在している、ペンネーム、ハンドルネーム、ニックネームなどで

政治について批判メールをすることは、すべて2年以下の懲役刑、高額の罰金刑に該当してしまうということである。

「なりすまし」に対する罰則だけだと思っている人は、大きな「情報操作」にあやつられていると思ってもらいたい。

「なりすまし」ではなく、実名を使っていない場合はすべて該当するのである。


あなたが○○ちゃんという名前で

メーリングリストに選挙期間中に「小沢さんを応援しよう」とか「原発推進政党の

○○党はよくありません」などとメールしたら

警察があなたを逮捕にやってきて

2年以下の懲役刑か高額の罰金刑にするというのが内容である。




つまり従来の政治批判というものは、選挙期間中にハンドルネームで

行った場合は→刑罰化により逮捕


実名制でやれば→すぐに名誉毀損

選挙期間中は何でもすぐに政治家に不利な発言は削除できる


しかもネットで

のメール配信は、政治家たちがほぼ無制限に行うため

でたらめメールが非常に多く来る。それは0.何円かは受信側も負担しているため

受信側が多数の迷惑メールをうけとった場合お金を払うことになる。

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参院選、制度を変える一票を! 平和憲法を守る一票を!

制度を変える一票。食品産地偽装、ココイチの廃棄カツ事件などに典型的な廃棄食品の横流し販売、次々にインチキ商品関連の事件が起きてますね。たまたま悪い一部の人間がいるって話ですか?そうではないでしょう。資本主義の世の中、売れさえすれば会社の人間としては、それが正義なんだから、ばれなきゃなんでもやるでしょう。戦争でも、死の商人と呼ばれながら、人殺しの道具でも売りまくるでしょう。添加物まみれの、食品が人間の免疫システムを破壊しても、花粉症やアトピーなど、戦前にはそんな言葉すらなかったのに、そんな疾患が増えてきてしまうほどに、添加物まみれの食品や、抗生剤の使用しすぎで、耐性菌が出現してきてしまう恐ろしさとともに、人の免疫システムを破壊しつつある。これも、経済の主人公が人間になっていない売れさえすればなんでもいいという資本主義だからだ。(だからこそ、生産をすべての人々の共同で支配するという真の社会主義が実現するのがいいかもしれない。それは旧ソ連や中国でもなく、リベラルなニューレフトなものだ。)人々の関心が、作られる製品そのものではなく、その製品の見せかけにつられて、どれだけ売れるか、儲かるかだけがそれを作ったり売ったりする人々の関心になってしまっている。
 製薬会社も同じでね。正義感の強い人が社員にいても、何十万人に一人の難病のための、薬品の研究など、莫大な費用をつぎこんでやろうとしても、やれはしません。却下されるだけです。他方、例えばうつ病は心の風邪キャンペインなど、大々的にやり、御用学者になりうる人には、研究費や接待費を気前よく費やして、社会的、家庭的にいろいろなことで悩みを持つ健康人(親とか身内の人の死、失業、倒産、いじめ、失恋などなど悩みの種は多い)を、うつ病の概念を誇大に拡大してバキシルなど、連用の副作用を生みながら、巨額の薬品販売市場を作り上げてしまう。アメリカなど血圧も150㎎まで正常なのに、諸外国も日本の基準より高いのに、日本では130㎎でも高血圧とされ、そして降圧剤が投与されてしまう。だから最近人間ドック協会は高血圧の基準を147にまでひきあげたほどだが、製薬会社などはそれに反対している。しかし、成人の脳は人体の2パーセントしかない重量なのに、血流の4分の⒈は脳に流れている。そこに無理やり降圧剤で血流が不足することになれば、脳の組織は死んでしまったり、機能がおかしくなってくることも多い。現に、認知症は500万人時代に突入し、増えつづけ、多くが降圧剤を飲まされている。その事実に危機を感じて、浜六郎医師のように薬剤の問題に危機を感じる医師によって、降圧剤の投与を止めさせただけで劇的に認知症が著しく改善し、中には症状がほとんど消えた人もでてきたほどだ。実際に降圧剤をやむを得ず必要な人の数は、半分もいないそうだ。でも製薬会社はそんなことになれば、何百万人の市場を一挙に失うことになってしまい、なんのかんのと御用学者を援助しながらいろいろ言わせたりして抵抗する。たとえ、社員の中に正義感の強い人がいて、必要もない患者には売り込むのはやめましょうなどと言ったらたちまち窓際族においやられるか、下手をすれば何かとってつけたような理由をつけて解雇されてしまうだろう。資本主義の世の中は、売れればそれが正義になってしまうんだよね。
 こんなことを考えて参院選に投票しよう。ニューレフトは立候補していないから、社民党とか、「国民の怒り」とか「生活の党と山本太郎と仲間たち」とかの野党に投票しよう。大阪維新の党や日本の心のように自民党と同じような党は改憲政党として危険だから、そんなのではない本当の野党に票を集中しよう。

憲法を守る一票  
 昨年来、「イスラム国」によるテロで標的になった、後藤さんはじめ犠牲者が出ている。テロへの反対を叫ぶばかりで実際には、犠牲者を救うための一切の取引に応じなかったように、見殺しにした日本政府だったが、もちろん「イスラム国」のテロは許せないにしても、安倍政権以前にはそもそも世界中のどんな勢力からも日本が標的にされるなんてことがなかったのに、なぜ標的にされるようになったのかが大問題だ。それまでは、日本は唯一の被爆国で、戦争をしない国としての憲法を持つ国として日本はどこからも敵視されていなかったのに、戦争ができる「普通の国」にしようとする安倍政権の好戦性こそが日本を、テロ組織の標的に変えてしまったのだ。
 また今の憲法は自主憲法でなくアメリカが作ったものと言うが事実は違う。以前の明治憲法は人民主権でなく天皇主権で、軍部の独走を許す統帥権を認めたものだったが、これは、当時、下からいくつも自由民権運動の側から上がってきていた、憲法案をことごとく無視し去って、伊藤博文の一派が民衆の誰一人知らない密室で作ったものだ。それに対して、日本国憲法こそはアメリカが草案を作る際に憲法学者などを通じてか、まさに日本の民衆の中から生まれたが、伊藤博文一派によって無視され、つぶされた自由民権運動から生まれた人民主権の諸憲法案もベースとして参考にしているのだ。つまり、今の自主憲法制定の自民党などが、かつての自主憲法として大いに評価している明治憲法に比べてもずっと日本の民衆に近い存在であり、これが世界中の人からも尊重されて日本の好イメージにもなってきた日本国憲法なのだ。この憲法を守る選挙として投票しよう。

露でインターネット弾圧が計画されている 次は日本か?

露でインターネット弾圧が計画されている 次は日本か?
2014.5.15
  Newsland.ru(2014.5.14)によれば、露では反ハイジャック法が間もなくインターネットの口を塞ぐ。マスコミ法適用問題に関するこの問題の下院審議で、大統領府所属人権問題会議員で「民間記者」インターネット版編集長のイワン・ザスールスキーがそう言明した。文化省が用意した反ハイジャック法が発効すると「インターネットは終りだ」と、彼は言った。
  この法律はマスコミを含めたすべてに機械的に適用を拡める。しかし、他の情報資料の引用のかどで裁判所の決定なしにマスコミを閉鎖することは出来ないという。閉鎖しないでも、情報規制は民主主義の終りでネオナチ体制の完成になる、
  彼は、自由な情報交換の規制は目的としても手段としても不法なものである、と言って、抵抗を示したが。 
  米国ではNSA、CIAによる情報窃取でプライバシーも情報の社会的安全保障も侵害、廃棄されて米憲法修正第4条が事実上廃止されて、オバマ政権がネオナチ化している。宇宙情報によれば、近く新アメリカ人民革命が起きる。
  日本でも、秘密保護法に続いて、違憲・違法犯罪の「解釈改憲」による集団自衛権行使と米侵略戦争への参戦を安倍自民が推進していることと関連して、インターネット弾圧を安倍自公政権が計画している。
  だから露の動きは注目される。安倍が露のネット弾圧を盾にとる可能性がある。日本人民は決起して、このネオナチ路線の強行を粉砕せよ。
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