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◆年間90万人が医療破産　世界一医療費が高い米国

「TPPと日本の医療」～朝日新聞掲載記事～

ジャーナリスト　堤未果

2013/3/17(日) 午後 9:15

ジャーナリスト堤未果のブログ

http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67650184.html

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【引用開始】

・・・略・・・

■市場原理の部分的導入は国民皆保険制度を形骸化させる

　実はアメリカでも営利型病院より、非営利病院の方が圧倒的に多いのです。でも市場原理下で公民を抱き合わせるとどうなるか？

「民が公を侵食して」ゆきます。

　80年代以降のアメリカで、医療を含む多くの分野が同じ道をたどりました。例をあげましょう。ある地域に営利型病院が参入する際、同地域の病院を買収し傘下に入れるか、人件費と質を極力落とし「低価格の医療サービス」を開始します。すると競争原理が働き、非営利病院も価格競争に巻きこまれてゆく。自由化された薬価と高騰する医療費で患者に選択肢はなく、安い方へと流れてしまう。やがて競争に敗れた病院は、倒産するか営利病院に吸収されてゆく。

　日本の地方都市がシャッター通り化するパターンを思い出して下さい。今アメリカでは、大手企業を中心に病院の寡占化が加速しています。

　アメリカ医療の現実は、医療における市場原理導入のシミレーションです。

・・・略・・・

　日本ではＴＰＰにおける医療への影響を語る際、「国民皆保険が議論のテーブルに載っているかどうか」がよく争点にされますが、これは余り意味がありません。　国民皆保険に手をつける事を日本国民が許さない事は外から見て明白だからです。

・・・略・・・

もっと言うと、そんな必要もないのです。皆保険を残したまま医療に市場原理を導入すれば、競争の中で淘汰され自然と崩壊へ向かうからです。全面解禁された混合診療が競争を加速させ、新薬や診療はより利益率の高い保険外枠に入れられてゆくでしょう。

　株式会社化した病院が利益のために不採算部門を切り捨てれば、過疎地の医療崩壊へつながります。

・・・略・・・

■国民を守るための規制より企業に有利なＩＳＤ条項

ＴＰＰにおける最重要項目は、実は貿易よりも「ＩＳＤ条項」です。

政府もマスコミも沈黙していますが、これはTPPが「１％のクーデター」と呼ばれる所以です。ＩＳＤ条項とは、外国企業の自由な営利活動を相手国の国内法が規制する場合に、企業や投資家がその政府に対し、制度の停止、変更、及び損害賠償訴訟を起こせるというものです。

アメリカ企業は既に過去FTAを結んだ相手国政府に対し相当数の訴訟を起こし、巨額の賠償金を得て勝利しています。

裁判は世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」で非公開に行われ、判定基準は公益より「投資活動における実害の有無」。上訴は不可です。

企業弁護士も非常勤裁判官に就任でき、実際過去のISD裁判で裁判官が原告の株主企業取締役だったケースもありました。裁判費用は平均一件８００万ドル。長引く程に額が膨れ大企業を利する為、弁護士や裁判官に企業側を勝たせるインセンティブが出来てしまう。

ISD裁判とは、まさに印のついたカードでポーカーをする様なものなのです

・・・略・・・

【引用終了】

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◆市場原理と医療

米国の失敗から学ぶ―第1回―

李　　啓充（医師／作家（前ハーバード大学医学部助教授））

第26回日本医学会総会ポストコングレス公開シンポジウム（第2回・東京）より

第1049号（平成17年5月20日）

日医NEWS　ONLINE

日本医師会

http://www.med.or.jp/nichinews/n170520h.html

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【引用開始】

「市場原理を導入して，患者の選択の幅を広げよう」という，耳ざわりの良いキーワードを使って，アメリカ型の医療をまねしようという勢力がある．先進国のなかで，医療を市場原理に委ねているのは，アメリカだけである．アメリカの医療に詳しい李氏が，その問題点を指摘した.

・・・略・・・

■市場原理による医療の問題点

市場原理にリードされた医療には四つの問題点がある．

第一に，力の弱い人が排除されてしまうこと．民間の保険会社が利益を優先させるために病人などを加入させなくなり，社会に無保険者が増加し続ける．

第二に，力の弱い人，病気の人ほど負担が重くのしかかる，という負担の逆進性が挙げられる．大口顧客である民間保険加入者には，病院が医療費をディスカウントするが，値引き交渉をする術のない無保険者には高額を請求している事実がある．

無保険者が病院を利用すると，病院に莫大な借金をすることになり，それが複利で膨らんでいく．さらに，この借金に対して，取り立て会社が持ち家に抵当権 を設定し，債務者に対して逮捕状を請求する．こういった裁判の手続きや弁護士の費用までも次々と借金に加算されていくという，地獄のような制度なのであ る．現実に，医療費負債による個人破産が急増しており，非営利病院までもが，このような過酷な借金取り立てを行うので，無保険者にとって非常に厳しい社会 ができ上がっている．

第三の問題は，非営利病院が営利病院の経営手段を模倣しないと生き残れない，「バンパイア効果」．社会から，良心的経営をする医療機関が消えてしまう危険がある．

第四に，市場原理を導入しても，医療費が下がる保証がない．アメリカでは，薬剤が非常に高い価格で販売されており，世界一高価な薬を患者は買わされている．

「官製市場けしからん」といわれているが，医療を「民」に委ねてしまうと，このように恐ろしいことが起こるのである．

■病院の株式会社化がもたらすもの

・・・略・・・

患者への高額請求の例として，入院して胸部のレントゲンを撮ると，非営利病院では一万二千円のところを，テ ネット社の病院では十五万円が，また，赤血球，白血球数の測定は，非営利病院で五千円，テネット社の病院では五万四千円が請求される．このように，民間保 険加入者はディスカウントがきくが，無保険者は全額請求されている．同様に，血液生化学検査は一万円弱に対して十七万円，頭部CTは十万円弱に対して六十 六万円．このような商売をすることで利益を維持しているのである．

では，日本は大丈夫なのだろうか．在日のアメリカ商工会，あるいは駐日アメリカ公使が，「株式会社による病院経営を早く認可せよ」と日本政府に働きかけ ている．もし，前述のような企業が強大な資本力とともに日本の医療市場に進出してきたら，どうなるのか．空恐ろしい思いをしているのは私だけであろうか．

・・・略・・・

【引用終了】

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