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安倍政権の下、着実に進行する『日本国家解体プラン』 暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ H.25/04/22

■暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~


安倍政権の下、着実に進行する『日本国家解体プラン』



暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ 2013年04月22日






今の日本で「旧ソ連の崩壊劇」が再現されようとしていると感じるのは気のせいであろうか?


旧ソ連崩壊の直接的な引き金となったのは連共産党中央委員会によるクーデター劇であるが、その根本にある崩壊原因は「長きに亘る官僚支配システムの腐敗」と「チェルノブイリ原発事故による社会的・経済的ダメージ」というのが個人的見解である。


中央官僚主導の暴力的な国家運営による負の遺産に苦しみ、そこに未曾有のフクシマ原発事故という強烈なボディブローを食らい経済的にも社会的にも疲弊し切っている今の日本は、まさに崩壊に至った旧ソ連と相似形をなしていると言ってもよいであろう。


実際、ゴルバチョフ元大統領がチェルノブイリ事故から20年経過した際に、「旧ソ連崩壊の真の原因がペレストロイカではなくチェルノブイリであった」とコメントしているように、未曾有の原発事故がその国家の経済面・社会面に与える影響は計り知れないものである。



では、今の日本に目を移した際、国家存亡の危機に繋がりかねないフクシマ原発事故への対処はいかがであろうか?


安倍政権は事故の収束など二の次であるかの如く、マヤカシの経済政策に腐心し、「TPP参加」という事実上の”売国行為”を推し進めている始末である。



また霞ヶ関官僚どもは安倍自民党政権による”お祭り騒ぎ”のドサクサに紛れ、その裏側で震災前と何ら変わらず国家債務が積みあがる一方で、一般会計の数倍となる300兆規模の特別会計を堅持し、自身の高額な報酬と天下り先・渡り先機関への国庫の付け回しに腐心するという暴挙を重ねているのである。


即ち、政府は危機的な国家財政の根本解決を図ることなく、己の利益と利権を守ることを優先し、フクシマという爆弾を処理することなく実質的に放置しているのである。


否、安倍政権と霞ヶ関官僚どもによって現在推し進められている「TPP参加」と、フクシマ原発事故が全く収束しない中での汚染食材・汚染瓦礫の拡散や原発周辺住民の帰村奨励といった「国民総被曝政策」の実態を鑑みれば、日本政府は日本国家を解体に導いているも同然と断じてよいであろう。


以下に転載した赤旗記事にあるように、「TPP参加」については大手マスゴミによるデタラメ報道とは裏腹に、案の定、日本の「国益」を売り渡すも同然の売国行為が行われようとしているのである。


そして政府が「日本国家解体」を推し進めていることを象徴していると言ってよいのが、以下2点目の朝日新聞記事にある竹中平蔵による「国家インフラの売却構想」である。


”A級売国奴”竹中平蔵がここで言及している「民間への空港・高速道路・上下水道といった公的インフラ(総額185兆円分)の運営権売却」が、”民間”という名の”外資”に国家の根源とも言える公共インフラを売り渡す結果となることは言わずもがなであろう。


そうなれば朝日が指摘しているように、収益を上げる効率経営が優先され、不採算部門の切り捨てにつながることは”自明の理”であり、効率の悪い地方都市の公共サービスが停止されるか、あるいは猛烈な公共料金の値上げが待ち受けているのである。


安倍政権のブレインに”A級売国奴”竹中平蔵がいるという時点で、小泉政権下同様、あからさまな「社会的弱者切捨て」「外資への公共資産の移譲」が実行されようとしていることは疑う余地のない話であることに我々国民は1日も早く気づくべきなのである。


話が長くなるので今回は深く掘り下げたコメントはしないが、竹中平蔵らの進言により安倍政権が”サラリーマンを全員非正規化する首切り法案”の具体化を推し進めようとしているが、これも近い将来、外資(国際金融資本)が傘下とすることになるであろう日本企業を”外資化”する地ならしとみるべきであろう。
(他にも「道州制」の導入による国家解体論があるが、他でも複数議論されていると同時に、話が長くなるため、今回は敢えてこれには触れないのでご容赦いただきたい)



いかがであろうか?


このままいけば、「TPP参加」によって国内のすべての商品・サービスの非関税化を実現する一方で、自殺行為に等しい「国民総被曝政策」によって国家・国民の疲弊を進行させることで、日本国家の社会資本そのものが外資(国際金融資本)に蹂躙されるのである。


更にその後、公共インフラの運営権をも握った欧米資本によって、”占領軍”同然の完全植民地化同然の蛮行がなされることは自明であろう。


即ち、今の政府・官僚が推し進めていることの本質は『日本国家解体プラン』そのものであり、そこには「国益」を守る思いなど微塵もないというのが個人的見解である。


政治家・霞ヶ関官僚ら”特権階級”と大手マスゴミらその取り巻き連中の頭にあるのは、そんな占領下同然の中でも自身のみが”地位””利権”を堅持し、そのためには我々一般国民の生活を貶めても一向に構わないという、”無責任”で”自己中心的”な思惑のみであろう。


最後に竹中平蔵によるツイート内容を以下に掲載するが、「これらが進めば、日本の景色を変えられる」なる言葉こそがまさに”選民思想”に毒された売国奴の思考を示す象徴的なものと言ってよいであろう。



竹中平蔵 ‏@HeizoTakenaka 4月2日


今夕、産業競争力会議の部門別会合がある。
すでに新聞にも出ているが、今日は規制改革の突破口としての全く新しいタイプの特区、「アベノミクス特区」を議論したい。
また官業の民間開放の大玉として、インフラの運営権売却(コンセッション)を取り上げたい。
これらが進めば、日本の景色を変えられる。


 


(転載開始)


◆【主張】TPP交渉 「国益」いうなら参加撤回せよ
 2013年4月21日(日) しんぶん赤旗  


環太平洋連携協定(TPP)交渉に日本が参加する危険な局面に入りました。交渉参加を急ぐ安倍晋三政権がこれまでの交渉の中身も不明なまま、参加国からの賛同をしゃにむにとりつけたためです。参加決定までの事前協議は、TPPの危険性をあらためて浮き彫りにしています。国民を置き去りにした安倍政権の暴走にストップをかけなければなりません。


○事前協議で譲歩重ね
 
事前協議で最後まで残ったのがカナダや豪州、ニュージーランドなど、日本への農産物輸出の拡大に強い期待を抱く国々でした。「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPは、日本にとって「国のかたちを変える」というほどに徹底した市場原理主義に立つものです。交渉に参加すれば、食と農や国民皆保険など「国益」が守れる保証などありません。


それを浮き彫りにしたのが、TPPを主導する米国との事前協議です。日米合意は自動車や保険など多分野で米国の要求を丸のみしたものでした。「米国と日本は、米国にとって雇用創出の経済恩恵が最大限になるよう、TPP交渉の早期妥結に努力しなければならない」(米下院外交委員会のロイス委員長)。TPPでは日本は米経済の“踏み台”になります。


1週間前に発表された日米合意は、日本製自動車に対する米国の輸入関税は引き下げを「最大限に後ろ倒しされる」などと、米国奉仕に終始しています。それは安倍政権が、7月に開かれる次回TPP交渉国会議になんとしても参加したいとして、事前協議の合意を急いだからにほかなりません。


安倍首相は2月の日米共同声明で、米国にとっては自動車、日本にとっては農業が「重要品目」だと認めさせたと胸を張りました。その後は、自動車などで譲歩を重ねながら、農業では共同声明を一歩も出ませんでした。「重要品目」というだけではなんの保証にもならないことは、米国が同国にとっての「重要品目」である自動車で、具体的で詳細な措置を日本にのませたことでも明らかです。


この合意には自民党からさえ不満が噴き出す始末です。不満を抑えるため、「自動車で譲って日本の農業を守る」との見方が一部メディアから宣伝されています。しかし、自動車などでの譲歩は文字通りTPPへの「入場料」にすぎないのです。


日米共同声明も日米合意も、TPP交渉に参加すれば、日本は関税・非関税措置の撤廃という「包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」としています。TPP交渉の場で、日本がこの約束に反して「国益」を追求できるかのようにいうのは、国民を欺くものといわねばなりません。


○全品目をテーブルに
 
米国以外の国々との協議内容は不明ですが、見過ごせないのは、農業を「重要品目」としたのは日米両国間だけで、他の交渉国に通用しないことです。農業国であるニュージーランドやオーストラリアは、日本に農産物市場を全面開放させる要求を取り下げていません。日本の参加を認めたのも「全品目を交渉のテーブルに乗せる」ことで合意したからこそです。本交渉では事前協議に増して義務を背負うことになります。「国益」を守るなら、TPP交渉に参加すべきではありません。


 


◆空港・地下鉄運営売却で数十兆円 「埋蔵金」竹中氏提言
 2013年4月4日5時25分 朝日新聞デジタル
 
【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の3日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。


競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約185兆円。負債を差し引いても約100兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」(竹中教授)という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。


空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。


~後略(以下、有料版のため)~


 


◆チェルノブイリ原発の処理を誤りソ連は崩壊したと佐藤優氏
 2011年05月06日07時00分 NEWSポストセブン 


ついに国際評価尺度で「レベル7」という深刻度に達した福島第一原発事故。幾度となく比較対象として取り上げられているのが同じ「レベル7」の1986年のチェルノブイリ原発事故だ。この事故はなぜ起き、ソ連という国家にどんな影響を及ぼしたのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が得たロシア要人の貴重な証言から、日本が危機にどう対峙すべきかを導き出していく─。


 * * *
 
ロシアにゲンナジー・ブルブリスという連邦院(上院)議員がいる。エリツィン大統領の初期のブレインで、国務長官をつとめソ連崩壊のシナリオを描いた人物だ。


当時、どういうわけか筆者はブルブリスに気に入られ、所長を務めていた「戦略センター」だけでなく、ブルブリスの自宅や別荘への出入りを認められた。ブルブリスを通じ、クレムリン(大統領府)、政府の要人、議会幹部とも個人的に親しくなった。93年春、ソ連崩壊について、ブルブリスはこんな話を筆者にした。


「マサル、分かるか。1991年8月のソ連共産党中央委員会によるクーデターは、政治的チェルノブイリだ。ソ連共産党中央委員会という原子炉の中心が制御不能になり爆発した。86年4月のチェルノブイリ原発事故はソ連システムの欠陥が破滅的段階に至っていることの証左だった。


チェルノブイリ原発事故とクーデターは相似形をなしている。このことを押さえておけば、現在、ロシアが抱えている問題の複雑さを正確に理解することができる。ロシアは二重の苦難を抱えている。
 
放射性物質で汚染されたソ連体制の瓦礫を処理することは不可欠だ。議会がまさに汚染物だ。それと同時に新しいロシアを建設していかなくてはならない。原発事故が起きた後に安全な発電所を建設しなくてはならないのと同じだ」


ゴルバチョフ元ソ連大統領も回想録で、〈チェルノブイリ原子力発電所の事故は、わが国の技術が老朽化してしまったばかりか、従来のシステムがその可能性を使い尽してしまったことをまざまざと見せつける恐ろしい証明であった。それと同時に、これが歴史の皮肉か、それは途方もない重さでわれわれの始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまったのである〉(ミハイル・ゴルバチョフ[工藤精一郎/鈴木康雄訳]『ゴルバチョフ回想録 上巻』新潮社、1996年、377頁)と述べている。
 
チェルノブイリ原発事故の処理を誤ったためにソ連は崩壊したのである。チェルノブイリ原発事故を通じ、ロシア人は国家権力の中枢を強化することが、国家と民族の生き残りのために不可欠であることを学んだ。


※SAPIO2011年5月4日・11日号



(転載終了)

 


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