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恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう!!(拡散求む)  神州の泉 H.25/05/11

■神州の泉


[請う 大拡散!]


 恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう!!(拡散求む)


神州の泉 2013年5月11日 (土)

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( 政府やマスコミが鎮静的に扱い、報道レベルを極力矮小化させている政治事案ほど危険なものはない。今回のマイナンバー法案の閣議決定もアベノミクス万歳報道のどさくさに紛れてこっそりと閣議決定され、巷にその極度に危険な内実が啓蒙されていない。



  以下の記事は島根県宍道湖(しんじこ)の「中海干拓事業」に反対されていたという方の貴重な投稿である。この御仁は亀井静香氏を高く評価されていて、マイナンバー制度の危険性についても非常に大事なことを書いている。

 これが参議院で通らないように読者の方々には下記投稿を様々な手段で拡散させていただければありがたい。    神州の泉 )

(以下コメント全文転載)

恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう(拡散求む)


 よく拝読させて頂いてました。コメントは始めてになると思います。私は宍道湖の中海干拓事業の反対の活動をしていた20年前のこと。火山土で埋め立てても農地にならないので反対していましたが、諫早など軒並やられていた時です。八割推進のほうで進んでました。


  それを止めて頂いたのが亀井先生です。必要でないものを止めて廃止にされただけでなく、電柱地中下など新しい公共事業を増やされた。これは番組のなかで田中氏も評価されてまして、ウンウンとうなずいて聞きました。

 こんな腹のすわった男のなかの男がいたのかとそれからは世間がなんと言おうと亀井先生を応援していくと決めました。あのとき小泉でなく亀井先生が総裁に選ばれてたらと。亀井先生が民主党政権の時、似非人権法案に与党として反対してくれてた事がどれほど心強かったことか。中川(昭一)総理大臣が見たかった…。

  その似非人権法案のような形で危険なのではと思われるのがマイナンバー法案の【特定個人情報保護委員会】という政治からは独立した公正取引委員会のような強大な権限をもつ第三者機関。これを「情報保護」の名目でやろうとしていて衆議院通過。

 亀井先生や中川先生ならきっと反対して頂けただろう。そこで【緊急拡散】させてください。大変危険なのでご報告させてください。恐怖の【マイナンバー法案】は衆議院通過されてしまいました

  マイナンバー法案についてなのですが、あの【公明党】のホームページに恐ろしさを感じる文言を見つけました。恐怖の似非人権侵害救済法案】の再来のような恐ろしさです。公明党は今はこちらに焦点を移しました。あの恐ろしい【人権委員会設置法案】の時にあった「小さく生んで大きく育てる」という文言があります。「小さく生んで大きく育てる」トリックから国民にはわかりにくいのです。

  そして「公正取引委員会のような政治からの独立性の高い【三条委員会】として【特定個人情報保護委員会】なるものを設置し」監督監視する々…とあります。これが極めて危険です。委員には誰がなるのかによっては大変危険なものとなります。

  政府は公明党案を取り入れ方針としました。この表現似非人権侵害救済法案】や【人権委員会設置法案】に反対した方なら、その危険性をおわかり頂ける文言です。
【人権委員会設置法案】のように大変危険です。間接侵略そのものです。マスコミは意図的に報道を小さくしてます。



 
【人権委員会設置法案】反対の時のような大規模な電凸を参議院議員にすることが必要です。各ブログ・Twitterなどで拡散してください。お願いします

。テキストコピーして頂いても結構です。衆議院で通ってしまったので良識のある参院議員に止めて頂かないと危険です。

  この危険性を知らないノンポリの議員にも周知して反対してもらう事も大事。反対する議員の数の多さが大切です。公明党ホームページより抜粋しましたので読んでその危険性を理解して頂けますか。

 (以下:公明党ホームページよりマイナンバー法案について抜粋)

 自公両党は、民主党政権が昨年に提出していた法案を丹念に修正した上で、先日、党協議で合意しました。諸外国は、1990年代から各国独自のやり方で番号制度を導入してきました。公明党は「小さく生んで大きく育てる」姿勢で、個人情報保護に配慮した日本らしいシステムをつくる必要性を訴え、修正に取り組んできました。

 修正内容は、行政の運営効率化や国民の利便性向上などの基本理念を確認。制度に対する国民の理解を得るため、積極的な広報と浸透を図る国の責務を明確にしました。

 さらに、懸念されている情報漏えいを防ぐため、公正取引委員会のような政治からの独立性の高い「三条委員会」として「特定個人情報保護委員会」を設置。マイナンバーにまつわる個人情報について監督・監視し、行政機関への立ち入り検査などの権限を付与し、目的外の利用や情報漏えいに関わった公務員には厳罰を科します。

 日本では個人情報全般に関する第三者機関がなく、先進諸国と比べ個人情報保護の法整備が遅れています。そこで公明党は、法施行後1年をメドに同委員会を発展させ、「個人情報保護委員会」を設置し、先進諸国並みに個人情報の保護を強化できるよう明記します。
公明党ホームページより
)


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「国家は『えんざい』をこうして創る」

植草一秀/著、副島隆彦/著、高橋博彦/著 出版社:祥伝社
○産経新聞に載った書評
○本書具体内容の一例
○書評その1

○書評その2

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