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在日韓国人の税金のからくり(保守速報)  ★阿修羅♪ 掲示板 H.25/05/25

①阿修羅掲示板

 在日韓国人の税金のからくり(保守速報)


 給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。

http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/892.html
投稿者 会員番号4153番 ★阿修羅♪ 掲示板 2013 年 5 月 25 日 08:46

日本から貰えるものはもらっても払うものは払わない。
保守速報から

http://www.hoshusokuhou.com/archives/22149055.html

136:可愛い奥様:2013/01/09(水) 13:04:00.90 ID:6+BLFHOS0

在日韓国人の税金のからくり

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給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。


つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。


在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。

彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。


1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。

それが無税になるんだぜ。


もう少し詳しく書こうかね。


在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという

特例があるんだそうだ。所得から控除じゃないよ。


例えば、保険料は、

所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。


税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から

15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。


15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では

15万円と決めている。だから一月最大15万ずつ控除を受けると、

年に最大180万円の控除が受けられる。


在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。

では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。


もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を

払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。


その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ

民団サイトのトップ http://www.mindan.org//index.php

右側の広告に「韓国へのネット送金開始!」の文字。どういう意味かは上記


<参考リンク>


◆在日系企業の脱税のからくり

 http://blogs.yahoo.co.jp/raspberryko/62319434.html


★印―朝鮮人経営者


1.★ 池田大作 18050億円―創価学会
2.★ 福田吉孝 5600億円―アイフル
3.★ 武井保雄 5500億円―武富士
5.★ 木下恭輔 4700億円―アコム
6.★ 毒島邦夫 4700億円―サンキョウ
8.★ 孫正義  4300億円―ソフトバンク
17.★ 神内良一2200億円―プロミス
19.★ 岡田和生1700億円―アルゼ
20.★ 辛格浩(重光武雄)1700億円―ロッテ
22.★ 大島健伸 1400億円―SFCG
25.★ 韓昌祐  1100億円―マルハン(参考)


何故在日企業がこんなに儲かるかということについて。


● 在日企業優遇税制 「 五箇条の御誓文 」1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 ~ 15ページ )。 


■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決

■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。

■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。

■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。

■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決




これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に!! 具体的な手口は、在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 


損金とみなされ在日企業は利益ゼロとなる

 ( 利益がゼロなので法人所得税がかからず、 法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ) 


⇒ その後、朝鮮人商工会から

 在日企業に全額返還 


⇒ 結果、売上が無税!



◆同胞生活相談センターでの相談内容

 http://www.chongryon.com/j/life/index3.html


3.税務、融資、企業経営など経済問題、就職の紹介斡旋

税務処理や経営相談、求人求職の紹介斡旋など、経営経済の相談。

主に商工会との連携で対処しております。

各種保険に関する相談も受付けております

……

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