”原発利権ムラ”などは典型的な「旧体制」であり、あれだけの未曾有の原発事故を引き起こしても尚、原発利権に群がる連中が反省することなく、平然と「原発再稼動」を口にしているのが何よりの証拠である。

そんな従来から”利権”を有してきた連中が居心地のよい世の中に戻さんとして、おおよそ”利権”とは無縁の国民の生活を蔑ろにしても構わないというのが安倍政権の基本姿勢だということである。

今回、竹中平蔵らが老後の「国民生活」の礎とも言える年金マネーを、”成長戦略”と称してリスクの高い海外インフラ投資に充てるということが何を意味するかは言わずもがなであろう。

そう、冒頭にも書いたとおり、国民のカネをグローバル資本に貢ぐも同然の売国行為である。

以下のゲンダイ記事では海外インフラ投資のリスクの高さに重点を置いて、その”危険性”が指摘されているが、竹中平蔵が本件に関与している時点で、「官民ファンド」等、何らかの仕組みでそのカネがグローバル資本に行き渡るように画策されていることは間違いないというのが個人的見解である。

「この顔にピンときたら。。。」

竹中平蔵の現れるところ、必ずと言ってよいほどに国益を毀損し、国際金融資本にカネが渡る仕組みが構築されていると疑いの目でみることが肝要であろう。

本当にどうしようもない”ゴミ屑野郎”である。

（転載開始）

◆聞いてないぞ！竹中平蔵！！年金資金でインフラ整備なんて許されるのか
　2013年6月18日　ゲンダイネット

○いつのまにか成長戦略を支えるサイフに

大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。
 
産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、７月に有識者会議が立ち上がることになった。
 
これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。
 
成長戦略では他国へのインフラの輸出３０兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。
 
年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、「国民は聞いてないぞ！」ではないか。
 
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約２００兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。
 
「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」
 
政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。
 
「運用見直しの有識者会議が７月に立ち上がれば、株式市場は期待して、沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」（山井議員）
 
リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。もちろん、竹中たちはもういない。