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<東電事件があぶり出した日本>  本澤二郎の「日本の風景」(1338) H.25/07/08

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<東電事件があぶり出した日本>


 逮捕者ゼロ
 史上最大の業務上重過失事件を、当局が真相究明と犯人追及をしない。こんな国が、この地球に存在するだろうか。


「加憲」などという姑息な改憲論で、安倍に塩を送る公明党は、国民のための政党と言えない。
 断言したい。野党分断に必死の共産党も、国民のためと言えるわけが無い。



「ジャーナリスト同盟」通信 本澤二郎の「日本の風景」(1338) 2013年07月08日

<東電事件があぶり出した日本>

 東京電力福島原発事件は、明白な人災、業務上重過失事件である。史上最悪・最大の放射能汚染事故に対して、政府も議会も「調査報告書」といういい加減な文献でやりすごしている。これに何人の日本人が怒っているであろうか。「このままでは永遠に収束しない」という本を出版した村上誠一郎議員も、原発再稼働の安倍・自民党の対応に憤然としている。人類は東電事件から何を学んだのか?この事件が、日本の正体・衣で隠されてきた日本の姿を、如実に露呈していることに、人類は気付くべきだろう。

<検察捜査なし>

 目下、参院選挙の真っ最中だ。自公はそろって「ねじれ解消」を叫び、新聞テレビはそれをただ報じるだけで、まともな評論をしない。無能人間によって、政治も言論も動いている今の日本である。

 もう3・11から2年を軽く超えている。被曝者は数年後に襲いかかる健康不安に怯えている。自民党政調会長は「一人も死んでいない」と暴言を吐いたが、その人物が安倍・国家主義の選挙公約をまとめ、それが宣伝されている。

 中国では高速鉄道事故に対して、一部の人民が怒った途端に捜査が開始、真相を究明して、関係者は厳しい処分を受けた。

 日本の検察当局は動かない。前代未聞の珍事だろう。一部市民の訴えに渋々、地方の検察が腰を上げたという情けないレベルだ。これでおわかりだろう。日本は法治国家ではないのだ。

 史上最大の業務上重過失事件を、当局が真相究明と犯人追及をしない。こんな国が、この地球に存在するだろうか。

 この地球で最も危険な原子炉に対する防御を怠ってきた東電・霞が関・中曽根ら政治家、それに原発推進派のナベツネらマスコミ人の責任は、恐ろしいほどに重い。その罪は万死に値する。

<逮捕者ゼロ>

 検察は人災事件の東電捜査をしない。その結果、2年も経つのに逮捕者はゼロである。こんな不埒なことが許される日本である。

 生活困窮者が止むにやまれずに窃盗を働く。政府の福祉のせいであるのだが、その貧者を警察も検察も重罰で対応、見逃すことはしない日本である。

 それでいて福島の大地・大気・海水を放射能汚染させた東電は、無罪放免にしている。人間と生き物を住めないようにした重い罪を問おうともしない。日本という不思議な国を、安倍や麻生らは「自由と民主の日本。中国とは違う」と世界で触れまわっている。

 信じがたいことである。そんな自公が圧勝する選挙戦というのである。新聞テレビがそう合唱している。そんな日本に「言論・表現の自由がある」という日本研究者ばかりの中国でもある。

 狂った人間が、日本からアジア、世界へと拡大しているのであろう。21世紀の地球史が悲しい。

<法曹界の無能>

 日本は法治国家だと教えてきている。全ての学校教員がそうしてきた。だから「日本は法治国家」と日本人の誰もかれもが信じてきた。今ようやく「おかしい」と感じる日本人が増えてきた。福島だけではない。東北の人たちも。
 憲法をかじった日本人の全てが、そう認識している

 だが、法律の専門家が沈黙している。憲法学者さえも沈黙している。かつて吉田茂は「曲学阿世の徒」と非難したのだが、学問を国民のために生かさない輩ばかりなのである。

 恥辱の文化を喪失した日本の代表者は、安倍や橋下、石原というところが相場である。いずれもナショナリストだ。左翼や中道・リベラルの人間ではない。それにしても、この危機の日本において学問をする日本人の沈黙は、どう考えてもおかしい。

 パソコン1台あれば、こうして考えを発信することが出来るのだから。「卑怯者になるな」と彼らに忠告しておこう。

<“国民のため”は偽り>

 日本国憲法は、国民の幸せのための立派な基本法である。鈴木善幸・宮澤喜一という首相経験者も誇っていた。リベラルな憲法をリベラルな、自由を欲する日本人は、平和を欲する日本人は、この憲法を、高く、高く評価している。

 「加憲」などという姑息な改憲論で、安倍に塩を送る公明党は、国民のための政党と言えない。断言したい。野党分断に必死の共産党も、国民のためと言えるわけが無い。

 “国民のため“という政治が、これまでのところ実現していない。民意が反映されていない。東電事件がその証拠である。真相究明は、捜査権を行使しなければ不可能だ。責任者に対する厳しい取り調べが不可欠だ。それは国民の叫びである。それをしない政府・議会は、デタラメ・いい加減な組織ということになろう。司法も、である。

 戦前に無政府主義者が存在したという史実を記憶しているが、東電事件を眺めていると、頷けるではないか。多数の無党派国民にとって、心底支持したい政党があるのだろうか。これも厳しい現実の日本なのである。

<財閥・三井の意向貫く>

 要するに、東電を背後で操って暴利を手にしてきた三井財閥の意向が、この東電事件に関係している、と筆者は分析している。日本最大の財閥に政府・議会・司法も手が出せないのだろう。

 日本は財閥国家なのである。このことに日本人は一人として理解していないのだ。いわんや外国人にとっては全く認識外なのである。

 財閥の莫大な資金が、政界・官界・学会・言論界を操作している。そんな日本なのである。財閥の意思は、常に政策に反映されるが、国民の声は軽視される日本なのである。

 世界の先進国では、ようやく1%とか多国籍企業として認識されるようになってきている。面白いことに日本共産党は「大企業」と呼んでいる。笑止千万である。

 結論を急ぐと、日本は財閥の意向に屈しているのである。

<菅直人・野田佳彦・安倍晋三の重すぎる罪は消えない>

 そうだからと言って、3・11以後の内閣総理大臣とその閣僚の罪が消えることはない。福島県民の判断ではない。

 放射能を垂れ流した責任は、アジアや世界にも負っている。その点で、東電事件に蓋をしてきた菅直人・野田佳彦の罪は重い。輪を懸けるように安倍の責任は重い。

 その理由を以下に記す。

<原発再稼働の自公政権>

 安倍内閣は原発再稼働へと突き進んでいる。原発推進内閣である。悪魔の原発での、つかぬ間の暴利に手を貸している。そこから排出される核のゴミは、永久に後の世代に引き継がれてゆく。

 そんな安倍に貢献する公明党とその支持者の責任もまた、問われ続けてゆくのである。この史実が消えることはない。

<原子炉輸出の安倍内閣>

 安倍は原発の輸出に外交権を乱用して、その売り込みに懸命である。東芝・三菱・日立の販売責任者として必死である。これも不思議なことである。新聞テレビは、これを論じない。当たり前のように報道している。その罪も重い。

  核は悪魔である。核の平和利用はまやかしである。地球を破壊する悪魔なのである。人間であれば、誰しも気付くことである。

2013年7月8日8時50分記

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