この国は果たして民主主義なのだろうかと思うことがある。国民の代表として選ばれた国会議員が、取るに足らない「疑惑」をマスメディアが針小棒大に騒ぎ立て、国民世論を国民総白痴化と大宅氏が看破したテレビ報道により小沢一郎氏は「政治とカネ」キャンペーンにより国民に「天下の悪徳政治家」として刷り込まれてしまった。

　しかし実態は無罪判決を持ち出すまでもなく、小沢一郎氏は清廉潔白の身であった。しかし過ぎ去った時は逆戻りしないばかりか、バカな民主党政治家たちの自爆「消費増税」解散により、小沢一郎氏が創り上げた民主党政権ははかなく消え去った。

　身の程知らずの不見識な政治家たちが「小沢一郎氏は過去の人」とかほざいているが、今の日本で小沢一郎氏ほど必要とされている政治家はいない。

　短絡的な思考回路の人たちは「中国と国交断絶しても良い」と主張しているようだが、経済関係にせよ政治関係にせよ中国と良好な国交を結ばなくて良いことはない。愛想笑いする必要はないが、言うべきことをキチンと相手に伝えるし政治家が必要なのはいうまでもない。

　祖父の代から台湾派の安倍氏に中国との関係改善を望むべくもないが、日本は対中国貿易で年に3兆円の貿易利益を得ている事実も無視できない。

　小沢一郎氏は田中角栄氏以来、中国要人とは友人関係にある。バブル崩壊に向かって日系企業の資産と権利保全が大問題となるが、安倍政権では望むべくもない。小沢一郎氏ならそうした手を打てるだろう。

　そして何よりも小沢一郎氏は安倍政権下で実力を持っている新自由主義者たちと対抗する術を持っている。彼が民主党代表時に策定した2009マニフェストこそ「未来への投資」を具体化したこれからの日本の指針を示すものだった。

　何よりも少子社会に明るい未来は存在しないと明確に認識することだ。そうすれば社会保障を「世代間戦争」に矮小化したり「社会保障を全世代に」という誤魔化しは出来ないはずだ。

　社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。そもそも社会保障は社会主義の産物で「富の再配分」こそが、その原理だ。

　現役時代に年俸で恵まれていた人が「多くの年金保険料を負担したから」多くの年金を受け取って良い、というのは社会保障の大原則に反する。現役時代は「応能負担」で負担し、年金支給年齢になれば「一律支給」というのが原理・原則であるべきだ。それによりすべての国民が社会セイフティネットに守られることになる。

　小沢一郎氏の政治理念と終始一貫してブレない政治姿勢を支持し支援する。アベノミクスを囃し立て、安倍氏を支援しているマスメディアも、あと半年と持たないだろう。円高のみしか実施していない安倍政権は輸入生活物資の値上がりに直撃され失速するだろう。

　TPPも11月の結果を待つまでもなく、安倍氏が説明していた「農業の聖域化」が嘘だったとバレ、早くも米国からかけられる「軽基準」撤廃圧力などにより日本国民の反感が募るだろう。