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大新聞が一転 消費税に「慎重論」の怪  日刊ゲンダイ H.25/08/14



 大新聞が一転 消費税に「慎重論」の怪


「日々担々」資料ブログ 日刊ゲンダイ2013/08/14

 あれだけあおったのに

 来年4月から消費税率をアップするかどうか、判断基準となる「4-6月期」のGDPが年率2・6%と発表されたことで、増税の是非論がヒートアップしている。

 奇怪なのは、大新聞の報道だ。あれほど民主党政権をけしかけて増税スケジュールを決めさせたのに、ここにきて「慎重論」に傾いているのだ。

 読売新聞は、きのう(13日)の社説で「消費増税に耐えられる体力か」と題して、(1997年4月に消費税率を3%から5%に上げた際は(略)景気が急減した。長期デフレの発端となった〉と、増税に反対しているのだ。朝日新聞など他紙もブレーキをかける記事が目立つ。いったい、どうしたのか。ある大手新聞幹部が内幕をこう語る。

「軽減税率が理由でしょう。大手新聞は、新聞への“軽減税率適用”を政府に強く要望しています。しかし、安倍官邸も財務省もOKしない。といって、これ以上ゴリ押しすると世間の反発を招く。そこで戦略を大きく変更した。

 軽減税率が適用されないなら、8%への税率アップを阻止して、5%から10%に一気に上げさせ、10%にアップする時にもう一度、勝負をかけようとなったようです」

 実際、消費税率が5%から10%に上がった時に、軽減税率を適用された方が利益は大きい。5%分まるまる得するからだ。8%にアップした時、適用を認められず、10%の時に適用されても2%分にしかならない。

 消費税増税にブレーキをかける記事を読んで、朝日も読売もいいこと書くじゃないか、と感心したら庶民はバカを見そうだ。


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