郵政民営化は２００７年１０月１日から施行されたが、一気に現在の形になったわけではない。

百数十年続いた完全国営化状態の郵政事業から民営化にいたるまでには、２００３年４月から２００７年９月までの４年半、過渡的な形態が続いた。

それは郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易生命保険）を独立採算制で行うために、旧郵政事業庁の業務を引き継いで発足した、総務省所管の特殊法人の一つ、郵政公社であった。

ウィキを参照すると、そもそも郵政事業の民営化案は、１９９６年に第１次橋本内閣の「行政改革会議」が中央省庁再編について議論を興し、翌年の中間報告で郵政民営化が政府報告として初めて盛り込まれている。

それは郵便は国営、郵便貯金は民営化を準備、簡易保険は民営化、という案だった。

しかし、この段階の最終報告では、郵政三事業は国営を維持させ、三事業一体の公社で国家公務員の職員によって運営される、という結論が出されている。

これには官僚や政治家など、郵政族の圧力があって、試案の段階でも完全民営化論はタブーになっていた。

以上の経緯を見ると、郵政民営化がいかにも国内政策論の範疇で進められていたように思われる。

しかし、この民営化案が金融ビッグバンというグローバル資本の日本改変とほとんど同じ時期に出ていること、またクリントン-宮沢会談後に始まった年次改革要望書が伏線となっていることなどを見ると、この郵政民営化案の胎動には明らかにアメリカの内なる圧力が働いている。

この内政干渉（外圧）は、華々しい金融ビッグバンの影に隠れて目立たなかった。

この目立たない郵政民営化構想の胎動が、元々持論であった小泉純一郎氏の出現で表面化し、構造改革路線の中心議題となった。

その後は竹中平蔵氏が中心となり、彼はＵＳＴＲ（米国通商代表部）の指令の下で郵政民営化が着々と進められている。

国営化から民営化までの中間段階、過渡的段階の郵政公社時代（４年半）があった。

この郵政公社時代に竹中平蔵氏が旗を振って４分社化を柱に、民営化の骨子ができあがっている。

●郵政民営化の理由は大ペテン
問題はここからである。
政策論の通常の流れから言えば、国営事業を民営化する場合、その理由が明確になっていることが普通である。

だが、郵政民営化に当たっては、その肝心な民営化の理由があまりにも怪しすぎるのである。

結果論から言うと、竹中平蔵氏が唱えた郵政事業民営化の理屈は、全く説得力がないばかりか、明らかに民営化の後付の理由である。

今からその説明を試みる。

まず小泉元首相が郵政民営化を断行するに当たって考えていたらしいことが、おかしいことが指摘できる。

小泉氏は郵貯資金が財政投融資の原資となっていて特殊法人が肥大化し、財政赤字に結び付いていると考えていた。

この話は当時もよく知られたことであったが、完全な事実誤認であった。

２００１年の時点で財政投融資の改革が行われ、郵貯や簡保は自主運営となっており、それらは財投と完全に切り離されていた。（東谷暁「郵政崩壊とＴＰＰ」より）

次に竹中平蔵氏であるが、彼は２００５年にすでに４分社化を中心とした民営化案をがっちりと固めてから、無理やりその場しのぎで考え付いた民営化理由をいくつか述べている。
だが、以下に述べるようにこの民営化理由に説得力はまるでない。

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