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日経と朝日が『特定秘密保護法案』に懸念を表明した裏には、いったい何が!? 神州の泉 H.25/09/012

■神州の泉


 日経と朝日が『特定秘密保護法案』に懸念を表明した裏には、いったい何が!?


神州の泉 2013年9月19日 (木)

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弊ブログでは『特定秘密保護法案(秘密保全法)』が、典型的な言論弾圧法案であると断定し続けている。
これが本格的実施に向けて間近に迫った今、ネットを始めとしてメディアでは大きな懸念の声が広がってきた。

たとえば女優の藤原紀香さんが、ブログで大きな不安を表明していることがそれを示している。
藤原紀香さんの記事では、冒頭に「日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、」とある。

該当社説は読んでいないが、日本経済新聞や朝日新聞という米官業利権複合体の番犬みたいな大手新聞社が、『特定秘密保護法案』を懸念視していること自体に大きな懸念がある。
東京(中日)新聞を除き、他の大手紙は米国の犬であり、政府中枢や財界の犬でもある。

だから、彼ら大手新聞は小泉政権を礼賛し、郵政民営化実現に向けて国民を騙す誘導報道を行った。この騙し屋大手新聞の朝日新聞や日経新聞が、恥知らずにも正義面(づら)で、“このまま通ると大変なことになる”などとよく言えたものである。
大手新聞社が国民を裏切り、米国と既得権益勢力の便利な洗脳メディアになっていることはもはや常識である。

そのクズマスコミが、特定秘密保護法案に憂慮するなどということがあるはずがない。


表向きは取材の自由や知る権利を阻害されるとか何とかいうだろうが、アメリカの手駒になっているマスコミが、知る権利などというのはあり得ない。
なぜなら、彼らは記者クラブを通じて画一的な嘘を報道し、国民に真実を知らせない権利を行使しているからだ。
それが大新聞の大切なお仕事である。
とくにCSIS(米戦略国際問題研究所)日本支部と一心同体になっている日本経済新聞が、この法案に懸念を示すことは完全な裏があると考えるべきだ。
戦後CIAの狛犬と化していた正力松太郎は、大正13年に読売新聞の社長に就任し、サンフランシスコ講和条約を発効した昭和27年に日本テレビの初代社長になっている。

有馬哲夫氏の著書に詳しいが、正力はCIAに命令され、反原子力発電や反米機運の鎮静化を請け負い、新聞やテレビなどで徹底的な世論誘導を行い、自国民を騙すことに血道を上げていた。
売国奴の一人である。
コードネームはポダム、絞首刑の免除と引き換えに国を売る役割を担うことは悲しすぎるが、国民はたまったものじゃない。
1952年以降、読売新聞社は国民洗脳の筆頭株となり、戦後から現代までアメリカに都合のよい国策を実現するために世論誘導に勤しんできた。

読売新聞は、良識ある保守系新聞として多くの国民に購読されてきたが、その実体はCIAの傀儡報道機関であった。
読売新聞社の実体は今も変わりないが、近年になり、読売よりも対日謀略部隊の走狗となっているのが日本経済新聞社である。

最近の動向を見ると、現代の日本をコントロールしているのは、CIAももちろんそうだが、日本の中枢とダイレクトに関わっているのは、むしろCSIS(米戦略国際問題研究所)であろう。
CSISは、米国超党派の民間シンクタンクであるが、現在では米国の政策決定に最も大きな影響力を持つ。

このシンクタンクが、おそらく小泉政権辺りから対日謀略の中枢的存在になっているように思う。
2005年ごろ、郵政民営化の指令的立場にあったのはUSTR(米国通商代表部)だったが、現在進められているTPPもUSTRが所管している。

しかし、対日経済謀略を含めて、軍事、産業、経済、政治、外交など広範で包括的な対日マターを踏襲する組織はCSISである。このCSISが日本の足場として利用しているのが日本経済新聞社だ。
CSISの顧問や理事にはキッシンジャー元国務長官やブレジンスキー元大統領補佐官などがいるが、この名前を見るだけでも、そのシンクタンクが世界のスーパー・パワーエリートの直属にあることがはっきり分かる。

日本経済新聞はこのシンクタンクに完全に取り込まれ、斯界(しかい)の有望な若者を洗脳し、親米にマインドコントロールすることに加担している。
このシンクタンクと日経の深いつながりは、『日経・CSISバーチャル・シンクタンク(CSIS―NIKKEI VIRTUAL THIKTANK)』や、ときどき開催される『日経CSISシンポ』によく出ている。
戦後、我が国の修正資本主義経済体制下の国政をコントロールしていたのは読売新聞社だったが、小泉政権以降に切り替わった新自由主義体制下でCSISをご補佐する任務を帯びているのが日本経済新聞社と考えてもよい。

一方、朝日新聞は戦前、大本営の広報新聞として、イケイケどんどんの戦意昂揚(せんいこうよう)を煽り立てていたが、戦後は一転して左翼新聞の先端を切っていた。
概観すれば、読売は保守系、朝日は左翼系新聞の先鞭を切って国家の戦争責任を負い続けた。
だが、戦後は、この2大新聞とも対米隷属では完全に共同歩調をとっていた。
大雑把な保守・リベラルの差異は上辺だけであり、日本の新聞は宗主国・アメリカのコントロール下にあったというのが実情である。

そして日経だが、近年の日経は完全に米国のコントロール下にある。
CSIS子飼いの日経と、リベラルを装った対米隷属紙の朝日新聞が『特定秘密保護法案』に懸念を指し示すのは、どれだけ訝(いぶか)しいかお分かりだろうか。
その理由は、郵政民営化でも、年次改革要望書を基底にした小泉・竹中構造改革路線でも、これらの新聞は民営化万歳、規制改革万歳の大合唱をやっていたからだ。

最近の3年間ではTPP大推奨である。

国民を裏切り続けてきたこれらの大型外道新聞が、アメリカ・コーポラティズムの意を組んで始まった「秘密保全法」、改名して今は「特定秘密保護法」に懸念を示すのは、完全に底意があると見なすべきだ。(なぜ、通称となった名前を今になって変えるのか?)

弊ブログで、何度も言い続けているが、秘密保全法(特定秘密保護法案)は間違いなく有効な言論弾圧法案である。
はっきり言うが、これは日本人が自律的に考えて出てきたものではない。
この法案はアメリカの“愛国者法(Patriot Act)”を見習った、日本版の愛国者法、すなわち戦前の治安維持法の現代バージョンである。
もっというなら、特定秘密保護法案は日本版愛国者法の地ならし的法案なのである。
このさらに地ならしだったのが、マイナンバー(共通番号)制度であることは言うまでもない。

この『特定秘密保護法案』は、アメリカの対日戦略部隊であるCSISが主体になって、政権与党や高級官僚に圧力を掛けていることは間違いない。
だから朝日や日経がこれに反感を表面することには蓋然性がない。
むしろTPPと同様に大賛成に動いてもおかしくはない。
では、この二大新聞がアメリカの召使いであるにもかかわらず、懸念の意思表示をしたのはなぜか!?

これはフェイク(Fake:まやかし)であろう。
二大新聞が故意に“懸念”を表明することで、国民を安心させ、ガス抜きを狙っていると思われる。
国民はあの朝日が不信感を抱いている、あの日経が不安を示しているということで、下手な方向には行かないだろうと一安心させておいて、反対を鎮静化させ、その間に予定通り、強引に決めてしまおうという魂胆だろう。

このフェイクに騙されてはならない。
CSISに宿を貸している日経がこの法案に異を唱えるはずがないのだから。
(了)

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