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東京オリンピックや汚染水対策などがTPPにベールを掛けている 神州の泉 H.25/09/20

■神州の泉


 東京オリンピックや汚染水対策などがTPPにベールを掛けている


神州の泉 2013年9月20日 (金)

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2020年の五輪招致が決まってメディアは浮かれ騒いだ。
これに呼応して、鳴りを潜めていた汚染水の基本対策が急に打ち出されたり、リニア中央新幹線がそれに間に合わないとか、いろいろにぎやかな話が出てきている。

くわえて、今問題となりかけている『特定秘密保護法案』(秘密保全法)や、来年4月の消費税率アップ実施のことが、オリンピック決定に幻惑されて、あたかも既定路線であるかのように進められている。

だがどう考えても、今現在、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、まるで火消しされたようにメディアに出てこなくなっていることが一番訝(おか)しい。


TPP交渉に参加する日本や米国などは9月18日から21日まで、米ワシントンで首席交渉官会合を開催している。
報道は、交渉の年内妥結に向け、難航する分野を中心に協議を前進させるための論点の整理に取りかかると言っているが、会合は21日までの予定だ。

日本からは鶴岡公二首席交渉官が出席しているようだが、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏らの今までの交渉会合ウォッチングを読むと、日本は何も勝ち取っていないことが分かっている。

ワシントンでは20~23日に関税撤廃をめぐる分野別協議を実施するが、これと並行して、日米が2国間の関税交渉をする方向で調整していうという。
TPP交渉に参加する12カ国はインドネシア・バリ島で10月に開く首脳会合での大筋合意と、年内妥結を目指している。

今回の首席交渉官会合では、21の分野別に開かれている作業部会の進捗(しんちょく)状況を確認したうえで、交渉が難航している分野を中心に論点を整理すると言っているが、実態は難航どころか、後発参加国の日本は防戦さえも合うや憂い状況にあるのではないのか。

忘れてはならないのは、TPP最大の問題点としてISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が屹立し、それが米コーポラティズムの絶対性を担保する“古代ローマ法”の権威を持つということにある。
今までのISDS条項は、国際対立を避けるために極めて抑制的に使われたが、米国コーポラティスムという、世界の海賊がTPPを仕切った後は、これが最大の収奪用武器として火を噴くことになる。

しかし現在の交渉期間、もう一つの恐ろしい決まりごとが稼働している可能性がある。
それは“ラチェット規定”である。
ラチェット規定とは、いったん交渉が決まったら、決して後戻りも修正もできないことを示している。

もしかしたら、鶴岡浩二氏を始めとする今の日本の交渉団は、ラチェット規定に嵌められて身動きできない状態にされ、日本に不利な交渉が急速に決まっているのではないだろうか。
交渉の段階でも、このラチェット規定は効力を持ち、交渉相手国の理不尽な要求を、後発国の弱みで修正もできなければ、遡って意見を言うこともできない状況に追い込まれているのではないのか。

この一方的な押し付け状態で、年内妥結とか言っているが、米国多国籍企業のための一方的な管理貿易条約を、日本はただ受け入れるだけしかないというのが、TPPの真相だろう。
だから、これを推進する政府、財界、外務省官僚たちはメディアからTPP交渉に目隠ししている。

汚染水対策問題も、オリンピック決定の狂騒も、リニア・モーターカーの話題もTPPにベールを掛ける目的がある。
TPPは日本にとって、グローバル資本の経済侵略を前提とした、開国以来の経済災厄なのである。
この災厄をわが国の亡国宰相・安倍晋三首相は自ら進んで引き受けた。

別途に話をするが、TPPに参加する亡国宰相が、国家防衛のために秘密保全法、日本版NSC法案、憲法改正を通すと言っても、これを信じる保守連中はまともな考えもできない魯鈍(ろどん)なゴヤのロバか、あるいは狂っている。(あるいは既得権益勢力のポチである。)
国を売る政権が打ち出す法案が、国や国民を守るはずがない。
これらは全てがアメリカ・コーポラティスムのために造られるのである。

(ゴヤがイメージする魯鈍なロバの絵)
神州の泉

グローバル資本が日本の経済を乗っ取って、実利をすべて吸い上げて行くための管理貿易体制の樹立がTPPの実体だ。日本人の暮らしや社会の仕組み、国家の在り方を悪い方に激変させるTPP,その肝心な交渉が、どんな主張、どんな交渉をしているか、国民には知らせない。

TPP交渉が異常なのは内容だけでなく、政策の決定過程が目に見えてこない。
世界中で、これに関する情報公開が交渉成立を阻害する、というTPPの本質を納得する人間はいないだろう。

この徹底的な隠蔽(いんぺいせい)性、ISDS条項、ラチェット規定だけを見ても、これが筋の悪い多国籍企業による一方的な管理貿易であることが見える。
これに被せられる“TPP条約”が対象各国の内国制度を破壊するか、事実上無効化することを狙っているのは明らかである。

東京オリンピック招致が決まってから、 TPPに関するメディアの反応は異常に鈍い。
各国が合意し協定内容が明るみに出れば、怒りの声が上がることは分りきっている。
だから、米官業トライアングルは安倍政権の支持率を保持するために、TPP交渉があたかも既定路線の小さなニュースであるかのように扱っているのだ。
安倍首相の支持率もマスコミが捏造している可能性が高い。

このまま突き進めば、GDPで世界第2位から第3位に転落したとは言っても、まだ巨大な力を持つ日本経済は、多国籍企業の徹底収奪で崩壊する局面に突き進む。
この経済の危難と、いっこうに収束の兆しが見えない福島原発の問題が現前に屹立しているのに、日本政府はTPPの話題を故意に無視している。 

原発問題は、汚染水対策に特化されて、肝心の炉心や溶融デブリが、現在どうなっているかが、全く出てこない。
原発問題に詳しいと自称し、安倍首相の擁護派である青山繁晴氏は、ニッポン放送のラジオ番組で、国民は汚染水と処理水の明確な区別を知る必要があると力説していた。

その両者の区別をきちんと知らない限り、汚染水問題の本質は見えないと言っていた。
しかし、神州の泉は青山氏のその説明の中に極めて不可解なものを感じ取っている。

この続きは9月23日(月)の有料メルマガで。
「高橋博彦の『神州の泉』」では、東京オリンピック決定の狂騒は、TPP問題の目くらましであることを考察します。お申し込み、初回月は無料。)

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