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「勝 ─ 勝ラインが動いた」が国策捜査の引き金か!? (神州の泉) H.24/02/29

①阿修羅掲示板

 「勝 ─ 勝ラインが動いた」が国策捜査の引き金か!? (神州の泉)


★阿修羅♪ 掲示板 明るい憂国の士 2012年2月 29日16:17
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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/02/--4c1a.html
2012年2月29日 (水)

 「勝-勝ラインが動いた」が国策捜査の引き金か!?

 

 経済誌、週刊東洋経済の編集長である三上直行氏が、2月17日(金曜日)、夜11頃の京浜東北線車両内で痴漢容疑(東京都迷惑防止条例違反)で捕まった。私はこの事件が限りなく国策捜査に近いのではないかと書いた。要するに政治的背景を強く有した謀略事件の匂いが強いということである。詳細を知りたくて続報を待っているのだが、ネットを調べる限り続報は見当たらない。この件に関する報道が19日(日曜日)だけの一過性の報道で終わるなら、植草事件(京急事件)時に見られた、あの土石流のような過熱報道とは様子を異にする。だがそれは、ネームバリューの相違もあるとは思うが、おそらくは腰の据わった頑強な反骨経済学者への言論弾圧と、不特定多数の出版社を狙った言論弾圧(出版妨害)の差異ではないだろうか。



 もちろん植草事件の場合も、他のエコノミストや政治評論家に対する十分な強い牽制効果を持っていた。しかし、検察と協働関係にあるマスメディアは植草事件をこれでもかと徹底的に叩いた。植草事件を画策した存在は、それほど対米隷属色を濃くした小泉政権を批判して欲しくなかったと思われる。おそらく植草事件には直接アメリカの意志が反映していたものと思われる。アメリカ政府筋が郵政資金の収奪計画として、郵政民営化を実行に移そうとした時、日本の知識人で誰が一番強力で、計画の阻害要因(邪魔者)となりうるかリスクヘッジした結果、植草一秀氏が筆頭に上げられたことは間違いない。

 これに比して、東洋経済編集長の三上直行氏の場合は、読者層が専門誌を買って読む対象に限られており、知名度が高くテレビなどで強い影響を及ぼしていた植草氏に比べて、その危険度が低く見積もられていたかもしれない。と言うか、この事件にはCIA等、アメリカの意志は関与していないと思われる。もちろん断言はできないことだが。三上氏を一回逮捕して汚名をかぶせれば、彼らの目的は充分に達すると思われ、それは週刊東洋経済誌の体制批判レベルを低下させることはもちろんあるが、実際の目的は他の出版社に対する警告、牽制の意味が強いのだろう。これを見て他紙の東電批判の舌鋒が鈍るものと思われる。

 この三上事件を企てた大本は財務省筋の可能性が高い。私はこの事件の後、週刊東洋経済2/18号をネットで取り寄せ、例の大特集「東京電力 偽りの延命」を読んでみた。30ページを上回る総力特集であり、様々な角度から東電を斬り込んでいる。私が読んでも気付かないところで、この特集の何らかの記事が財務省や東電の逆鱗に触れた可能性もある。いずれにしても、この特集が三上事件の直接の起因となっているような気がする。特集の冒頭にはこう書かれている。


(引用開始)

『原発が再び動く―――。先週、適期検査中の関西電力・大飯原子力発電所3,4号機が4月にも再稼働する方向と報じられた。
 本当なら、国内にある原発は、4月で全基停止し原発ゼロの夏がくるはずだった。
「勝―勝ラインが動いた」
永田町に、すぐさま噂が駆け巡った。
 勝栄二郎・財務省事務次官と勝俣恒久・東京電力会長。二人が”結んだ”というのがもっぱらの見立てだ。消費税議論を控えた大事な時期に、血税投入を回避したい財務省と国有化を阻止したい東電の思惑が測らずしも一致したというのだ。――』

(引用終了)


 東電の勝俣恒久会長と財務省事務次官の勝栄二郎氏が、枝野経産省大臣が推し進める実質国有化に反対の線で手を握り合っているということが書かれている。東電は実質経営権を手放したくないし、シロアリ総本山の財務省は、TPR(タックスのPR=増税宣撫作戦)を成功させて、国民から徴収する税金を東電に払いたくない。ここに両者の思惑が一致しているということなのだろう。もしかしたら、財務省は「勝―勝ラインが動いた」という表記に度肝を抜かれ、三上編集長に怒髪天を衝く勢いで怒り狂ったのかもしれない。

 また、この特集には「東電救済の前提に疑義 原発コスト8.9円の『ウソ』」と題して、昨年12月、エネルギー・環境会議コスト等検証委員会がまとめた一冊の報告書は、痛烈なダメ押しとして、原子力の発電コストは、最も安い場合でも8.9円/1キロワット時であると試算したことを述べている。これが2004年の試算よりも5割以上高い。これに加えて東洋経済編集部は、東電の損害見積もりコストが低すぎるのではないのかと疑念を呈している。これらは電力料金の値上げ(規制ゾーン、つまり一般国民を対象とする値上げ)を目論んでいる東電にすれば、「言うなよ。それは!」ということになるのだろう。

 もしかしたら、東電の体質を批判したこの総力特集は、他にも東電や財務省の怒りを招いた部分があるかもしれないが、国策捜査の契機となったことは充分に考えられる。神州の泉としては、全部目を通してみて、よくこれだけの充実した大特集を組んだものだと驚いた。それにしても、民主党議員・小泉俊明氏と言い、三上直行編集長と言い、最近権力がとみにきな臭くなってきた。

2012年2月29日 (水)

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