私は「戦争は八百長」と申し上げました。少し、戦争の仕組みをお話しします。 『竹原信一のブログ』
国の自国民に対する戦争
私は「戦争は八百長」と申し上げました。少し、戦争の仕組みをお話しします。
スイスのバーゼルに国際決済銀行（BIS)があります。各国中央銀行の元締め的存在です。中央銀行は政府の都合とは無関係に、決済銀行を通じて金融取引を行います。たとえば戦争中であっても、中央銀行システムはうまく機能して両方の政府に戦費を貸し付ける窓口をします。戦争は中央銀行フランチャイズからおカネを借りて行う「政府の商売」なのです。
戦争で儲かる人たちが密かに戦争を仕立てます。大元は国際金融資本です。中央銀行がある国の政府は国際金融資本の計画に抵抗できません。求められれば戦争をして国民を借金漬けにします。政府の現実は、保護者を偽装する暴力団の娼婦のようなものです。アメリカも日本も中国も韓国も同じです。
国際金融資本は各国政府に対して緻密な戦争準備を指示します。なるべく戦争が長引き、たくさんのおカネを使うように仕向けるのです。時間とカネをかけ、戦争商売の仕組みがばれない様に秘密保護法や国民監視システムを作らせ、報道と教育で国民の心理状態を作り上げ、戦争の理由を捏造します。
このように、戦争は第一番目に政府が自国民に対して行うものなのです。銃弾が飛び交うのは、国民に対する戦争に勝った後です。開戦は国際金融資本の娼婦政府に対する国民の敗北であり、理性と自由の敗北です。
政府は10月25日、特定秘密保護法案を閣議決定しました。日本政府がみなさんに戦争を仕掛けているのがおわかりでしょうか？ もちろん、TPP参加も日本娼婦（政府）に対する国際金融資本の命令です。
日本娼婦は 国民の口を止めるために、「国家の安定」を理由に名誉毀損を幅広く解釈するようになります。そのために、検察が事件を大げさにでっち上げ、マスコミが愛国キャンペーンを張ります。東京オリンピック開催決定は国家総動員体制作りの道具になります。
1940年（昭和15年）に東京オリンピック開催の予定で 紀元二千六百年記念（天皇陛下バンザイ）行事として準備が進められていました。日中戦争から日本政府が開催権を返上しました。間違いなく、オリンピック準備は戦争体制作りに使われたのです。今の日本娼婦（政府）は同じ手を使います。
国民は日本娼婦（政府）にだまされてお祭り騒ぎをします。この危険な事態を冷めて見る者に対して、回りの日本国民が迫害します。戦時中と同じ景色、なんとバカバカしくお目出たい事でしょう。
