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今更のように新聞各社が特定秘密保護法に反対だのと騒いでいるのだが、そもそも審議される1年以上も前から電脳の論者達はその危険性を必死に訴えていたのであり、彼らは「とりあえず反対の意向を表明した」という既成事実をでっち上げているだけのことだろう。

どのような社説を展開したところで、法案の目的が原発事故による賠償回避とTPP（自由貿易構想）による弾圧だという本質部分を、抑圧する側のステークホルダー（利害関係者）である彼らが論述できるはずもなく、全ては見え透いたFixed Game（出来試合）に過ぎないのだ。

彼らはこの2年にわたり「バスに乗り遅れるな」と国家主権の放棄を唱導し、食糧自給権の放棄を礼賛し、消費税という不公平税制の宣伝に狂奔し、さらには原発事故による被害の実態を隠蔽し、高線量地域の定住を美化し、核ガレキ拡散の無害を訴え、汚染食品の流通を促進し続けてきたわけだ。

このようにメディアは支配勢力の飼犬となり、オーウェル（1984年）流の歪曲語法により国民を欺き続け、積極的な自己検閲により我々の生命すらも毀損させたのであり、いったいどの面を下げて情報統制に反対だと言えるのだろうか？

「縛り付ける最良の方法は罪を負わせ、手を血で汚し、できるだけ深く関わらせる」というアウシュビッツ的方法論により、一線を越え加害行為に加担した彼らはもはや後戻りできないのであり、それはかつて八百長試合でチャンピオンになったボクサーが解説者に転向した後も、そのようなマッチメイクを擁護し続ける様相にも似ているのかもしれない。

そもそも新聞労連は法務省に対し特定秘密保護法案に反対というスタンスを突きつけながら、新聞協会は財務省に対し軽減税率を要求するという矛盾なのであり、さらに総務省の管轄下にある系列各局は、電波オークション制度の見送りにより２兆円規模の使用料が事実上の免除とされるなど、対立を装う二項が裏でしっかり手を握り合っているわけだ。

サイバー・メディアの勃興により経営を圧迫される彼らにとって、不動産による営業外収益はバランスシートの生命線となっているのだが、都心の一等地にあるそれらの物件が破格の廉価で国から払い下げられたものであるとおり、本質として統治と報道は不可分一体であり、統治は情報の支配によって達成されるのだ。

すでに旧メディアと電脳メディアは「検証と反証の非対称」の構図にあり、早い話し、新聞が消費税率引き上げは正当だと訴えればSNSが輸出還付金の欺瞞を突きつけ、テレビがTPP加盟を煽動すればブログがISDS条項（投資行動が国内法を超越する）を暴露し、ラジオがオリンピック招致を喧伝すればツイッターが首都圏の汚染マップを拡散するという具合だ。

つまりネットが旧メディアという支配装置を機能不全に貶めているのだから、抑圧者がその復旧に努めるのは当然と言えるだろう。結果として電脳空間の封殺による最大の受益者とは新聞テレビの内側にいる者達なのであり、繰り返すが言論弾圧によってのみ新聞テレビの権威は回復されるのである。

新聞社は横並びに「報道の自由が損なわれる」などとのたまわっているのだが、そもそも記者クラブは年間100億円規模の運営費を所轄の省庁や自治体などから拠出されつつ、つまり税金をロンダリングしたカネを便宜供与されつつ、官吏機構や広告代理店また経済団体が起草したコンテンツを僅かに着色して報道するだけのビジネスだ。

頽廃した彼らは取材力や企画力また分析力をもたないのだから、ネット言論の破壊によって従来どおりの楽な商売を続けられるというのが本音だろう。

いずれにしろ、我々が忘れてはならないのは「メディアは市場から出資を受け、市場経済によって動く」というアプリオリ（先験的事実）である。

各国では福島原発による地球規模のカタストロフィが第一報道される中、この国のメディアはいまだ「食べて応援」などと馬鹿騒ぎするほど愚劣なのだが、それは危険なイデオロギーを偽装する「リダイレクション（転換）」という印象操作に他ならないのだ。

国家元首が「特定秘密保護法は米国の意向である」と臆面なく表明したとおり、内政干渉が公然化されるほど我々の体系は純然たるSemi Colony（自治権の一部だけが許可された半植民地）なのだから、あらためて暗黒法の施行はプランテーションのセキュリティ（鎮圧行動）を目的化していると捉えなくてはならない。

かくして言論は急速に取締りが強化され、禁圧の社会へ突入して行くのだけれど、未だにEU圏では瀆神権（とくしんけん＝神を冒涜する権利）が保障されているとおり、法体系とは本来的に人間の自由意志を担保する絶対的な何かではないのだろうか？

最後にはっきり申し上げるが、電脳空間で情報発信を続けて来られた方々は閉鎖時期を検討すべきである。

幾度も論述してきたとおり、「彼ら」は中南米、アジア、中東諸国で経済市場の侵略を推進するにあたり、おおよそ事前に粛清対象者をリスト化し、データ・ベースに落し込み、緻密に傾向分析し、軍隊や警察あるいは私兵によって、合法、非合法の手段を問わず百数十万人を抹消してきたのであり、ITとは元来それを目的化した侵略のウェポンなのであり、現実として皆様方のトラフィックは全て捕捉されているのだ。

すなわち「政治は別の手段をもって展開される戦争の延長である」とクラウゼヴィッツが洞察したとおり、特定秘密保護法とは最後通牒であり、本質として軍事行動の一環なのである。

これから皆様方には、アクセスを断ち、無知を偽装し、言語を慎み、沈黙に徹し、連帯を拒絶し、不信を貫き、大衆と同化し、地下に潜伏し、暗闇に息を潜め、乱反射する衝動を抑制しつつ、生存という課題のただ一点にエネルギーを照射して頂きたいのだ。