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山本太郎、初質疑 《記念版》 (すべて文字起こし) 是非お読み下さい。動画も是非ご視聴下さい。 飯山一郎拝

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<記念版・初質疑>「被ばくによる健康被害・食品の安全基準・収束作業員の労働環境・特定秘密保護法」山本太郎議員 参議員内閣委員会11/5(すべて文字起こし)
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山本太郎氏 参議員内閣委員会にて初質疑 2013/11/05

【飯山一郎のコメント】:このあと「続きを読む」をクリックすると、文字起こしした質疑内容が読めます。是非ともお読み下さい。
山本太郎。“本物の政治家”の片鱗を見せ始めました!

議長:山本太郎君

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山本太郎議員:
よろしくお願いいたします。
政権要件は満たしておりませんが、新党「今はひとり」山本太郎と申します、よろしくお願いいたします。
国会議員になって初めての質問です。
お手柔らかによろしくお願いいたします。
今日は私が一番急がなければならない、緊急の課題だと思う
福島の東電原発事故による子どもたちの被ばく、そして健康の問題、食品の安全基準、
東電原発事故収束に取り組まれている作業員の方々の
最悪の労働環境についてご質問させていただきたいと思います。

まずは菅官房長官よろしくお願いいたします。

9月7日ブエノスアイレス東京オリンピックの招致プレゼンで、
安倍総理はIPC委員の質問に答えてこうおっしゃいましたよね。

「我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準であります。
食品や水からの被ばく量は日本のどの地域においてもこの基準の100分の1であります。
つまり、健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、
全く問題がないという事をお約束いたします」

このように発言されました。
菅官房長官、安倍総理のこの発言の事実確認をしていただけますか?

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菅内閣官房長官:えー、そのように発言したことは事実であります。


放射線被ばくによる健康被害
山本太郎議員:
わたくし、この安倍総理の発言というのは重大な事実誤認があるんじゃないかなと思うんですね。
あるいは大きな間違いなんでは、と思ってしまうんです。

今年8月20日に発表された福島県の県民健康管理調査検討委員会の資料で、
事故当時18歳以下を対象にした、平成23年度、24年度第一次検査受診者
合計17万6882人のうちの43人もが、
甲状腺がん、あるいは甲状腺がんの疑いのある子どもたちがいました。
これは、4113.5人に一人の割合だそうです。

この調査の責任者である、福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、
18歳未満の小児甲状腺がんの発生率は、100万人に一人か二人と言われていたそうですけれども、
という事はですよ、この段階でもうすでに100倍に達しているという事ですよね。
100倍以上の発生率ということになってしまっている。

これは東電原発事故の放射線被ばくによる健康被害なんじゃないでしょうか?

政府の見解はいかがでしょうか?


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環境省 塚原(ツカハラ)環境保健部長:
お答えします。
こ…え…、本年8月20日に開催されました、第12回福島県県民健康管理調査検討委員会に置きまして、
がんと診断された方が累計で18名。
がんの疑いと診断された方が25名との報告がございました。
え…、何らかの症状を訴え医療機関を受診し、甲状腺がんと診断される子どもの1年間の割合は、
これまで10万人オーダーに1人程度ということとされております。
え、2次検査がおおむね終了いたしております
平成23年度におけるお子さん方の甲状腺の癌の検査結果で、
これまでに約4万1000人の受診者のうち甲状腺がんの方が9名と診断されております。

「この割合の違いについて」という事でのご質問でございますけれども、
その理由については、今回のように高い精度の検査を無症状の子どもに実施した例が他にございません。
このように最新の機器を用いまして、無症状の段階で
熟練した医師あるいは技師により丁寧な検査が行われていることから、
「早期の小さながんが、これまで知られている発生率以上の割合で確認された可能性が高い」
というように承知をしており、国際的な見解も同様であります。

福島県県民健康管理調査検討委員会の見解によれば、
「原発事故によるものとは考えにくい」とされているところでありますが、
環境省といたしましても調査の実施状況及び見解について引き続き注目し、
必要な支援を行ってまいりたいと思っております。



山本太郎議員:
なるほど。
症状が出た人が今まで受診していた。
その数が圧倒的に少なかったから、
いま広く検査した場合に、そのように沢山の人達に見つかってしまう、
って言う事を今おっしゃられたんですね。
なるほど、わかりました。

続いての質問をさせていただきます。
先日わたしは放射線防護に関する質問主意書を提出いたしました。
10月29日、内閣から答弁書が送付されてきました。
その中で、ホールボディカウンター、これによる内部被ばく調査ではセシウムしか検査できない。
なぜその他の核種を検査しないか?


そのような私の質問に対して政府答弁書では、
セシウム以外の核種であるトリチウム、ストロンチウムなど検査できないものもあり、
それらは尿など生体試料を用いた検査が必要になる
」と書いてありました。

要は生体試料検査の必要性を認めたということであると思います。

「放射線被曝防護」山本太郎参議院議員の質問主意書と答弁書 <1>



チェルノブイリ事故では、甲状腺がん・白血病だけではなく、さまざまな疾患、健康被害が報告されています。
「子どもたちは病気の花束を抱いて生まれてくる」とまで言われているんですよね。

わたくしは、福島県だけではなく東日本全域、できれば日本全国で。
そして子どもたちだけではなく大人までも、
全ての人々の血液検査・尿検査などを、政府の責任で行うべきだと思います。
政府の見解、いかがでしょうか?


塚原環境保健部長:
お答えします。
健康調査の内容をどのように行うかと検討することにいたしましては、
医学の専門家のご意見を十分に拝聴して企画をすることが重要だと考えております。
福島県が実施をしております民健康管理調査の項目は、
地元の医師や専門家による検討委員会において、チェルノブイリ事故における知見等を踏まえ、
健康管理の在り方について議論が行われた結果、決定された
ものと承知をしております。

また、福島県外の隣県におけましては、各県が有識者会議を開催し、
科学的には特段の健康管理の必要はない」と言う結論が出ている
ものと承知をしております。

また、WHOや国連科学委員会におきましても、
「がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはない」あるいは
「可能性は低い」というような評価をされている
ことも承知をしております。

従いまして当面は福島県県民健康管理調査で現在実施されているものを
着実に実施していくことが重要であると言うふうに考えております。



山本太郎議員:
先ほどお聞きしたのは、甲状腺がん、そして甲状腺がんの疑いがある人達に対して、
どうしてこれだけ多くの人達が甲状腺がん、そして疑いが出たのか?という質問をした時にですね、
これは発症して、なんか調子が悪いなと思って病院に言った人達が、
いままではそういう症状があって訴えたから数が少なかったんだと。
「それを広く調査したら沢山の人達が該当するっていう事が分かったんだよ」
という事を先ほど言われていましたけれども、
でもこれ、福島県だけじゃなくて、もちろん関東でも東北でも、日本全土でやれば
「それが本当かどうか」ということがはっきりするんですもんね。
そのような広い調査をしなければ、今行われていることが本当に正しいのか?
そして先程の甲状腺がんそして疑いがあると言われている人たちがどれぐらいいるのか?
本当の正解を見つけるためにはやっぱり幅広くしていかなければいけないんだなという事がよく分かりました。

すみません、続いて質問にいかせていただきます。
不慣れなもんで申し訳ありません。

安倍総理。9月7日のオリンピックプレゼンでおっしゃいましたよね。
「健康問題については、今までも現在もそして将来も全く問題はない。という事をお約束いたします」
さらに「、完全に問題の無いようにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し
すでに着手しております。実行していく、そのことをはっきりとお約束申しあげたいと思います」
このように明言されました。
菅官房長官、この安倍総理のお約束、政府として責任を持って実行されますか?


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菅官房長官:
えー、総理の約束は政府の約束でありますから、
そこはもちろん、しっかりと責任を持って対応するのは当然のことです


食品の安全基準

山本太郎議員:
次にですね、食品の安全基準について質問させていただきたいんですけれども、
現在の日本の食品中の放射線の基準値というものがありますよね。
これは国際規格であるコーデックス委員会の指標に基づいていると。
食品による内部被ばく、年間1ミリシーベルトを超えないように、
放射性セシウム基準で1kgあたり
一般食品100ベクレル、乳幼児食品で50ベクレル、
牛乳50ベクレル、飲料水10ベクレルという事なんですけれども、
私、この基準値ですね、もっともっと引き下げてもいいんじゃないかと。
もっともっと引き下げるべきじゃないかと思うんですよね。

安倍総理がオリンピックのプレゼンでおっしゃっていましたよね。
食品や水からの被ばく量は日本のどの地域においてもこの基準の100分の1であります
このように断言されていました。

食品安全担当の森大臣にお伺いいたします。
安倍総理が断言するように、
現在の基準の100分の1を目指して、基準値を大きく引き下げるべきだと思います。
現在かなりの数の国が我が国の食品を輸入禁止にしています。
これらを解除してもらうためにも、基準値の大幅な引き下げは有効だと思うんですけれども、
森大臣、いかがでしょうか?


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森国務大臣:
食品の基準値につきましては厚生労働大臣が担当でございますけれども、
ご質問でございますので、食品の安全について申し上げますと、
食品の安全については国民の健康を保護が最も重要であるとの認識の下、
化学的な知見に基づき必要な処置が講じられなければいけないと思っております。
そこで食品安全委員会では、食品に含まれる放射性物質について科学的知見に基づき、
客観的かつ中立公正に調査・審議を行いまして、

平成23年10月に食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価を取りまとめ、
厚生労働省に答申したところでございます。



山本太郎議員:
環境放射線データベースというものがございまして、
事故前の数値を調べてみると、全国的におおむね
1kgあたり0.1ベクレル以下というのが基準だったんですよね。
今ぼくたちが与えられているのが、1kgあたり100ベクレル。
という事は今の安全基準というのは、事故前に食べていたものの数値の1000倍に当たる。
そのような今の間隔なんですよね。
この事についてですね、何よりも大急ぎで、
子どもたちの給食に使われる食材、
限りなく事故前の数字に近づける努力っていうのを、ぜひお願いしていただきたいんです。
一刻も早く。
この1kgあたり100ベクレルを食べ続けて、一体どのような人体に影響があるか?というようなものは、
これは医学的には証明されている訳ではないですよね?

そのような中で、この安全基準を保ち続けるというのは非常に危険であると。
特に子どもたちは大人と比べて放射線への影響、感受性、
大人と比べて3倍から10倍、それ以上と言われる方々もいらっしゃいます。
今、子どもたちの食材を、特に給食。
この給食というのは拒否できなかったり、という部分もありますので、
是非給食に使う食材は、事故前の数値を意識しながら下げていただきたい。

まず何よりも取りかかって頂きたいというお願いでした。

そしてですね、続いての質問です。
先日の厚生労働省の説明資料。
「なぜ基準値は放射性セシウムだけなんですか?」っていう問いに関してこういう答えが返ってきました。

「放射性セシウム以外の核種は測定に時間がかかる」
厚生労働省からの資料によりますと、
セシウム以外の核種はほとんどストロンチウム90だということらしいです。
このストロンチウム90の測定について福島大学とJAEA日本原子力研究開発機構などの共同研究で、
約15分でストロンチウム90を測定できる分析システムが開発されたと報道発表がありました。
9月18日にありました。


このシステムを一刻も早く、早速に活用して、
食品中のストロンチウム90を測定するべきだと思うんですけれども、
厚生労働省、いかがでしょうか?


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厚生労働省 新村(ニイムラ)食品安全部長:
お答えいたします。
食品中の放射性物質に関します検査については、
放射性セシウム・ストロンチウム90・ルテニウム106
およびプルトニウムを考慮に入れて設定した基準値に従い実施されております。
この基準値は今ご指摘の通りですが、
放射性セシウム以外の核種からの線量も含め食品を摂取することによる被ばく線量が
年間1ミリシーベルトを超えないように放射性セシウムの濃度を設定したものでございます。
このため放射性セシウムを検査対象とする事で、
ストロンチウム等から受ける線量も含めた管理が可能であります
ので、
食品のモニタリング検査におきましてはストロンチウムの測定は必要ないものと考えております。

なお、ご指摘でございました福島大学を含む合同チームが、
放射性物質の一つであるストロンチウム90の新しい分析法を開発したことについては承知しております。
新しい分析法は短時間で測定出来るため、スクリーニング法としての利用が期待できるものではございますが、
当該試験法は汚染水の測定を目的として開発されたと聞いておりまして、
現在のところ食品検査への利用可能性については確認がなされていないというところでございます。


山本太郎議員:
ありがとうございます。
出来あがった食品を測定することもすごく大事だとは思うんですけれども、
何よりもこの、もともとのものですよね、
食べ物が出来あがる土地、土壌。
そこの部分において広範囲にわたって、本当に事細かに沢山の核種を調べていく
という事が、
安全安心につながるのではないかなと思います。
いま風評被害と言われているものは、
ほぼ実害に近い形なのではないか
なという、個人的な意見を持ってしまうんですね、ほんとうに。
これが細かく調べられていけば、本当に「安全なんだな」ということにもつながりますし、
そして海外に対して日本の食材というものも、どんどん出していけることになると思うんですよね。
すみません、話が長くなりました。

原発事故収束作業員の労働環境
そしてですね、次に東電原発事故収束作業員の方々の労働環境について質問いたします。
本当に事故収束作業員の方々は最悪な労働環境の中、命を削りながら、本当に命を張って
我々が今日ここでこうやって話せるのも、
そしていままでどおりの生活が送れているように思えるような世界がつくられているのも
いま収束作業員の方々がそのように命を削られて頑張って下さるからだと、
本当に、心からそう思います。

けれどもですね、この収束作業員の方々、
労働環境が劣悪なだけではなく、賃金を搾取されながら、労働の対価というものも手にすることなく、
健康管理、放射線管理というものが杜撰なままにされている実状があるのではないかと、私は思ってしまいます。

そこでまず、厚生労働省に質問したいと思います。
所管する労働安全衛生法の電離則。
すなわち電離放射線障害防止規則。
福島東電原発事故収束現場で厳格に守られていると断言できますか?



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厚生労働省 半田(ハンダ)安全衛生部長:
東電福島第一原発の作業員の皆様につきましては、
ご指摘の通り放射線量の高い環境で作業していただいております。
ま、こういったことで被ばく線量管理、健康管理、非常に万全にしていく必要があると考えております。
このためわたくしどもでは、被ばく線量の低減、被ばく線量の迅速な測定評価、
それから健康診断や日常的な健康チェック、こういった、あの、こういった事をですね、
東電および元請け事業者に対しまして、厳しく指導しているところでございます。

具体的には1日当たり1ミリシーベルトを超えるような作業につきましては、
「作業届」というものを出していただきまして、
被ばく線量の低減対策などが適切に実施されているかどうかを確認する、という事をやってございます。
合わせまして、継続的にこの発電所に対しましては、立ち入り調査を実施しているところでございます。

ま、これらの調査などによりまして、不適切なものが認められれば、
私どももこれを厳しく指導していくと、是正を指導していくという事で取り組んでおるところでございます。



山本太郎議員:
そうなんですよね、
電離則、電離放射線規則では作業員の方々に対して6カ月に1度、特殊健康診断を実施するらしいんですね。
たとえば、被ばく歴の有無の調査及びその評価。
白血球数及び白血球100分率の検査、赤血球数の検査および血色素の量
またはヘマトクリッチ(赤血球容積)の検査。
そして白内障に関する目の検査。
皮膚の検査。
これらを実施するという事なんですけれども、
この健康診断というのは在職中のみなんですって。
要は職を離れてしまうと行われないという事なんですよね。


厚生労働省、
職を離れた人についても緊急作業従事者に実施されている甲状腺検査、がん検診なども含めて、
生涯に渡って健康管理に責任を持つべきだと思いませんか?いかがですか?



半田安全衛生部長:
ご案内のとおり福島第一原発でこの緊急作業に従事された方々、
こういった方々に関しましてはご案内のとおり、えー、あのー、
ステップ2完了時まではですね、私ども、被ばく線量限度を250ミリシーベルトにまで引き上げてございました。
ということで、この方々に対しましては、専門家の検討会の報告にも踏まえまして指針を定めてございまして、
通常の作業限度でございます、5年で100ミリシーベルトという限度がございますので、
このあたりを対象といたしましてですね、がん検診をやって頂くという事をやっていますし、
えー、あの離職後はこういった方々に対しては国が責任を持ってやっていくという事をやってございます。

ま、これ以外の放射線業務ですね、
通常の放射線業務と全く同じでございますので、

この被ばく限度を超えていない方々につきましては法令に基づきまして
これまで通りの放射線業務と同じ対応でやって頂くのが適当ではないかと考えているところでございます。



山本太郎議員:
東電原発事故収束作業者に対する搾取の問題についてお聞きしたいと思います。
以前から原発労働者の下請けの構造に対しては、いろいろと問題になっていたと思います。
事故収束に現場でも、例えば東京電力が元請けに8万円で発注したものが、
何十もの下請けの構造の中で、
末端の作業員の人達は数1千円しか受け取っていないという例があると聞きました。


本当にそのようなことが行われているのか?
先日の説明では今年の4月25日「東京電力の適正な労働条件確保の為の元請け企業の取り組みについて
という調査結果は承知しているが、具体的な金額などは知らない」という事でした。

経済産業省、
今後の事故収束や廃炉事業などで必要な作業員、労働者を確保するためにも、
経済産業省が責任を持って適正な労働条件というものを確保するべきだと思うんですけれども、
いかがでしょうか?


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資源エネルギー庁 萱谷(カスタニ 粕谷)汚染水特別対策官:
廃炉汚染水問題の対処におきましては、厳しい状況の中
作業員の方々が安全に安心して働ける環境を整備することは不可欠だと考えております。

その観点からあの、
具体的な賃金レベルに国が、あのー、口を出すということは控えるのが良いと思いますけれども、
我々といたしましては作業員の方々がしっかりと賃金や仕事の内容、作業環境などについて説明を受けられて、
納得した上で働いていただくことが大事である
というふうに考えております。

政府といたしましては廃炉作業に向けた中長期ロードマップの中で、
少しでも働きやすい環境を整備するために、
作業員の作業安全管理ですとか、放射線管理、健康管理等に継続的に取り組むべきことを定めて、
その進捗を確認しております。
東京電力は東京電力で、元請け各社に対しまして、
作業内容や賃金の書面での明示、雇用主、雇い主からの説明の徹底、
作業員の理解と納得。
合意した通りの賃金の支払いがされているかどうか?
この点について確認作業に取り組んでいるという理解をしております。

で、国といたしましてもその状況を自ら検証しながら、
必要に応じて東電の対応を促して参りたいというふうに考えております。



山本太郎議員:
本当にこの国のために、
この国がこの先も続けられるように命を削理ながら作業をして下さっているみなさんです。
その賃金の問題にしても、労働者が納得したからというところではなく、
本当に国が責任を持って、健康管理と共にその賃金という部分に関しても
労働の対価を作業員のみなさんに納めていただけるような考えというのをぜひ進めていただきたいと思います。


特定秘密保護法
それでですね、続いての質問なんですけれども、
最後です、これ。
特定秘密保護担当、森大臣またよろしくお願いいたします、ありがとうございます。

この法案で原発情報を特定秘密になるのかならないのか?
すみません、1分しかないんでここまででいいですか?



森国務大臣:
原発事故に関する情報は特定秘密になりません。
他方、たとえば警察による原発の警備の実施状況に関する情報については、
別表第4号イに規定する「テロリズムの防止のための措置に関する情報」として、
特定秘密に指定されるものもあります。



山本太郎議員:
そうなんですよね、
先日資料請求したんですよ、僕。
ベトナムへの原発輸出の資料なんですけれども、

2013110619.jpg

もう、このように

20131106120.jpg

ほとんど真っ黒で。
これって、特定秘密、あれ?この秘密保護法案は通っていたのか?と思う位の内容なんですよね。

20131106121.jpg

もうほとんど真っ黒という。
是非ともですね、この線引きというか、

(時間?やめるよう指示?)
あ、すみません失礼しました。
ありがとうございました。
(山本太郎議員着席)

議長:いえいえ、終わりますか?ご自分で判断して。

山本:い、いいんですかありがとうございます。是非ですね、

議長:まとめて下さいね。

山本:
この秘密保護法。
ここのライン引きがあまりにもざっくりし過ぎていて、
あのー、分かりづらい。
もっとはっきりと細かく、細かく何が保護されて、
そしてここまで踏み込めば犯罪になってしまうというものがもっと詳細に発表されないと、
これ、本当にこの国に住む人々の首を絞めてしまう、
権利をはく奪してしまうような法案になりかねないなと思いました。
すみません、ありがとうございました。
ありがとうございます。







議員になっての初質疑
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