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『 “汚染水クライシス” NHK・クローズアップゲンダイ』 NHKの動画が映し出す現場は,限界のようだ.

NHK
安部晋三首相
「みなさんに約束します。
(原発の)状況はコントロールされています。」
世界が注視する、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題。
今、現場で何が起きているのか。
汚染水対策の最前線に今回、NHKのカメラが入りました。
「(タンクの)パトロールは順調に?」
「ホットスポットは遮蔽していますけど。」
「ちょっとこの辺、線量高くなりますので。」
「600μSv(マイクロシーベルト)、730μSv(マイクロシーベルト)、830μSv(マイクロシーベルト)…。」
高い線量の中での汚染水との闘い。
対策が思うように進まない実態が見えてきました。
東京電力 副社長
「苦しいですね、本当に苦しいです。」
危機的な状況が続く中で、対策の前面に乗り出した国。
地元からは、早く有効な対策を打ってほしいという切実な声が上がっています。
漁業者
「東電には限界がきているのは、とっくに分かっていたはずだ。」
原発の内部に入ることで見えてきた、新たな事実。
現地からの最新報告です。
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“汚染水クライシス” 苦境に立つ現場
放射性物質で汚染された、がれきなどが残る2号機、海側のエリア。





福島第一原発 土木担当
「このエリアで汚染された地下水が確認され、前方に見えますのが、地下水をくみ上げている設備になります。」


海への流出を抑えようと、地下から汚染水をくみ上げる作業が進められていました。
しかし、原発に面する港の汚染の濃度は、一向に下がっていません。
現場の一角に放射線量が高いため、立ち入りが禁止されている場所がありました。

福島第一原発 土木担当
「黄色いコーンの所が、震災当時に汚染水が漏えいした箇所になりまして、(今も)漏えいのリスクが内在している。」



この地下にトレンチと呼ばれるトンネルがあり、高濃度の汚染水がたまったままになっているのです。



トレンチは、建屋から伸びる地下のトンネルです。
震災直後、ここに建屋から高濃度の汚染水が流れ込みました。
その量は、1万5,000トン以上に及びます。



トレンチのどこから汚染水は漏れ出しているのか。
汚染水がたまっていない、6号機のトレンチの内部です。
トレンチは、配管やケーブルを通すためのトンネルです。
壁は、コンクリートで作られています。
原発の構造に詳しい、東京大学高田毅士教授です。
トレンチは、もともと汚染水がたまることを想定していないため、コンクリートのつなぎ目などから、水が漏れ出す可能性があると指摘します。
東京大学 工学部 高田毅士教授
「汚染水に対しての耐性、耐える力、そういうものは要求されていませんので、構造そのものは『水が外に出ても良い』、出ちゃいけない設計にはなっていない。」



東電は、トレンチに残る汚染水が漏れ出すのを防ぐため、地上から見える部分については、漏えいのおそれがある場所を塞ぐなど、対策を取ってきました。
しかし、見えない場所では、対策はおろか、漏れている場所を確認することさえできません。
そのため、汚染水が地下水に漏れ出し、広がり続ける現状に、歯止めをかけることができずにいるのです。
現地に入り、対応にあたる原子力部門のトップ、相澤副社長。
トレンチからの漏えいを食い止める、根本的な打開策を打てずにいます。

東京電力 相澤善吾副社長
「『なんとかせにゃいかん』ということで、やっていました。
本店の建設部と協力しながらやってきたが、なかなか良い手がないんです。」
今、東京電力は、建屋の海側に次々と井戸を掘り、地下水の汚染がどのように広がっているのか、詳しく調べようとしています。
しかし、現場は強い放射線にさらされ、作業は思うように進みません。

福島第一原発 放射線分析担当
「当然、被ばくをします。
一度に十数か所、サンプリングを行うことになりますので。」



放射線を遮蔽するために、コンクリートの壁を設置していますが、それでも被ばくは避けられないのです。
さらに、地下水を分析する体制にも課題があります。

「お疲れさまです。」


原発内にある、汚染水を分析する施設。
井戸の数を増やしたことで、多い日には、200ものサンプルが運ばれてきます。
24時間体制で分析を行っていますが、専門知識を持った作業員の確保が難しく、追いつかない状況です。
東京電力 相澤善吾副社長
「ともかく、人がいないんです。
50~60人でやっているのですが、パンパン状態です。
苦しいですね、本当に苦しいです。」
こうした危機的な状況の中で、対策の前面に立った国。
事態にどう対処するか。
責任者である、茂木経済産業大臣に聞きました。
茂木敏充経済産業相
「震災の発生から2年半が経過して、汚染水の問題にしても、廃炉の問題にしても、対応が後手後手に回ってきた。
このことは事実だと思っています。
なによりも大切なことは、これまで逐次、何か起こると後手の対応をしてきた。
考えられるあらゆるリスク、こういったものを想定して、予防的な対応、重層的な対応をしっかりとっていく。
やるべきことは全てやりたい。」
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“汚染水クライシス” 苦境に立つ現場
ゲスト花田英尋記者(科学文化部)

●現場を取材しての感想は?

事故直後以降で、ここまで現場が疲弊しているのは、初めて見ました。
私は去年(2012年)2月にも、福島第一原発を取材しましたが、その際は、現場の苦しい実態にまで話が及ぶことは、ほとんどありませんでした。
今回、現場に入り、原子力部門のトップの相澤副社長から話を聞きましたが、専門性の高い人材の確保が難しいと、苦しい心境を率直に語っていました。
対策を打っても、汚染水の海への流出を完全に止められないという状況に、東京電力全体が追い詰められていて、メルトダウンしたとき以来の危機に陥っていると感じました。

●深刻な状況の汚染水問題 対策の現状は?

こちらの図で説明します。
まず海への流出を防ぐために、護岸沿いの地盤に薬剤を注入して、地中に壁を作る対策を行っています。
こちらはすでに完成していて、こういったところ(赤い点線)が今後、完成させる予定です。
また、この付近に井戸を掘って、地下水をくみ上げています。
さらに、汚染源の1つとされるトレンチでは、汚染水を抜く対策も始めています。
今は汚染の原因となっている詳しい場所が分からないため、疑わしい場所に次々と対策を打ちながら、汚染源を特定する調査を続けるしかないというのが現状です。

●汚染水対策 国の抜本策とは?

国が示した汚染水対策のうち、主な対策の柱は2つあります。
まず、こちらの建屋の山側に掘った井戸で地下水をくみ上げて海に放出するという、地下水バイパスという計画です。
毎日、建屋に流れ込む400トンの地下水のうち、100トンを減らせるとしています。
100トンでも継続して行えば、海側に流れ込む、汚染される地下水の量も減らすことができます。
もう1つ、建屋の周りの地盤を凍らせて、壁を作る凍土壁という計画です。
大量の汚染水がたまっている建屋に、地下水を近づけないことで、汚染水の発生を抑える対策です。
凍土壁については、国が320億円の予算をつけ、来年度中の完成を目指すとしています。
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どうする汚染水 “凍土壁”の課題
国が対策の切り札とする、凍土壁。
1号機から4号機までを取り囲み、総延長は1.4キロ。
世界に例のないプロジェクトです。
凍土壁とは、どんなものなのか。
実験を行いました。


これは、福島第一原発の地下の断面を再現したものです。






左の山側から地下水に見立てた水を流すと、右の海側に流れていきます。






建屋の山側を凍結装置で凍らせます。
4時間後、凍土壁が完成。






地下水は山側でせき止められ、海側には流れ込んでいませんでした。
凍土壁はコンクリート並みの強度があり、水を一切通さないのです。
しかし、凍土壁は凍らせ方を誤ると、かえって汚染を拡大させる危険性があると指摘されています。



計画では、山側と海側の両方の凍土壁を同時に凍らせることにしています。
建屋周辺の地下水の水位を高く保つためです。





水は高いほうから低いほうへ流れるため、たとえ建屋に損傷があっても、たまっている汚染水が流れ出す心配はありません。






しかし、山側だけが先に凍ってしまうと、建屋周辺の地下水は海側へ流れ去り、水位が下がります。






すると、建屋にたまっていた汚染水が一気に漏れ出します。
国は、凍土壁の建設にあたって、汚染水を漏えいさせない施工方法を探る必要があるとしています。




経済産業省 中西宏典審議官
「100%完全なものができるのかといった事、それは誰もまだわからないところはございます。
技術的な問題が、今のやり方で問題ないかどうかをしっかり確認して、実際、次の事業に進んでいきたい。」
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“地下水バイパス” 揺れる地元
国がもう1つ取り組もうとしているのが、地下水バイパスです。
山から海へ向かう地下水の量を減らすため、井戸を掘って、水をくみ上げます。




くみ上げた水の汚染が基準値以下であることを確認したうえで、放水路を経由して海へ流します。
しかし、海への放水は、地元の理解が得られていません。
地下水バイパスへの理解を求めるため、国は対応に乗り出しています。
経済産業省の野田耕一参事官です。
交渉役として、先月(8月)末から福島に常駐しています。
この日は、県内最大の漁協への説明会にやって来ました。
経済産業省 野田耕一参事官
「くみ上げた地下水に関しては、地元からのご要望もありまして、いったんタンクに貯めて測定をして、異常がなければ出すと。
基準を上回ったような場合には、放出しない。」
しかし、漁師たちからは、風評被害を懸念する声が相次ぎました。


「地下水を一度はタンクに貯めて、線量を測ってから流すんだよといっても、風評被害っていうのは(汚染が)ないっていったって、(地下水を)流せば、だんだん大きくなる。」




「何の対策も持たないで、こういう議題持ってきても、ハイいいです、とは言えない。」





経済産業省 野田耕一参事官
「漁業関係者の方々に心配をかけていることは、非常に申しわけなく思っています。
説明を継続的にやらせていただくということに尽きるのかなと。」

地下水バイパスへの反発。
背景には、国や東京電力への根強い不信感があります。
原発から、北に45キロ。
県内有数の漁業の町、相馬市です。
原発事故によって、海は汚染され、漁の自粛を余儀なくされています。
漁の再開を目指し、福島県と取り組んできたのが、放射性物質を調べるモニタリング検査です。
漁師たちは検査のためだけに、この2年、毎週欠かさず漁を続けてきました。

これまでに調べた魚介類は、およそ170種1万2,000余り。
事故直後は、漁のたびに国の基準を超える放射性物質が検出されましたが、今では、ほとんど出なくなっています。




相馬市の漁師、高橋一泰さんです。
検査で安全が確認できたため、今月(9月)から、いよいよ漁を再開しようと、1,000万円をかけて、船のエンジンを新しく買い替えました。




そのやさきに発覚したのが、海への汚染水の流出でした。
風評を恐れた県外の業者が仕入れを断ってきたため、漁を延期せざるをえなくなりました。
翻弄され続ける漁師たち。
地下水バイパスの必要性は分かっていても、簡単には受け入れられずにいます。


漁師 高橋一泰さん(35歳)
「一般の人は、東電から水が出たといったら、きれいな水といったって、信用できないですよね。
でも流さないと、(汚染水は)もっと増える、将来的に。
今、ここで水が止まるわけじゃないから、まだ将来的に、もっと大変なことが起きるんだから、そうなる前に多少、理解もしなきゃダメなのかなと。」
地下水バイパスを受け入れても、受け入れなくても、厳しい状況に変わりはありません。
「命懸けて守った船、いろいろな犠牲を伴って守った船なんですよ。
ポンと船を捨てられるかといったら、そう割り切れるものじゃないよ。」


「亡くなった人もいますからね。」
「とりあえず、船で海の仕事をしたいっていう。」

「魚とりたい、ただ、これだけなんだ。」
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“地下水バイパス” 新たな課題

●地元住民の葛藤や風評被害への懸念 国の対応は?

国は、こうしたリスクをきちんと説明しようという姿勢を示さないかぎり、信頼は得られないと思います。
東京電力は、今回の汚染水の海への流出を、今年(2013年)7月になって認めましたが、それ以前から、専門家からは海への流出が指摘されていて、もっと早く認めることができました。
事故から2年半がたった今も、最悪の事態を想定した説明を社会にできていないことが、不信の連鎖を生んでいます。
また、漁業者が懸念する風評被害を解決するには、消費者に対しても計画と現状を丁寧に説明して、理解を得ないかぎり、問題は解決しないと思います。

●地下水バイパス 建設予定地の周辺でも汚染水漏えい

先月、汚染水が漏れ出たタンクは、地下水バイパスの井戸から130メートルほど上流の、このエリアにあります。
先週、このタンクの周辺の地下水が汚染されているのも確認されました。
こうした汚染が広がれば、地下水バイパスの計画自体に影響するおそれもあります。
東京電力は、タンク周辺の汚染された土壌を回収するとともに、観測用の井戸を増やして、汚染が広がっていないか調査することにしています。

●もう1つの対策“凍土壁” 何重もの対策を

解決できるかは、まだ未知数です。
ここで重要なのは、失敗することを想定して、幾重にも対策を重ねておくことだと思います。
地下水対策の技術の蓄積があるアメリカなど、海外の技術を福島第一原発でも活用できるか検証しながら、対策を重ねることが必要になってくると思います。

●“汚染水クライシス” 国に求められること

現場の人材面の支援については、国は今の段階で、具体的な方針というのを示していません。
ただ、今、現場からは震災復興で土木工事の需要が高まり、地下水を測定するための観測用の井戸を掘る技術を持った土木作業員の確保が難しいという話も聞きます。
一方で、国の担当者は、こうした作業員の確保のため、企業に人員の派遣を依頼するなど、現場を下支えする役割を行うことなども検討しています。
国は対策への予算措置だけでなく、現場の実態を把握したうえで、総合的な対策を早急に実施して、考えることが必要になると思います。
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