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日銀が世界のマネー製造機へと変身したが、日本の経常収支は赤字転落! やがて金融資本主義の破綻が見えてくる… (あいば達也)

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日銀の役割が変貌しつつある 世界のマネー製造機への変身と経常収支赤字転落

ドル($)に続いて、円(¥)もジャブジャブ状態。これはアベノミクスを支えるための施策なのだが、株式市場だけが好況。
やがて発生する「掉尾の一振(とうびのいっしん)」のような“狂乱の暴騰”の後の“壊滅的暴落(クラッシュダウン)”に対する個人個人の対処法を考えるべき時期に来ている。 (飯山一郎)

●日銀の役割が変貌しつつある 世界のマネー製造機への変身と経常収支赤字転落

 今日の東京株式市場は、日銀の金融機関への貸出支援基金への拡充を決定したことで、大きく上げている。一種の金融緩和の追加政策と云うところだが、残念ながら金の流れの実態は、俗にいう「ブタ積」(日銀から流出したマネーが金融機関内に留まる)になるのだろう。ただ、FRBが金融緩和縮小方向になる中、世界唯一の金融緩和中央銀行として、日銀が“まだ降りないよ”と宣言した点が好感されているのだろう。しかし、市況的には円ドル相場が1円近く円安に動いたことへの連動の方が勝っているのだと思う。株式アナリスト達の目からは、金融株の出遅れ感が充満していたので、そのはけ口市況かもしれない。
 増税前の駆け込み需要も一部高額品の波及が見られたが、総じて消費の弱さが際立つ。過去の増税前の駆け込み需要のような力強さからは程遠い。根本的に消費の力が弱まっていることに原因がありそうだ。消費税2%上げの1997年には1.1%個人消費が伸びたのに比べ、今回は3%も上がるのに0.5%しか伸びていない。この現象は、明らかに個人消費マインドの底の基準が切り下がっていることを示している。想像だが、民主党時代のエコポイント等々の政策で高額商品への購買意欲は減退しているだろうし、少子高齢化の波も、確実に鮮明化している証明でもあるだろう。いまの個人消費は、金融政策で踊らず、魅力的一発の商品群によって喚起されると云う、今までとは異なる消費マインドになっているのかもしれない。

 たしかに、出遅れていた金融株に割安感が出ていたのは事実だが、日々の枝葉末節な買い材料に過ぎないのだろう。面白い点は、日本の大手製造業の殆どが、円ドル相場が80円近辺でも生き残れる体制つくりを成し遂げたと言われているので、この辺の評価が再確認される相場もあり得るだろう。しかし、新興国バブルが弾けた現在において、FRBの緩和縮小方向と重ねあわせた場合、輸出の金額ベースではなく、本来の伸びを示す数量において、輸出の拡大が現れる確率は、かなり低そうだ。しかし、G8、G20などで、日銀の超金融緩和策が為替誘導政策でないと認めさせた世界の認知の中には、米国に代わって日本がマネーを放出する番だと云う暗黙の了解があったような気がする。

 しかし、日銀の異次元緩和が、為替誘導政策でないことを世界に認めさせるために、世界のマネーの輪転機になる暗黙の約束が、日本経済を奈落の底に突き落とすリスクを抱えだしたようである。輸出製造業を守らんがための、過度の円安誘導が、即刻劇的な貿易収支の赤字を生み、どうにか持ち堪えていた経常収支にまで影響を与えだした。最近の発表を見るかぎり、国の経常赤字体質は定着化の方向に向かっている。つまり、財政赤字と経常赤字と云う双子の赤字国家が鮮明になる現実が近づいた。デフレ脱却であり、為替誘導ではないと云う日本の主張は、実は世界金融の罠であった可能性すら感じる現在の状況だ。この辺に関しての心配事を山田厚史氏が以下のようにコラムで心配している。


≪ 景気回復腰折れか 五輪バブルか? FRB出口戦略の肩代わりは日銀に

 イエレンFRB(米連邦制度準備理事会)議長の登場と共に金融の量的緩和縮小が米国で鮮明になった。真っ先に反応したのが新興国経済。マネー逆流を恐れ通貨が売られ、世界の株式市場に衝撃が走った。

 リーマンショック後を支えた新興国ブームが終わろうとしている。ドルを世界に送り出すFRBの政策が反転すれば、じゃぶじゃぶな金融による「覚せい剤効果」は減衰する。世界経済は「空気が抜けた風船」になりかねない。注目されるのが日本、黒田緩和によるFRBの肩代わりである。米国が「出口」を探れるようになったのは「お後の用意」が整ったからだ。日銀は、より大きな責任とリスクを背負い込むことになる。

新興国は「仕手銘柄」

 マネーに国境は無くなった。国ごとに規制や統制はあっても、カネはあの手この手で儲かるところに集まる。そしてカネは臆病だ。損を恐れ、危険を察知すると逃げ出す。インド、ブラジル、トルコ、インドネシア、南アフリカ、アルゼンチン、ウクライナ……。これらの国は成長が期待され、投資利回りを稼げる国としてもてはやされた新興国だ。ところが米国の緩和縮小におびえた投資家が通貨を売り、逃げ出そうとしている。慌てた新興国の通貨当局は金利を引き上げて防戦するが不安は解消されない。

 これらの国に共通する経済構造がある。経常収支の赤字、対外債務の膨張、外貨準備の不足である。成長が期待され先進国から資金が流れ込んだ。流入 を維持するため通貨を高めに維持した。金利も高くした。輸出競争力は落ちる。貿易(輸出)は伸びず経常収支は赤字に。赤字で足らないカネを外国から呼び込み対外債務が膨張する。通貨安になる。無理な水準で為替を維持しようと、外貨を売り自国通貨を買う。結果、外貨準備が減る。そんな悪循環だった。

 投資ファンドにとって絶好のカモだった。見かけの成長が進んでいる時は投資利回りを稼ぐ。新興国ファンドなどと称する金融商品を先進国の客に売りまくった。だが長続きしないことは分かっている。密かに通貨の売りポジションを用意し、下落局面でまた儲ける。

 規模が小さい新興国市場は株式でいう「仕手銘柄」だ。相場が激しく変動するから儲けやすい。情報を先につかんだものが儲ける。世界にネットワークを持ち、新興国の政治家や官僚機構に情報源を持つ米国金融マフィアの独壇場である。

イエレンFRB新議長の懸念

 2008年のリーマンショックで米国の投資銀行や金融機関は壊滅的打撃を受けた。住宅市場も破たんし「ゼロからの出直し」といっても過言でない状況だった。そこに始まったのがFRBによる救済・金融量的緩和である。

 バブル後の日本経済と同じで、米国でも不況期は資金需要がない。目を付けたのが新興国である。ブラジル・ロシア・インド・中国を「BRICs」と 名付けて売り出したのは最大手投資銀行ゴールドマン・サックスだった。今ではsをSにして南アフリカを加えた。トルコ、インドネシアなど投資国を増やし、 株や通貨だけでなく、企業買収や投資ファンドの組成など新興国を餌場に儲けを増やした。

 こうしたビジネスを可能にしたのがFRBによる金融の量的緩和である。旗を振ったのはリーマンショックの直前に就任したベン・バーナンキ議長だ。 第一波は、2008年11月から1年8ヵ月で1兆7250億ドルを市場に供給、第二波は2010年11月から8ヵ月間に6000億ドル。それでも足らず第 三波は2012年9月から月額8500億ドルという大量供給を始めた。

 マネーは経済の血液だ。ドクドク注ぎ込めばまわり回って元気が出る。大盤振る舞いは通貨の価値を低め、インフレを起こす恐れがあるが、そのような「従来型の常識」にこだわらない大量の輸血がアメリカ経済を再生する、という考えで進められた。

 その甲斐あって米国の経済指標は好転している。新技術が確立したシェールガス開発が本格化したことも幸いしたが、株価は史上最高値を更新し、雇用者数でも回復の手応えが出ている。

 FRBは膨張しすぎたマネーを正常軌道に戻す政策を模索する。2月10日、米議会でイエレン議長はこう述べた。 「低金利が長期間続けば、利回りを追う意欲を刺激する可能性をあると認識している。われわれは資産バブルの形成やレバレッジの拡大、急速な信用の伸びなど金融安定への脅威を抱えている」

 つまり「経済のバブル化が心配です」と言っているようなものである。FRBが量的緩和を段階的に縮小する政策に切り替えたのは、リーマンショックでバブルが崩壊したように、金融を脅かす事態が起こると懸念しているからだ。

 アメリカ経済が本当に立ち直ったのか。それは疑わしい。雇用は増えているが低賃金の非正規労働である。豊富な資金で株式投資や新興国融資で金融は賑わっているが社会に貧富の差が広がり、オバマ大統領が年頭書簡で「最大の課題は格差解消だ」と指摘する経済状況だ。

 労働経済が専門のイエレン議長は、雇用の現状を憂慮しながら「膨張マネーの縮小」に舵を切った。このまま続ければ「金融安定への脅威」を意識している。登山は頂上に立っても無事下山できなければ成功とはいえない。量的緩和も同じだ。下山できなければ遭難だ。

 米国最強のビジネスは金融である。政策も人材も向かうところは金融だ。産業の発展と共に生きてきた銀行・証券は、世界がまるごと市場経済になった20世紀末から投機ビジネスに変貌した。

 FRBが供給する緩和マネーが飯のタネ。機敏に動かすことで膨大な利益を生む。世界はカジノになり、いち早く情報をつかみ、自らが描く相場のシナリオにそって、政府や投資家を動かす力のある金融資本が勝者となるシステムになった。

 新興国ブームを作った金融資本は、緩和縮小も新たなチャンス。市場が激しく動けば商機となる。

黒田緩和にお鉢が回って来る

 新年になって日本の証券市場が下降局面に入った最大の理由は「外人売り」である。昨年、東証ダウは56%の上昇を記録した。「外人買い」で日本株は上昇した。東証の調べではこの一年、外国人投資家は15兆1196億円の買い越し。売っていたのは日本の個人投資家で8兆7508億円の売り越しだった。企業も株上昇を収益に取り込もうと活発に売った。つまり、昨年は日本人は株を手放し、仕込んでいたのは外人投資家、その多くが投資ファンドなどプロ集 団だ。FRBのじゃぶじゃぶマネーを日本で運用して株価を押し上げた、と見ることもできる。

 彼らもまた「出口」が必要だ。安く仕込んだ日本株を高値で売り抜けて成功である。

 政府はアベノミクスを囃し立て「東証ダウ2万円へ」などという景気のいい声がアナリストから上がっている。底値だった保有株が上昇し、思わぬ「資産効果」を実感した人もいただろう。

 年が代わって外人が売り始めた。緩和縮小で潮目が変わった。日本人に買わせるセールストークが必要になる。証券会社の中には、自己売買や得意客に 儲けさせるため、大衆投資家に損をさせることを平気でする者もいる。「まだ上がります」と勧めながら売り抜ける、そんなこともあるので注意したほうがいい。

 話は逸れたが、FRBの緩和縮小は日本も無縁ではない、ということだ。心配なのは黒田緩和にお鉢が回って来ることだ。  安倍首相が「日銀の輪転機をまわしてジャンジャンおカネを発行して景気対策を」と叫び、黒田東彦日銀総裁が誕生したのが昨年4月。「2年で通貨発行を2倍にし、2%のインフレを実現する」と宣言した。

 ところが途上国にまでドルがまき散らされているFRBを違い、日銀マネーは市場に出ていない。  日銀統計によると、黒田緩和が始まった4月から年末まで日銀が増発した資金(ベースマネー)は58兆円あった。ところがそのうち53兆円が、日銀にある大手銀行の口座に溜まったままになっている。銀行は日銀から供給されるマネーを持て余しているのだ。

 大企業は借りてくれない、中小企業は怖くて貸せない。海外のことはよくわからない。大量の資金は市場に回らず、日銀口座に積まれたまま。無意味な残高の膨張を関係者は「ブタ積み」と呼ぶ。 「非伝統的な金融緩和」とか「2年で2倍」と叫んでも、日銀からカネが流れ出ない。外部環境がこの状況を変えようとしている。アメリカが通貨膨張 を絞る。新興国や金融資本から悲鳴が上がる。世界がマネーを必要としているのなら「日本が供給すればいい」という声がやがて高まるだろう。 「クロダは2年で2倍といっている。なのに市場にカネが流れていない。借りたいところはたくさんある。日本の銀行はもっとリスクを取れ」。そんな要請がアメリカから押し寄せてくるのではないか。

インフレはデフレの中で芽吹く

 翻って日本を見てみよう。政府は景気は回復軌道に、というが本当だろうか。好材料は円安と株高だった。円安は貿易収支の赤字拡大という危うい現実の反映である。

 円安で輸出産業は円建ての儲けは膨らんだが、輸出数量そのものはちっとも伸びていない。消費は株高の資産効果で高級品が一時伸びたが、総じて低調 だ。賃金がへこんでいるからだ。春闘で輸出産業などはベアなどをはずむ構えだが、恩恵は大企業の正社員に留まる。非正規労働者の比率は増え、人件費の総額は伸び悩んでいる。企業側も中国を含む新興国のビジネスに不安を募らせている。

 そんななかで4月から消費税が上がる。財政による公共事業は消化できないほどの満腹だ。景気対策として「一段の金融量的緩和」が浮上するだろう。実態は、ブタ積みだ。これを解消する方策が日銀や銀行に求められる。

  「緩和したいが続けると不良債権をつかみかねない」という心配から、量的緩和を縮小するのが米国の立場だ。浮沈する経済で金融が儲けるのは「上昇 局面で貸し、下降する前に回収」が鉄則だ。バブル崩壊でも後から出て行った銀行がババをつかんだ。逃げる米国の跡を任されリスクを取らされる、金融・通貨を巡る米国との関係は、いつもそんなものなのか。

 もう一つ、心配がある。インフレである。デフレ脱却が目標の時にインフレの心配をするのは見当違い、という主張があるが、私は「インフレはデフレ の中で芽吹く」と思っている。インフレは、通貨を過剰供給するという人為的な手段があって初めて可能だ。インフレになってもいい、という政治判断が必要なのだ。今の日本は円安で物価が上がる「好ましくない物価高」が起きている。それなのに「物価が上がった」と政府・日銀が喜ぶ。異常ではないか。

 資金需要がない今は日銀マネーはブタ積み状態だが、儲かりそうな案件が見えれば一気に流れ出す。ダムに溜まった水が一気に噴き出すように。

 目を凝らすとインフレは芽生えている。土木労働者の人件費高騰はそのひとつだ。建築資材も上がっている。土木・建築市場は過熱し入札不調が相次い でいる。自治体の予算では受けられないほど事業費が高騰しているから。舛添都政が始まり東京五輪ブームがやって来る。払底した資材や労働力の中で兆円単位の事業が始まる。湾岸エリアのマンションが高騰し始めた。不動産会社も投資用物件の扱いを始めた。一極集中の東京という局部での過熱に終わるのか。それとも金融超緩和を背景に投機が全国に広がるのか。  米国の量的緩和縮小で世界は縮み、日本は景気回復の腰が折れる、という見通しが一方にあり、他方で東京五輪を契機に黒田緩和が本格化し、ブタ積みされた資金が投機経済を煽るというシナリオも頭の隅に置いて置く必要はあるだろう。

 2014年は金融資本主義の喘ぎが世界を不安定なものにするだろう。

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