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ロシアは、「北方領土問題」に対して、本音・本心を見事に提示してくれた。しかも、その「本音の提示」は、日本人学者を使って、日本語で行ったのである。(飯山一郎)

日本人専門家による『北方領土問題は政治的神話』という論説である。この論にマトモに反論できる日本人は、はたしているのか? (日本政府には、いないだろう!)

さらに本稿は、(プーチン・メドベージェフを含めた)ロシア政府の本音である。

ロシアは、「北方領土問題」に対して、本音・本心を見事に本気で提示してくれた。しかも、その「本音の提示」は、日本人学者を使って、日本語で行ったのである。
これが外交であり、知略であり、謀略でもある。

こういう外交・知略・謀略は、悲しいが、日本には出来ない。

「北方領土」は「返還」されるにしても…、日本人には及びもつかない発想と方法と、外交的なスーパー・ネゴシエイションの後だ。

で、その時期は、日本人が「この国は本当に終わった!」とハッキリ自覚する“最期の時”である。 (飯山一郎)



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『ロシアの声』 2014/03/03

日本人専門家:北方領土問題は政治的神話

only Putin
大崎巌氏 (Photo:イゴリ・デニスフ)

日本が隣国との関係を改善し、その一環としてロシアとの平和条約を締結するためには、何をしなければならないか?日本の領土問題研究者、大崎巌氏が自身の見解を語った。


 私はまず、日本人の意識を変えなければいけないと思います。歴史認識問題というものをまず解決しないといけない。まず、靖国神社の問題。最近、安倍晋三首相が(靖国に)行きました。日本人はやはり毎年、8月15日に敗戦の日を祝っていますが、1945年9月2日に第二次世界大戦が終わったという事実が世界の中であるわけです。鳩山由紀夫元首相も本で書いていますが、やはり9月2日に戦争が終わったということもしっかり考えなければいけない。それは、世界全体のひとつの合意として存在している。日本の人たちは9月2日という、自分たちが負けて、第二次世界大戦が終わった日に対して、もう少し意識を向けなければならないと思います。また、靖国神社の問題については、A級戦犯とよく言われますけど、B級とかC級(戦犯)と言われる人たちも(合祀されて)いて、そういう人たちが、たとえばオランダとの歴史問題を引き起こしている。オランダの女性がインドシナにいて、そこでも強制的に慰安所で働かせたという問題も存在する。だから、日本の歴史認識問題というのは、韓国・中国だけではなくて、ヨーロッパのオランダにも及んでいる。
 そこで日露領土問題を考えてみます。まず、(経緯を振り返りますが、)日本側では(この問題を)北方領土問題と呼んでいますが、この名称は突然使われ始めたのです。南千島と歯舞・色丹(が問題の対象だったの)でしたが、クリル諸島の一部である国後・択捉と歯舞・色丹を(一体のものとして)、「北方領土」というふうに名称をつけて、その「北方領土」を取り戻すこと(に取り組んできた)。(この経緯をさらに詳しく言うと)、55年・56年の日ソ国交回復交渉の時、(歯舞・色丹という)二島返還で平和条約を結ぶというのが、訓令16号に記された外務省の方針であった。そこへ、1955年の6月に、ロサンゼルス総領事だった法眼晋作という人が、急遽日本側に呼び戻されて、当時の欧州局第六課長、ロシア・ソ連を担当する部署に就くと、外務省の方針が「四島返還」に変更される。1956年8月に「ダレスの恫喝」と呼ばれるものがあったが、その一年前の、1955年5月末から6月末の間にも、何かしらの米国からの働きかけがなかったかどうか。それから、法眼自身、非常な反ソ主義者・反共主義者だったということらしい。米国の圧力だけでなくて、日本の外交官・政治家の中にも、主体的に共産主義と対抗していこうという人がいたのかもしれない。その中でソ連とは平和条約を結べない・結んではいけないという流れが出来てきたと思うんです。

 さて、日本とロシアの領土問題を解決するためにも、歴史認識問題というものが非常に重要です。日本がサンフランシスコ講和条約を結んだときに、確かにソ連とは結ばなかった。(けれども)そこ(講和条約)で、「千島列島・クリル諸島を放棄した」ということは確かに言っているわけで、悔しいけれども、国後・択捉というのは先祖代々日本の人たちが住んでいたところだという気持ちを100%無視するわけにはいかないけれども、(それは認めないといけない)。戦争というのは(そういうものです)。日本が勝ったときには、日本は多くの国の領土を奪ってきたし、植民地化もしてきたし、ロシアとの戦いで勝ったときにはサハリン(樺太)の南部をとってきた。戦争というのは厳しいものです。日本はそれをわかった上で、明治維新のあと近代国家を作りあげてきたわけです。たしかに第二次世界大戦は事情が異なる。というのは、やはりひとつには、すでに冷戦が当時始まっていて、(講和条約に)ソ連が参加しなかったりとか、今で言う中華人民共和国が参加しなかったりとか、そういうことがある。けれども、やはり基本的には、自分たちが締結した・サインした条約には、クリル諸島を放棄すると確実に書いてあるのです。「ソ連の領土になった」とは書かれていなくても、少なくとも放棄はしたと、自分たちは手放したと書いてある。だから、そこはやはり出発点としなければならない。

 「国後・択捉はクリル諸島の中に含まれない」と、外務省は新しい論理を展開しはじめたわけだけれども、それは後の話です。当初は、吉田茂元首相も含めて、「南千島は千島列島に含まれる」ということを言っていたわけです。歯舞・色丹と国後・択捉が四つ全部ひとつのものとして固有の領土だったというのは、1955年、また56年、それから60年以降、すなわち日米安保を改定して以降、日本政府が少しずつ、「政治的な作為(political artificiality)」によって、米国政府と一緒に創り上げていった、「北方領土問題」という名のひとつの<政治的神話>であると思っています。<政治的神話>というのは、「政治的なウソ」ということではない。(神話というのは)国民を統合するため、国民に集団的アイデンティティを与えるために、なくてはならないもの、必要なものであるかもしれない。けれども時には、<政治的神話>によって戦争が起こる。また<政治的神話>によって、日本の人たちがロシアの人たちに対して悪い感情を持ち、紛争心理=紛争をしているという意識を持つということは、日本の国益にもならないと思う。なので、<政治的神話>というものがどういうプロセスで出来たかということを考えなければいけないし、それをどういうふうに解体していくかも考えなければいけないと思うんです。

 日本で生まれた「北方領土問題」という<政治的神話>は、それは外交問題ですから、ソ連側・ロシア側の反応を伴っていくわけです。最近ですと2009年に、衆議院・参議院で可決された「北方領土問題等解決促進特別措置法」の中に「不法」という言葉が使われ、それに対してロシアの政治家・外交官たちは反応していく。そういう中でメドヴェージェフ首相が国後島を訪問した。日本側がアクションを起こすことによって、ロシア側はリアクションを起こす。この相互作用は必ず、外交ですから、発生するのです。それを日本が、常に自分たちの論理の中だけで、「自分たちはこういうことをやりたから、新しい法律を作る」とか、ロシアを責めるとか、領土を要求するとか、そうした国内論理だけの発想で外交問題を扱っていくと、とんでもなく大きな問題になってしまう。それを日本人は分からないといけないと思う。

 メドヴェージェフは2010年、国後島を訪問するという、ソ連・ロシアの指導者が誰もやったことのないことをやってしまう。続いてロシアの閣僚たちも行く、ということになった。いま、ナショナリズムが高まっているロシア社会の中で、それ自体はただちに反日とか、日本が嫌いだからということではないと思うが、少しずつ、ロシアの若者たちのなかにも、日本に対して「領土要求止めろ」と主張するような運動に参加したりだとか、日本に対しての意識が少しずつ悪くなっているとうい世論調査もある。

 だから、歴史認識を見直さなければならない。日本は1945年8月15日あるいは9月2日の時点で、「軍国主義国家であった」「軍国主義国家としてドイツ・イタリアと同盟を組んで、世界で戦争していた」という事実を、認めないといけなかった。その事実を、つまり、敗戦を認めないといけなかった。

 いまロシアと領土問題を抱えているけれども、この問題は、第二次世界大戦後、冷戦の中で、ソ連と日本を一緒にさせたくなかった米国が、日本と一緒に創り上げていったところもある。その米国のアプローチや、当時の国際情勢も考えなければいけない。1989年に冷戦が崩壊して、西・東の枠組みでのみ物事が語られるという時代は終わった。にも関わらず、日本の外交は全然、変わらなかった。今でも日本の政治家・外交官は冷戦的な思考方法でしか考えられない。ここには重要なエピソードがあるんです。1989年にマルタ会談で、ブッシュ・シニアとゴルバチョフが会談した。その後、米国が日本に、「ソ連と領土問題があったけど、どうなってるの」と聞いてきた。そのときに、日本外務省は、「米国は日本とロシアが仲良くなるのを警戒してわざと聞いてきた」と思ったという。けれども、実はそうではなかったんじゃないか。米国側は、「日本とソ連に領土問題があるんだったら、解決してもいいんじゃないの」ということで聞いてきたのだと、これは長谷川毅さんというカリフォルニア大学の先生が言っています。また、当時の米国国務省の機密文書を読んでみても、私が発見したマルタ・ブルースという文書(1989年)の中でも、日本外交を馬鹿にしているんですね。いま、冷戦が終っていく、東側・西側ということも劇的に変わっていくという中で、日本の外交官は、自分たちの頭では何も考えることが出来ない、と。いつも米国に聞いてきて、米国と一緒にはやるけれども、やはりそれは米国にとっても大変だから、自分たちで考えてやらなければいけない。でも、日本の外交官はうろたえて、どうしたらよいかわからない、混乱している、と。北方領土問題に関しても、冷戦的な発想の中だけで物事が語られている。米国自身がそういう文書を書いている。米国は非常にプラグマティックな国家であって、日本が作った<政治的神話>にずっとくっついてやろうというよりは、その時々で米国の国益にとって一番望ましいことをやろうとしている国です。ですから、冷戦が終わったころ、1990年・1991年とか、それから1997年のクリントン大統領のときに、米国のほうから「日ソ・日露の問題を解決するといいんじゃないの」という働きかけというものがあったと思う。これはwikileaks情報ですが、2008年に米国の下院議員がロシアに来て、北方領土の解決策を言ったということもあったようだ。ですから、(少なくとも)米国が、いま、日本とロシアの関係を邪魔するためにこの問題を利用しているというふうには考えられないんじゃないか。これは日本とロシアの問題であって、もっと重要なのは、特に日本の問題である、日本の国内論理の問題、日本の歴史認識の問題なのです。

 要は、日本がどういうふうに、第二次世界大戦に敗北したということを受け止めることが出来るか。それは、日本が戦後歩んできた道を全否定するということではありません。私の祖父母たちが戦後一生懸命働いたことによって日本がこれほど経済的に豊かな国になったという、これは大きな財産です。この財産をこれからどう活用していくのか。それを考えた時に、ロシアとケンカする、韓国とケンカする、中国とケンカする、ただ米国とだけ仲良くするというのではなくて、北東アジアとかアジア太平洋地域の中で、大切な隣国、ロシア、韓国、中国、それから北朝鮮や台湾とも、一緒に経済共同体、地域共同体、政治的・経済的枠組みで協力しあっていかなければならない。アジア太平洋地域の中で、ASEANとも、ロシアや米国やオーストラリアとも、一緒になってやっていかなければならない。

 根本的に、いま日本がやらなければいけない問題というのは、歴史と、過去と真摯に向き合うということです。日本がかつて軍国主義国家であって、自分たちが加害者であったということ。日本の人たちは原爆とか、北方領土問題とか、シベリア抑留とか、被害者意識が強い。一般の人たちがそう思ってしまったのは仕方がないところもあって、政治的なリーダーたちや米国が何をしたかということもあるし、もちろん天皇責任という微妙な問題もあった。米国が天皇を利用して日本の人たちをまとめていくということをやろうとした。ですから、一般の人たちが被害者意識をもったのは仕方ないというところもあった。でもすでに、来年2015年は戦後70年。第二次世界大戦が終わってもう70年たつわけです。ロシアでも5月9日(「大祖国戦争」戦勝記念日)や9月2日にフェスティバルがあるだろうし、米国でもあるだろう。日本人は終戦70周年を、どのような気持ちで迎えることが出来るのか。

 安倍首相が靖国神社に行ったとき、彼は「平和」ということを言ったけれども、A級、それからB級、C級(戦犯)の人たち、本当に大きな問題を直接やったような人たちも(合祀されて)いるようなところに、あえて日本の首相が行かなければいけない理由がどこにあるのか。それ(参拝)によって隣国がどう思うのかということを考えて日本の政治家・外交官は動かないといけない。日本の一般の人たちも、70年間いろんなことがあったけども、ここで、(認めなければならない)。日本は戦争に負けたということ。どんなに口惜しくても、負けたということ。しかも無条件降伏だったということ。千島列島を放棄したということ。たしかに、サンフランシスコ講和条約に、千島列島の範囲は書いてありません。それは米国が、わざと決めなかった。ですが、「千島列島には国後・択捉は入っていた」ということは皆、言っているわけです。日本の首相も昔言っていますし、西村熊雄という外務省条約局長も言っています。ならば、そこは、日本も詭弁を使わずに、自分たちは放棄したんだと、認めなければならない。歯舞・色丹に関しては、1956年の日ソ共同宣言があるから、そこを基本に、ロシアと話し合いを始めるということしかない。

 そして実は、来年2015年は、日ソ国交回復交渉、ソ連と日本が交渉を開始したとき(55年)から60年が経つんですね。1955年から1956にかけて日ソがどういう交渉をしてきたか、そこに米国がどうからんできたか、当時の二つの大国・米ソの対立、日本の吉田派たちがどういうふうに米国の圧力を利用してソ連と「ケンカ」しようとしたか、そうしたことを今、研究者たちが、明らかにし、新たな光を当て、一般の人たちにも理解してもらいたい。

 第二次世界大戦という大きな悲劇のあと、国際社会は前に歩んで行こうとした。冷戦が始まり、米国とソ連はケンカしたが、1989年にそれも終わった。ロシアは新しい民主主義国家としてやっている。そこを日本の人たちは認めなければならない。第二次世界大戦は終わった、日本は敗北した、冷戦は終わった、そして全く新しい世界が今ここに存在している。さらに、今はウクライナの問題もあって、また国家が崩壊するかもしれない。世界が混沌として、何が起こるか分からない中で、日本とロシアはお互いに助け合う関係にならなければならない。もちろん米国ともいい関係をずっと続けていく。米国とロシアだって、戦略的にやれるところは一緒にやるだろう。こうした中で、日米露三国が、戦略的に、軍事的にも経済的にも政治的にも、協力し合えるところはたくさんあると思う。そしたら、北東アジアやアジア太平洋地域全体での地域協力が、もっとやっていけるようになると思います。

 一番重要なのは、日本が歴史にどう向き合うことが出来るかです。ドイツという国がどうして今あれだけ、欧州の中で政治的にも経済的にも大きな力を持って、認められて、ドイツの軍隊がフランスにも駐留することが出来るという状況を作ることが出来たのか。それは、西ドイツのブラント首相が、ユダヤの人たちに対して、ひざまずいて謝罪をしたということがあったのです。歴史問題は一回やはり解決しなければならない。そこからスタートしてやっていかなければいけない。歴史問題の中で身動きがとれなくなって、何も出来ない、政治もできない、経済的にもロシアともっともっと協力していけない、米国ともぎくしゃくする、これは日本の人たちにとって非常によくないことです。ならば、ここは、日本人の意識として、日本はやはり、かつて軍国主義国家で、戦争に負けて、千島列島は、クリルは放棄したと、そこを理解しなければならない。その上で、それでも56年日ソ共同宣言があるから、歯舞・色丹(を取り戻す)。それから、それ以上のプラスアルファのところで経済の協力など色々なことは、信頼関係がなければ出来ない。まずはお互いに不信というものを取り払って、信頼して、共同宣言という法律にもとづいて交渉をはじめていって、その中で信頼を作って行く、経済協力もしながら作って行く。国後・択捉を返してほしいという条件で話すのではありません。ひとつの経済ゾーン、協力ゾーンで、何か一緒にやっていくことが出来る。それは国後・択捉だけでなくて、全部のクリルで出来るかもしれない、サハリンでもシベリアでも極東でもウラジオストクでも、いろんなところで一緒にやっていけるかも知れない。第二次世界大戦のあと、冷戦時代に創られた<政治的神話>で、日露関係が人質になってしまっている。こういう状態をいま、解決しなければいけない。日本人が、靖国も含めて、歴史と真摯に向き合う。それをまずしたうえで、ロシアと問題を解決しなければいけない。韓国とも、中国とも、領土問題を、それは棚上げでもいいかもしれない、だけれども、少なくともそういう形で領土問題を解決して、未来に向けて歩んでいくと。そういうことが大切だと思います。

 ※インタビュー音声をもとに、編集部が適宜、字句を加筆・修正しています。

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No title

 小学校6年生の時でした。都会から赴任してきた先生が日本は戦争に負けた国だということを教えてくれました。戦後9年目の出来事でした。
 私はびっくり仰天して、学校が終わるやいなや、いつもは道草にたっぷりと時間をかけて家に帰るのですが,この日は鞄を小脇に抱えて脱兎のごとく家に飛んで帰ったものです。
 家に帰るみちすがら考えたものです。とにかく必要最小限のものをまとめて山の中ににげこもう。山の中に夜露をしのげる住まいをまず建設する。そのうえで様子を覗いながら必要物資運び込む。そして、鎌、鉈、、竹槍などで武装してゲリラ戦を戦う。勝手知ったる山の中なら進駐軍と互角に戦える。
 家に帰ると両親は三時のお茶の最中でした。小5の私は言い放ったものです。「とっつぁ、おっかぁ、日本は戦争にまけたぁで。逃げよての、早く山ん中へ逃げよての。おらたりにも、じきに進駐軍が攻めてくらあで。早く逃げよての」 その時に両親が示したいわく言い難い反応は今でも瞼に浮かんできます。

 そうだったんですね。越後の山奥のわが故郷の村ばかりではなかったんですね。日本が戦争に負けた国だということをてんで認めていなかったのは。日本全体が今でも敗戦国であり、敗戦国の国民であることを今でも認めていないということなんですね。長年の謎が解ける思いです。

 
 
 

No title

日本周辺に領土問題が生じているのは、米国の占領政策の一環であり、分断統治の一環である。日本が政治力を持てない状況を作ることが、米国の一貫した戦後政策だった事が理解出来る。竹島問題も、尖閣問題も全て米国が関与している。

北方領土問題は、北海道に付属する島と、千島列島に所属する島を巧みに組み合わせて作られた政治神話だとする意見には説得力がある。自民党に強要したのだろう。

尖閣国有化の過程も、米国の関与が伺える。中韓の反日記念館や反日教育、従軍慰安婦、靖国神社問題等マスコミの工作(日本側のマスコミの米国諜報員が仕掛けた)にも米国の関与がある。日本封じ込め戦略の具体的障壁として、上奏された戦略だろう。

日露接近は、徹底妨害する様、指示が出されているのだろう。日露関係を構築しようと政治家が動けば、疑獄、暗殺なんでも有りだ。米国が日露関係を阻害する最大の妨害要素なのだと、日本国民は理解する必要がある。

No title

日本は単に降伏しただけじゃない、「無条件」で降伏して敗戦に至ったハズだろう。当時のソ連の挙動を「違法」などと嘆いても負け犬の遠吠えじゃん。これからも性懲りなく狡猾なアメリカに占領利用翻弄され続ける気なんだろうね。本当はアメリカ様にお引き取り願って、4島も表向き放棄でロシアと緊密化し、安全保障や石油ガス資源安定低コスト輸入や開発などを優遇してもらった方がどれだけ国益になるかと思うがね。「隣国にこんな頼もしい国があったなんて!」なんてね。でもそんなことになりそうならアメリカが黙っていないだろうが、今のプーチンならね。

No title

北方領土問題はあれだよね、ウヨのほうが平和ボケしちゃってる問題だよね。
戦争で奪われたものは戦争で取り返すしかないのにね。
2島返還ですらバーゲンセールみたいなものなのに4島にこだわってる日本人のアホなこと。

「領土問題」を「日露共存共栄の拠点」に転化する!

『北方領土問題は政治的神話』?

要するに、「北方領土問題」なるものは、アメリカが「日ソを離反」させるために画策した策略であった、ということでしょうが。

つまり、米ソ冷戦の最中、アメリカは「ソ連が絶対に飲めない領土返還要求(二島ではなく、四島全島の返還要求)」を日本政府に突きつけさせることによって、日本とソ連が何らかの形で提携するという可能性を潰させてしまった、ということ。

これは要するに、「日ソ分断工作」という欧米列強が得意とする「分断統治」、なる伝統的な策略である。

当然に、アメリカの子分である日本政府は「そのアメリカの画策」に乗ったために、ソ連との領土返還交渉は暗礁に乗り上げてしまい、今もそのパターンがそのまま続いているので埒が明かないまま、ということ。

早いハナシが、これは「外交戦略」(交渉戦略)の問題であって、「本音」がどうであるのか、という問題ではない。

スターリンによる四島占領が違法(大日本帝国がポツダム宣言を受諾して正式に降伏した後に、対日侵略戦争を行って占領したものだったために)であることは明白だが、既成事実がものを言うのが「国際社会の現実」。

であれば、如何にすれば領土を取り戻せるのか、という「現実的な戦略」を考えるのが政治手腕というものなのだが、日本の官僚だの政治家だのといった連中には、その能力がまるでなく、あの「ネトウヨ」連中と似たり寄ったりのレベルだから、「本音」は別にしての「実現できる交渉戦略」というものがまるでできないのである。

「本音」では「ソ連、ふざけるな!」が当然なのだが、現実の交渉ではそんなことはおくびにも出さずに、いかにロシアとの相互協力を推進して行くのか、といったアプローチで一貫させるのが「実のある外交戦略」というものである!

そのようにして、ロシアとの間に緊密な協力関係が形成されることになれば、「では、四島は日露共同の開発プロジェクト地域にしよう」という提案がロシア側から出てくる、といった可能性もあり得ないことではない。

あの四島周辺は大資源地帯でもあるので、ロシアが日本との共同開発を望む、という可能性は十分にあるからなのである。

もしも、そういう展開に持って行くことができれば、ロシアとの共同プロジェクトに従事する日本人が続々と四島に在住するようになり、そうした「規制事実」を積み重ねることによって、四島はロシア人と日本人の共存地域になる、といった展開もあながち不可能ではないのである。

そうなれば、四島はロシア領のままではあっても、実質的には日本人が多数、居住してい地域となって、ロシア政府もそれを公認しているために、仕事以外にも多くの日本人が頻繁に訪れることのできる地域となって行く。

こういう展開が「実質的な領土返還」とも言えるもので、つまりは「名を棄てて実を取る」ということなのである。

さらにこれを、四島は「ロシア領ではありながら、日露共同管理地域」という形に持って行くことができれば、日本も実質的にはかなりの発言権を持つことができることになって、かなりの程度に領土返還に近付けるもの、となる。

ある意味では、あの四島は日本に返還されるよりも、むしろ「日露共同地域」という両国民の共存地域、となった方が返って好ましい、とさえ言えるのかもしれない。

そのようにして、日本人とロシア人とが共存する地域が生まれることで、そこが日露間が共存共栄して行くための拠点、としての役割を果たしてくれる可能性は非常に大きいからである。

この日露共同プロジェクトに対して、アメリカがどう出てくるのか、という問題が当然あるわけなのだが。
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