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プーチンの認識の中身(プーチンが考え、認識していること)を内在的に理解しようとする知的作業である。熟読したい。

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本エントリーは熟読に値する。
なにより、プーチンの認識の中身(プーチンが考え、認識していること)を内在的に理解しようとする筆者の知的作業は、日本にあっては貴重である。
外側から野次馬が、自己中心的な(プーチンに関する)自分の考えを叫んでも無駄だし、無意味なのだから。
(飯山一郎)

プーチンとメディア(欧米による植民地民主主義)との闘い
山澤貴志 ( 49 鹿児島 ITコンサル ) 14/09/14

今でこそ非常に高い支持率を得たプーチンだが、2011年には下院の不正選挙疑惑もあり、支持率は低迷していた。台頭してきたインターネットメディアの中には反プーチン派も少なくなかった。それが今では支持率80%である。この高い支持率はどのようにして形成されたのか。

ソ連崩壊後、プーチンは「共産主義の非効率性を批判しつつ、同時に海外モデルの模倣では復興できない」と主張。第三の道を探った。そのポイントは民主化と平行して進む地方首長が直接海外資本と連携して地方領主として国家からの遠心力が強まっていく流れを断ち切って、国家へ税収が回収される仕組みを強化したことであった。そして、そこで得た資金を、地方に眠る資源開発へと投資し、プーチンは資源外交によって力を得た。

プーチンはレニングラード大学で法律を学んだが、あわせてレニングラードの鉱山大学で経済学を学んでいる。そこでのノウハウがプーチンの力となった。

シベリアの資源はプーチンの力の源泉のひとつだが、それを国家財源とするためには、エリィツィン前大統領のもとに結集した新興財閥勢力(エリツィン・ファミリー)との権力闘争に勝つ必要があった。その代表格がホドルコフスキーだが、ホドルコフスキーはエクソンモービルにロシアの石油会社の株式を譲渡する提携交渉を進めていた。「ロシアの地下資源はロシアの資産」が信条のプーチンは、この売国的交渉を止めさせるために、ホドルコフスキーを脱税の罪に問うた。

こうした権力闘争を闘う上で、プーチンはマスコミ支配に力を入れた。テレビを使った国民対話にも力を入れた。それ故に欧米マスコミからは「統制された民主主義だ」という批判も受けたが、金貸しによる欧米のメディア支配を知っているプーチンは「統制された民主主義とは外国から押し付けられた統治モデルのことだ。ロシアは外部からの統制は受けない。ロシアの民主主義は主権民主主義だ」と強烈な皮肉で切り返している。プーチンは独立国家としての主権のない民主主義は欧米に支配される植民地民主主義に過ぎないということの本質を見抜いているし、そのことを明確に発信している。

こうしたプーチンの対決姿勢に対して、欧米は、周辺国の民主主義=選挙をコントロールする戦略に出た。オレンジ革命(ウクライナ)、バラ革命(グルジア)、チューリップ革命(キルギス)・・・。そして市民団体、人権団体を駆使して、民主化ドミノを後押しした。

そんな中、プーチンに批判的なメディアも増えていった。そして事態は反プーチンの急先鋒であった女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ女史の殺害事件へと発展した。

これはプーチンにとってマイナスになった。世論はプーチンに批判的となった。インターネットも普及し、反プーチンの受け皿となるブロガーも登場した。そこでプーチンは親欧米を装うためにメドベージェフとの双頭体制に切り替えた。プーチンの支持は低迷し、2011年の下院選挙では不正選挙を海外からも国内からも疑われるに至った。けれどもプーチンは欧米支配、植民地民主主義に屈しないというスタンスを維持し続けた。

このプーチンの主張は静かに広まっていったのだろう。政治状況は根底から転換していった。プーチンの対抗勢力として登場してきたアレクセイ・クドリンは反プーチンの野党勢力を結集させ「市民イニシャチブ」を結成したが、その席上で「われわれは外国からのカネは受け取らない」と宣言したのだ。反プーチン・デモで有名になったブロガー、アレクセイ・ナワルニーも反プーチンではあるが、ロシア人優先という民族主義的な主張の持ち主でもある。

もともとKGB出身であったプーチンは欧米がメディア支配によって民主主義=選挙をコントロールし、植民地支配を行っているという現実を知っていた。そこでプーチンは根気強く、その現実を語り、大衆にその現実を広めていった。その主張は反プーチン派にも浸透し、外国に買われる自称リベラル派を壊滅させることに成功したのだ。その結果が2012年のプーチンの大統領再選であり、現在の80%近い高支持率になっている。

さて、日本はどうだろうか。強力な指導者を求めるロシアと強力な指導者を求めない日本の違いを踏まえると、同じ道をたどることはできないと思われる。おそらく草の根から、マスコミ支配の現実を広めていくしかない。それでも、プーチンとメディアの闘いは「最後は事実が勝つ」という単純な事実を物語っているように思う。道は違っても日本にできないことはない。

参考:プーチンの思考 佐藤親賢 2012年10月 岩波書店



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