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消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策で…、日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう、消費税は5%に戻せ! (ポール・クルーグマン)

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ポール・クルーグマン。'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。
本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。
ポール・クルーグマンという経済学者は、往時の竹村健一を学究肌にしたような電波学者で、ヒラリー婆さんの子飼いの学者だという噂は、たぶん本当だろう。
本稿の、「消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策で…、日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう、消費税は5%に戻せ!」という主張は、クルーグマンの指摘どおりだ。
しかし、中国経済の分析やプーチン論は、的外れというより、「世界が歪んでしか見えないアメリカ人!」の典型だ。
嘲笑気味に言うと…、クルーグマンも!世界が見えてない。
(飯山一郎)

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状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。

とんでもない愚策

私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。

実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。

というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを110%に増税することすら示唆しているからです。

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。

さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。

なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。

実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。

'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。

追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。

消費税は5%に戻せ

では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。

答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。

そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。

加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。

経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して—つまりは、実質金利が下がって—、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。

安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。

続けて、日本経済のリスクを分析するために、日本の三大貿易相手国である米国、中国、韓国経済の現状について見ていきましょう。

3国の中で最も安心なのが、韓国経済です。いまだ堅調を維持していますが、家計の借金が著しく大きいという問題も抱えています。しかも住宅のための借金ではなく、教育のための莫大な借金を抱えているのが特徴です。家計の借金の多さという点では、西欧諸国に似ているといえるでしょう。

次に米国は、さし当たりは勢いを取り戻しているというのが実情です。しかし、この回復が十分ではなく、あまり長く続かないリスクがあります。というのも、米国ではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が早期の利上げに踏み切るのではないかという憶測が流れていますが、これは危険な一手です。米国の労働者の賃金が大幅に上昇する前に、イエレン議長が利上げに動けば、米国経済は再び失速してしまいます。

要するに韓国、米国経済は力強い成長が期待できるわけではないのですが、一方の中国についてはそれどころではない、大失速の可能性すらあります。

現在の中国経済について見ると—これはほとんどのアナリストがすでに指摘していることですが—、「これまで歩んできた道の終わり」に突入しようとしています。

余剰労働人員が枯渇する中で、投資が持続不可能なレベルに達しています。消費者需要も非常に弱く、少なくともGDPの20%は消費に再配分されなければならないのに、どうしたらそれができるのかを誰もわかっていません。

中国経済がいままでと同じような成長を継続することはできません。中国経済は、まさにこれから非常に困難な不況期に直面することはほぼ間違いないのです。

さらに、現在の中国の経済は'80年代の日本よりもっと極端な投資バブル状況にあり、金融危機が生じる可能性が非常に高い。実際、中国では企業も地方自治体もすでに返済能力を超えた債務を抱えています。そのため、最悪の場合、これ以上の貸付は継続できないという状態に陥る危険性があります。

そうなれば、投資が一気に冷え込んでしまい、それが不況を引き起こし、さらに不良債権が雪だるま式に膨らんで……という最悪の悪循環が始まる可能性があります。バブル崩壊が始まれば、中国経済は日本で起きたことよりももっとひどい惨状になるでしょう。中国経済が崩壊すれば、日本経済への悪影響は計り知れません。

一方で、プーチン大統領が長く権力者として君臨しているのは、急速な経済成長を達成できたことが一因にありました。ロシア経済が失速するとなれば、その権力基盤が揺るぎかねない事態となるわけです。

つまり、プーチン大統領は国民の注意をそらす必要がありました。ロシアの介入の本当の目的は、プーチン大統領が自分の政治的なポジションを守ることにあったのではないでしょうか。

ロシアの例に見て取れるだけではなく、政治的に得をするために国家の指導者が戦争に走るという例は、非常に多く見受けられます。

1982年のアルゼンチンによるフォークランド諸島への侵攻も、当時の軍事政権が経済危機から国民の目を逸らせようとしたことが一因だったとの分析があります。実際、フォークランド紛争に突入すると、軍事政権の人気は一時的に急上昇しました。

米国のブッシュ前大統領が「対テロ戦争」を始めた時を思い出しても、大統領の支持率は目もくらむような高さに押し上げられました。そして、プーチン大統領の支持率は、ウクライナ危機以来、上昇している。どんなばかげた戦争をする悪い指導者であっても、常に支持率は上がるものなのです。

「日中開戦」という悪夢

国家の指導者が経済的な実績を示せなくなった時、武力を利用して権威を回復しようとする—その仮説が正しいとすれば、「次のロシア」として中国が浮上してくるのは当然の流れとなります。

というのも、中国経済の現状は、先ほど見たように危機的な状況にあります。加えて、中国とロシアの共通点はもう一つあります。それは政府が深い正当性を欠いた独裁政権となっていることです。

そして、中国ではすでに労働者たちのプロテスト(抗議)が始まっています。中国の指導者が支持率を気にするのであれば、今後は、Pick a fight over some islands in the Pacific(太平洋の島々にちょっかいを出す)のではないでしょうか。国民を再結集させるために、太平洋地域で小さな戦争を作り出そうとするわけです。

実際、すでに中国の指導者は国際的な紛争を誘発しようとしています。彼らは小規模な紛争を演出して、それをネタに使おうとしています。しかし彼らが小さな戦争で終わらせようとしても、それが「小さい状態」では終わらない可能性も十分に考えられます。

そうなった時の経済的打撃は計り知れないものがあります。仮に日中戦争という事態になれば—中国の指導者はそんな本格的な戦争は望んでいないでしょうが—両国経済に「超破壊的」なダメージを与えるでしょう。

日本と中国はともに輸出に依存した経済システムを構築しており、両国は互いに市場であり、調達先として依存しあってもいる。それが戦争となれば、市場も調達先も失うことになるわけですから、「超破壊的」となるわけです。ヨーロッパ諸国が1914年に戦争をした時ですら、相互依存が強すぎたので、各国がひどく破壊的な打撃をこうむっているのです。

私が最初にお話しした、世界の「危機の芽」というのは、こうした先進各国による戦争のリスクのことなのです。そのリスクから、日本も逃れることはできないし、よもやそうなった時の経済的打撃は想像もできません。

そうした意味でも、いま消費増税をして、日本経済を弱体化させている場合ではありません。日本経済にとって、消費増税は戦争と同じようにペイしない愚行だということを、安倍総理は肝に銘じたほうがいいでしょう。

「週刊現代」2014年9月13日号より

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