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福島県は、いま、「東電福島第1原発での新たな事故」(4年前の大爆発の再来)を真剣に心配している。フクシマには再度の大爆発が迫っている! という最悪のシナリオを想定内にしておくべきだ。(飯山一郎)

福島県:新たな原発事故を想定!
飯山一郎、日本蜜蜂の春の分蜂ラッシュに対応するため養蜂業に専念。そのため、更新をサボっていた。申し訳ない。

さて…、
去る3月31日、福島県は「新たな事故を想定した広域避難計画等を改定した」。

福島県は、いま、「東電福島第1原発での新たな事故」(4年前の大爆発の再来)を真剣に心配している。
フクシマには再度の大爆発が迫っている! という最悪のシナリオを想定内にしておくべきだ。
(飯山一郎)
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jiji
『時事ドッドコム』 2015/03/31-16:27

避難先800超指定=原発避難計画を改定-福島県

福島県は31日、東京電力福島第1、第2原発での新たな事故を想定した広域避難計画を改定した。住民のたらい回しを防ぐため、地区ごとに避難先の自治体と場所を指定、844の公的施設を確保した。今後、移動方法の具体化などを進める。

 計画では、原発から30キロ圏の13市町村55万人の避難を想定。このうち29万人は茨城県に逃げる。844施設には、第1原発事故で現在避難している住民を除いた17万人の避難が可能という。

 改定ではこのほか、自治体ごとに一つだけだった避難道路を複数に増やしたり、放射線被ばくの検査場となる候補地を確保したりした。逃げる際に移動の目標となる「中継所」の考え方も取り入れ、今後具体的な場所の選定を急ぐ。(2015/03/31-16:27)


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HukushimaMinpo.jpg
受け入れ1226カ所選定
原子力災害
広域避難計画

 県は31日、原子力災害に備えた広域避難計画の初の改定版を公表した。東京電力福島第一、第二原発から半径30キロ圏などの13市町村が対象。これまでの計画では、避難先を市町村名しか示していなかったが、受け入れ先となる公共施設など1226カ所を新たに選定した。避難ルートは、風向きによる放射性物質の影響などを考慮し、83経路から360経路へ4倍以上に増やした。
 改定版で県が示した各市町村の避難先は、東日本大震災と福島第一原発事故で避難者を受け入れた実績のある学校や体育館、集会所などを中心に選んだ。住民同士のつながりを維持するため、避難元の行政区単位で避難先を振り分けた。
 避難ルートは、風向きのほか災害発生に伴う道路の損壊なども想定し、複数の経路が選択できるようにした。また、ルート沿いにあり、駐車場を確保できる公共施設はスクリーニング候補地とする。
 原子力規制委員会の原子力災害対策指針は、避難対象市町村を原発から半径30キロ圏としている。本県は福島第一原発の廃炉作業など他県と異なる事情があるため、県は原発から半径30キロ圏に一部が含まれる12市町村に、避難区域を抱える川俣町を加えた13市町村を対象とした。
 県の計画を受け、避難対象市町村はそれぞれ、詳細な避難計画を策定する。

■いわき南部の28万人避難予定
  茨城県内受け入れ先未定のまま持ち越し


 県は避難対象市町村からの要望などを受け広域避難計画を改定したが、課題となっていた、いわき市南部の住民約28万人が避難する茨城県内の受け入れ先は未定のままで、結論は次回以降の改定に先送りされた。
 県は、茨城県や同県内の市町村と協議を進めているが、28万人もの避難者を公共施設などにどう割り振るか、交渉が難航しているのが実情だ。いわき市の担当者は「受け入れ先を茨城県以外に変更することも含め、早急に方針を示してほしい」と注文した。
(記事:2015/04/01 10:21)


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HukushimaMinpo.jpg
原発事故時の避難ルート 福島県360に拡大

 福島県は31日、東京電力福島第1、第2原発で新たな原子力災害を想定した県独自の原子力災害広域避難計画の改訂版を発表した。対象となる13市町村の住民の具体的な避難先や避難ルート、スクリーニング場を新たに選定した。
 災害発生による道路の寸断や風向きによる放射性物質の飛散を回避するため、避難ルートを見直し、2010年の国勢調査時の83ルートから360ルートに増やした。ルート沿いにスクリーニング場の設置を想定し、30市町村の72カ所を候補地に選んだ。

 行政区ごとに避難先を選定。県内46市町村の公民館や体育館など844カ所を指定した。いわき市の住民は茨城県への避難が予想されるが、受け入れ先との調整が終わっていない。

 県は両原発で同時に過酷事故が起きた際の避難対象市町村を「暫定重点区域」とし、原発30キロ圏の13市町村を指定した。対象人口は10年の国勢調査ベースで54万9900人、福島第1原発事故後の現状で47万2600人を見込む。
 広域避難計画は昨年4月に策定。暫定重点区域の住民が県内に26万1800人、県外に28万8100人避難すると想定した。13市町村は南相馬、いわき、田村各市、大熊、双葉、浪江、富岡、楢葉、広野、川俣各町、川内、飯舘、葛尾各村。 (記事)








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