岸田外相は会談後の記者会見で「安倍首相の非公式訪ロに向けて調整と準備を精力的に進めていくことで合意した」と述べ、この日の会談の中心が首相訪ロとプーチン氏との会談だったことを明らかにした。また、首相訪ロ後の早い時期に外務当局者による平和条約交渉を行うことで合意したことも発表した。

　日本側は、北方領土問題の解決をめざす安倍首相とプーチン大統領によるトップ会談を、問題を前進させる糸口にしたい考えだ。雰囲気づくりのために、首相官邸は各省庁にプーチン氏の関心が高いシベリアや極東地方の開発に協力できる経済案件を見つけるよう指示している。

日本が議長国を務めた主要７カ国（Ｇ７）外相会合で１１日に採択された共同声明に「ロシアとの対話を維持する重要性」という一文を盛り込んだのも、首相訪ロの地ならしの意味合いがあった。

　岸田外相は「相手の国民感情を傷つけるような一方的な言動は慎むべきだ」と提案。静かな交渉環境をつくるべきだとの考えを示し、ラブロフ氏も同調した。

　ロシアも安倍首相の訪ロ自体は歓迎している。ロシアが「西側」諸国から孤立しているわけではないことを内外に示す機会になるという意味合いが大きい。

　ラブロフ外相は１５日、首脳会談に向けた雰囲気を損なわないよう気遣いをみせた。記者会見の冒頭で熊本地震の犠牲者にお悔やみの言葉を述べ、支援の用意があることを表明。その上で、安倍首相の訪ロについて「両国関係の全体を前向きに進めるための弾みになる」と強調した。

　プーチン氏も１４日、「米国などの圧力にもかかわらず、日本の友人はロシアとの関係を維持しようとしている。だから日本の首相の訪ロを歓迎する」と述べ、米国の反対を押し切って訪ロを決めた安倍氏を評価する考えを示した。

　■「領土」なお強硬　ロシア

　ただ、日本が最重視している北方領土問題については、ロシアはこれまでと変わらない強硬な姿勢だ。ラブロフ氏は記者会見で「第２次大戦の結果を確認しないといけないというロシアのアプローチは変わっていない」と念を押した。

　岸田氏は会見で「平和条約締結を含む、日ロ間の突っ込んだ議論が出来た。今後の交渉に弾みを与える前向きな議論だった」と述べたが、ラブロフ氏は「今日は中身のある話はしていない」。この日も両者の隔たりが大きかったことが浮き彫りになった。（渡辺哲哉、駒木明義） （記事）