ソフトバンクは仮想通貨発行銀行を目指す？

孫正義とアリババグループ総裁の馬雲

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笑い話のようで本当の話だが、道で外国人に銀行を訪ねられて教えたところ、その外国人は銀行の隣にあった携帯ショップのソフトバンク（SoftBank）の看板を見て携帯ショップに入っていったことがあった。

確かに事情を知らない外国人からすれば、携帯屋が“Bank”と英語で名乗るのはまぎらわしいことこの上ない。

ところが、そのソフトバンクが名実ともに銀行になる可能性がにわかに浮上してきた。孫正義がサウジ国王からの巨額融資を受けて進めるファンドの設立と、りそな銀行などと進めている仮想通貨の発行によってソフトバンクが金融業へと大変身するかもしれないのだ。

既に中国では孫正義と提携関係のある馬雲のアリババグループが、Alipayと呼ばれる携帯電話を使用した料金決済システムを完成させ普及している。

この料金決済システムは、これまで銀行がやっていたような振替や公共料金の支払い、また個人間の通貨のやり取りまで携帯電話のアプリの操作一つで可能だ。

日本にも似たようなシステムにおサイフケータイがあるが、それよりも便利で使用できる範囲が圧倒的に広いのだ。

中国ではAlipayのような携帯電話を利用した料金決済システムが極めて急速に広がっており、今では都市部でほとんど現金を持ち歩かなくても生活できるほどになっている。

もしソフトバンクが中国Alipayのような携帯を通じた料金決済システムを導入し、メガバンクの保証がある仮想通貨を発行して料金決済や通貨の振替ができるようになれば、それはソフトバンクが銀行の機能を肩代わりすることを意味する。

さらにその仮想通貨と人民元や米ドルとの為替取引までできるようになれば、米ドルに代わって仮想通貨が世界通貨として流通を始めることになるかもしれない。まさに名実ともにコンピュータの中に存在するソフトなバンクの誕生だ。

野崎晃市（４２）