日本に外国人労働者が押し寄せる

外国人労働者の大量輸入が本格化する
外国人労働者を大量に移民として日本に入国させるため、来年より14業種で「特定技能1」「特定技能2」という新たな在留資格が加わる。
この法案成立を見込んで、既に大卒程度の理工系人材の大量募集が中国などで始まっており、職にあふれた中国人のはけ口となりそうだ。
しかも一回の募集の数が500人といった大口の募集で、外国人労働者を増加させること自体が目的としか思えない募集内容もある。
在留資格の要件としては日本人と同程度の給与が支給されることが条件となっており、年収300万円前後を想定しているようだ。
多くの地方などでは日本人新卒者の給与水準は年収300万を割り込むこともあることを考えると、かなり外国人に手厚い基準となっている。
一方で要求される日本語のレベルは半年で身につけられる日常会話程度で、海外人材派遣会社などの日本語教育熱が再び高まっている。
これは、一年あたり40万人減少していく日本人を外国人により補うための国策であり、一面では日本を多国籍化させようとする陰謀でもある。
野崎晃市(44)