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ティラーソン国務長官が朝鮮戦争に待った!

ティラーソンと中国王毅外相
ティラーソンと中国王毅外相

トランプ政権のティラーソン国務長官が日本・韓国・中国を訪問して、一触即発の状況にある朝鮮半島問題について各国と調整に当たっている。

昨日の16日は安倍首相や岸田外務大臣と会談し、朝鮮問題の解決に「あらゆる選択肢」「新しいアプローチ」を取る必要があると発言した。

また本日の17日には韓国を訪れて自らヘリコプターで南北軍事境界線の38度線を訪れた。ティラーソンは北朝鮮の兵士たちがすぐ傍に近づける位置にまで踏み込んだという。

さらにティラーソンは明日18日から中国を訪れて北朝鮮問題について話し合う予定で、中国外交部の報道官は「朝鮮半島の緊張を和らげるために話し合いに来る」と発表している。また中国では韓国のTHAAD配備の問題も話題に上がると見られている。

ティラーソンはキッシンジャーの推薦でトランプ政権に入った人物で、今回のアジア歴訪もキッシンジャーの意向を受けて米ネオコンと北朝鮮が暴走して衝突しないように待ったをかけに来たのではなかろうか。

キューバ危機でケネディがトルコからのミサイル撤去を決断したことで核戦争の危機を回避したように、第二次朝鮮戦争勃発の危機を回避するため、ティラーソンは韓国でのTHAAD配備中止を中国から求められるかもしれない。

野崎晃市(42)

ソフトバンクは仮想通貨発行銀行を目指す?

孫正義と馬雲
孫正義とアリババグループ総裁の馬雲

笑い話のようで本当の話だが、道で外国人に銀行を訪ねられて教えたところ、その外国人は銀行の隣にあった携帯ショップのソフトバンク(SoftBank)の看板を見て携帯ショップに入っていったことがあった。

確かに事情を知らない外国人からすれば、携帯屋が“Bank”と英語で名乗るのはまぎらわしいことこの上ない。

ところが、そのソフトバンクが名実ともに銀行になる可能性がにわかに浮上してきた。孫正義がサウジ国王からの巨額融資を受けて進めるファンドの設立と、りそな銀行などと進めている仮想通貨の発行によってソフトバンクが金融業へと大変身するかもしれないのだ。

既に中国では孫正義と提携関係のある馬雲のアリババグループが、Alipayと呼ばれる携帯電話を使用した料金決済システムを完成させ普及している。

この料金決済システムは、これまで銀行がやっていたような振替や公共料金の支払い、また個人間の通貨のやり取りまで携帯電話のアプリの操作一つで可能だ。

日本にも似たようなシステムにおサイフケータイがあるが、それよりも便利で使用できる範囲が圧倒的に広いのだ。

中国ではAlipayのような携帯電話を利用した料金決済システムが極めて急速に広がっており、今では都市部でほとんど現金を持ち歩かなくても生活できるほどになっている。

もしソフトバンクが中国Alipayのような携帯を通じた料金決済システムを導入し、メガバンクの保証がある仮想通貨を発行して料金決済や通貨の振替ができるようになれば、それはソフトバンクが銀行の機能を肩代わりすることを意味する。

さらにその仮想通貨と人民元や米ドルとの為替取引までできるようになれば、米ドルに代わって仮想通貨が世界通貨として流通を始めることになるかもしれない。まさに名実ともにコンピュータの中に存在するソフトなバンクの誕生だ。

野崎晃市(42)

朝鮮半島は戦争の後で統一に向かう?

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さようなら朴槿恵、さようなら金正男

金正恩が朝鮮半島を統一する際に支配の正当性を脅かす可能性のあった二人の人間が、相前後してほぼ同時期に姿を消した。

その二人とは金正男と朴槿恵だ。

金正男が後継者になる可能性は消えていたとはいえ、金正日の長男として周囲から担ぎ上げられてもおかしくなかった人物だ。実際に中国や米国が金正恩を排除した後に、金正男をトップにつけるシナリオがまことしやかに囁かれたこともあった。

もう一人は韓国の大統領の朴槿恵で、朴正煕の娘であった彼女の失脚は民主主義を看板とする大韓民国という国家のレゾン・デートル(存在の意義)を揺さぶっている。もし北朝鮮が攻め込んで来た場合、韓国はそれに対抗するための精神的リーダーを喪失しているのだ。

マックス・ウェーバーによれば支配の正当性はカリスマ・伝統・法による裏付けが必要だ。金正恩がその全てを兼ね備えているのに対し、韓国では朴槿恵失脚後その裏付けを有する支配者がちょうど不在なのだ。

そこへもし仮に金正恩が横田めぐみさんを通じた朝鮮王家の血筋の継承者として現れれば、彼こそ統一朝鮮の新たな王となるにふさわしい正当性を持っていると見なされることになるだろう。

そんな状況の中で、韓国にTHAAD配備が強行され米韓軍は合同軍事演習を行っている。またそれに対抗する形で北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、米国の衛星が捉えた写真によれば北朝鮮の核実験場で新たな核実験の準備とみられる兆候があるという。

今のタイミングならば、ヘーゲル弁証法の正反合のロジックで韓国と朝鮮を戦わせ、その後に金正恩を首領とする統一朝鮮が立ち上がるというアウフヘーベン(止揚)のシナリオが実現したとしても不思議ではない。


野崎晃市(42)

近未来に日中海戦が第三次世界大戦を引き起こす?

001A型空母
中国で建造中の001A型空母

軍事アナリストKyle Mizokami氏の「なぜ日中間の戦争は最終的に海戦となるのか?」(Why war between Japan and China could be the Ultimate Naval Clash)という2月27日付の記事が、アメリカの外交雑誌The National interest誌のネット版に掲載された(記 事)。

著者は名前からして日系アメリカ人のようだが、以前より日中戦争のシミュレーション予測をしばしば発表している。

この記事では物騒なことに日中間の衝突が第三次世界大戦の導火線となると予測されているが、その根拠は記事の中で明確には示されていない。

彼によれば中国の海上軍事力の急速な発展と増強は、近い将来に日中間の海戦を発生させる可能性が高いという。

その場合に日本の自衛隊は専守防衛を念頭に編成されているので、潜水艦などによる守備能力は高いが攻撃力は中国に劣ると分析している。

実際に日中間の海軍の戦闘が生じた場合に有利なのは中国側であり、アメリカ第七艦隊の助けがなければ日本の敗北に終わるだろうと予測されている。

安倍-トランプ会談では日本が三隻の空母をアメリカから購入することが決まったようだが、日中間あるいは朝鮮半島での衝突を扇動することで第三次世界大戦を引き起こそうとする計画があるのかもしれない。

野崎晃市(42)

マイケルフリンの後任はマクマスター中将

マクマスター
マクマスター中将とトランプ大統領

ロシアとの関係を疑われて辞任したマイケル・フリンの後任として、マクマスター中将がトランプ大統領により国家安全保障担当の大統領補佐官に任命された。

マクマスター中将は米陸軍きっての戦略家として知られており、ノースカロライナ大学で歴史学の博士号を取得している学者肌の軍人だ。彼がベトナム戦争の敗因について分析したDereliction of Dutyという著作は米軍の必読書とされている。

マクマスター中将は実戦での経験も豊富で、湾岸戦争では戦車部隊を指揮して圧倒的に数の多かったイラク戦車部隊を打ち破るなどの功績を挙げている。

ただし、マクマスター中将はロシアに対して厳しい態度で臨むべきとの見解を示しており、トランプ政権の対ロシア外交は大きく方向を変化させることが予想される。

しかし、マティス国防長官とジョン・ケリー国土安全保障省長官らと共に、軍人がトランプ政権の安全保障面を支えるという構図はそのままだ。

ちなみに国土安全保障省長官に任命されたジョン・ケリーは、オバマ政権で国務長官を務めたジョン・ケリーとは別人である。

野崎晃市(42)

トランプ政権は北朝鮮との協議を準備中だった

朝鮮女性外交官
北朝鮮米国担当女性外交官の崔善姫

日本の金正男暗殺関連報道では3月にもアメリカが北朝鮮に攻撃を加える計画があったなどと一部で報道されているが、一方でワシントン・ポストはトランプ政権が北朝鮮との協議を準備中だったと報道した。

北朝鮮と米国との協議は半官半民のトラック1.5形式で行われ、米国シンクタンクの全米外交政策委員会(NCAFP)が北朝鮮政府高官をアメリカに招いて開催される予定だったという。実現すれば5年ぶりに米国と北朝鮮との協議が実現することになる。

この計画はトランプ大統領の米朝協議再開への意向を受けた動きであった。トランプ大統領は就任前に北朝鮮との国交回復を目指す意向を表明し、金正恩を米国に招待してハンバーガーをご馳走したいなどと発言していた。

米国に訪問を予定していたのは北朝鮮外務省米国担当女性外交官の崔善姫で、彼女は以前より北朝鮮の核を巡る6カ国協議に出席し米国外交筋によく知られているという。

現在は北朝鮮高官の渡航ビザの発給を国務省に働きかけている段階のようだが、最近の北朝鮮によるミサイル発射や金正男暗殺などにより動きが停滞している模様である。

19日にワシントン・ポストが米朝協議の計画を報道したことを考えると、金正男がなぜこのタイミングで暗殺されたのかという疑問の答えが見えてくるような気がする。

野崎晃市(42)

諸葛孔明とキッシンジャー

諸葛亮
諸葛孔明


中国のテレビの新年特別番組で『三国志』が放映されているのだが、私が『三国志』の登場人物で最も好きなのは諸葛孔明である。ちなみに、諸葛孔明の出身地は青州近くの山東省臨沂だ。

諸葛孔明が劉備に三顧の礼で迎えられた時に提案したのが「天下三分の計」で、魏・呉・蜀の三国による一種の勢力均衡論であった。そこで思い出したのは、トランプ政権の背後で外交を指南しているキッシンジャーの勢力均衡論である。

もちろんキッシンジャーの勢力均衡論がモデルとしたのは『三国志』ではない。彼が博士論文で勢力均衡のモデルとして研究したのは、1815年にヨーロッパで成立したウィーン体制であった。

ウィーン体制はナポレオン失脚後から第一次世界大戦まで100年にわたりヨーロッパの安定的秩序を保ち大きな戦争を防いだ。キッシンジャーはニクソン時代にもこの勢力均衡理論に基づいて、ソ連と米国の冷戦状態の中で米中関係を修復することで米中ソの三角関係を構築した。

2017年はキッシンジャーが構想する新たな米中露三国の勢力均衡の中で、日本は微妙なバランスを取りながらの舵取りが求められている。惜しむらくは、日本に諸葛孔明のような前途を見通せる天才軍師が不在な点である。

野崎晃市(42)

中国国家安全部のナンバー2が失脚

天津大爆発
天津大爆発の現場


中国国家安全部のナンバー2であった副部長の馬建が、規律違反で党籍をはく奪され取り調べを受けている。馬建は天津大爆発の背後にいた組織との関係等が疑われているようだ。ちなみに中国国家安全部というのはスパイを取り締まる秘密警察のような組織で、中国人からも恐れられている組織だ。

2012年にはやはり中国国家安全部の副部長であった陸忠偉の秘書がCIAの長年のスパイであることが暴露されて、直属の上司の陸忠偉が退職に追い込まれる事件があったばかりだ。この副部長だった陸忠偉は日本研究者として知られ、日本での知名度も高かった。

ここ数年の内に続けて二人の中国国家安全部の高官が失脚したわけだが、これは胡錦涛政権で警察と国家安全部の責任者だった周永康が失脚した影響が大きい。周永康は薄熙来と共に習近平に対するクーデターを計画した疑いで逮捕され失脚したが、彼らのクーデター計画の背後にはCIAやMI6という英米の情報機関との連携があったようだ。

こうして周永康が国家安全部の実質のトップであった時代に、かなりの数の英米のスパイが国家安全部の中に採用されて紛れ込んだことが明らかとなってきた。スパイを摘発するはずの国家機関が逆にスパイの巣窟になっていたのだが、最近になり相次いで幹部が逮捕され300人以上が連座して取り調べを受けて組織が再編されたという。

中国の場合にはまだ自浄作用が働いているようだが、日本の場合にはスパイを取り締まる法がないこともありスパイ天国と言われて久しい。むしろ日本ではスパイ・売国奴・邪教徒の組織に属していなければ国会議員・高級官吏・大企業幹部にはなれないと言っても過言ではない。

日本は秘密保護法・共謀罪法・マイナンバー等により、ますますジョージ・オーウェルの『1984』の世界に近付いている。『1984』の描く世界では真理省は情報隠滅が仕事で、平和省は戦争が仕事で、愛情省は拷問が仕事だった。日本の現状も日本売国政府・日本売国会議・日本売国財団と、組織名に「売国」を入れたほうがしっくりくるから恐ろしい。

野崎晃市(42)

始皇帝の中国統一とEUの崩壊

EU本部とバベルの塔
バベルの塔とEU本部


今年はイギリスのEUからの離脱を受けてイタリア・フランス・オランダなどでも離脱派が勢いを増し、金融危機も重なってEUが崩壊の危機に立たされている。ロシアの政治学者ヴィターリイ・トレチャコフ氏はソ連が70年で崩壊したように、EUも70年目の2022年には崩壊するだろうと予測している。

これと対照的に日本の学者が数十年も前から中国分裂とか中国崩壊を叫び続けているが、中国がいっこうに分裂しないのは一体どういうことだろうか。中国とEUやソ連がどう違うのか考えると、その答えは2000年以上前の秦の始皇帝の中国統一事業にまでさかのぼる。

春秋戦国時代に分裂して争っていた中国を、強大な武力で統一したのが秦の始皇帝であった。その統一事業はEU統合やソ連邦と似ている部分もあるが、EUのそれよりもはるかに徹底していたため現在でも中国は統一国家として存在することができている。

始皇帝が統一したのは貨幣・度量衡・文字・車輪の幅などであったが、その中で注目したいのは漢字の統一である。特に中国では話し言葉は各地の方言そのままに残されたが、知識人の書き言葉としての漢字を統一することで漢字文化圏として統一性を形成した。

一方でヨーロッパではラテン語が聖なる言語として教会などで統一的に用いられたが、教会の権力がラテン語と共に衰退した後に有力な統一言語が現れなかった。そのためEUではそれぞれの国の言語が使用され翻訳や通訳の作業が極めて多く、EU本部の建物がバベルの塔になってしまっている。

始皇帝が2000年以上前に既にEUと同じような国家統合を成功させて、万里の長城や兵馬俑と共にその成果が今でも目に見えるということを考えると改めて驚嘆させられる。

野崎晃市(42)

エジプト、最大規模の反政府デモ モルシ大統領の退陣要求  東京新聞 Tokyo Web H.25/06/30

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 エジプト、最大規模の反政府デモ モルシ大統領の退陣要求


東京新聞 Tokyo Web 2013年6月30日 20時37分

(東京新聞 Tokyo Web)6月30日、エジプト・カイロのタハリール広場で、モルシ大統領退陣を訴える反政府勢力(AP=共同)

【カイロ共同】エジプトのモルシ大統領が就任1年を迎えた30日、反政府勢力は「反乱」運動と銘打ち、首都カイロの大統領宮殿周辺やタハリール広場など全土でモルシ氏退陣を求める大規模デモを実施した。政権発足以来、最大規模の反政府デモとなる見込みで、政権にとって大きな試練となる。大統領支持派との激しい衝突も懸念され、軍は厳戒態勢を敷いた。

 初の民主的な選挙で大統領に選ばれたモルシ氏は、高い支持率を背景に政権運営を開始。だが強権的な政治手法や経済悪化により国民から「期待を裏切った」との批判が集中した。

中国経済「大崩壊」の兆候が、いよいよあちこちに現れ始めた DARKNESS H.25/06/25 

DARKNESS


 中国経済「大崩壊」の兆候が、いよいよあちこちに現れ始めた


DARKNESS 2013年6月25日火曜日

いよいよ中国が経済的に揺らぎ始めた。2013年6月24日、上海総合指数が「心理的な節目」と言われる2000を一気に割って1963.23で引けている。もちろん、これは年初来最安値である。

しかも下落率は5.30%であり、市場関係者がパニックに襲われていることが窺える数字となっている。

中国の金融リスクが急激に高まっており、7月に中国の不動産バブルが崩壊するのではないかという噂が大きな疑心暗鬼を生み出しているのだ。

ここに至るまで、伏線はいくつもあった。

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