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飯山一郎の白蛇様
『文殊菩薩』  What?  Photo 末世の争乱近し.英雄出ず.ひたすら健康延命図るべし.

※ 一日一食は聖者の食事。一日二食は人間の食事。一日三食は動物の食事。 記 事    

北朝鮮のビットコイン盗掘専門ハッカー部隊

北朝鮮
北朝鮮がビットコインを狙っている

どうやら北朝鮮にはビットコインの盗掘を専門にしたハッカー部隊がいて、韓国やロンドンなどの交易所が攻撃を受けたという。

韓国のビットコイン交易所Bithumbは、北朝鮮のハッカーに数億円相当のビットコインと3.6万件の顧客データを盗まれた。

さらにハッカーはBithumbに対し顧客データと引き換えに金を支払うよう要求し、被害はさらに拡大する可能性があるという。

こうした組織的なビットコイン犯罪の犯人は、北朝鮮の政府か軍により設立された専門のハッカー部隊の可能性が高いようだ。

興味深いのはハッカー集団が聖書の登場人物「ラザロ」を名乗り、聖書の「神に求める物は何でも与えられる」を合言葉としている点だ。

聖書の登場人物や語句を熟知している点から見ると、ハッカーの正体は北朝鮮人ではなく北朝鮮に隠れている米情報機関かもしれない。


野崎晃市(43)

盗まれ始めたビットコイン

ビットコイン
仮想通貨の盗難事件が頻発

ここ数日で暴落と反発で上下の激しいビットコイン市場だが、原因は各地でハッカーによる盗難や詐欺が頻発していることにあるようだ。

12月初旬にスロベニアを本拠地とするマイニング取引所NiceHashが、ハッカーによる攻撃で60億円相当のビットコインを盗難された。

また12月19日には韓国のユービットがハッカーによる攻撃で総資産の17%を盗難され、取引所を閉鎖して破産を申請したと報じられた。

続いてウクライナの取引所でもビットコインの盗難事件が発生し、警察当局が捜査に乗り出したとのニュースが報じられている。

さらに12月23日には中国の河南省でも、今年7月に発生したビットコイン盗難事件の犯人が逮捕されたとのニュースが報じられた。

問題はビットコインの盗難事件は国境を越えて発生するため、たとえ犯人が割り出せたとしても逮捕が困難なことが多いということだ。

例えばハッカーが北朝鮮にいると疑われた場合は泣き寝入りするほかなく、その時点で犯人の捜査や逮捕はほぼ絶望的になってしまう。

ビットコイン以外の仮想通貨でもハッカーによる盗難や詐欺が報道されており、早くも仮想通貨の安全性に疑問の声が生じ始めている。


野崎晃市(43)

中国がレーザー光線兵器を開発

レーザー光線武器
中国が開発中のレーザー兵器

SF映画やロボット物に出てくるレーザー光線兵器やマイクロ波兵器だが、中国での実用化が米国議会への報告書で明らかとなった。

中国のレーザー光線兵器による攻撃で米国の偵察衛星が通信不能なったことがあり、現在では飛行機を撃墜することも可能だという。

米国もこれらの兵器の開発を進めており、早ければ北朝鮮のミサイルを使用不能するために用いられる可能性がある。

ただし、レーザー兵器と言っても『スターウォーズ』や『グラディウス』からイメージされるような物とは若干異なるようだ。

というのもレーザー光線が鉄板を貫徹するには数十秒間あて続けることが必要で、瞬間的に物体を破壊できるわけではないからだ。

実際のレーザー兵器やマイクロ兵器は、非物理的に電子機器を麻痺させ制御不能にするジャミング兵器に近い形で使用されそうだ。


野崎晃市(43)

オーストリアのクルツ首相は反ロスチャイルド

フランツヨーゼフ1世
フランツ・ヨーゼフ1世とクルツ首相

31歳の若さでオーストリアの首相となったセバスチャン・クルツだが、反NWOの立場からソロスやロスチャイルドを糾弾している。

同じく若きイケメンのリーダーでも、ロスチャイルドの忠実な奴隷であるフランスのマクロンとは正反対の立場になるわけだ。

クルツはハプスブルク家の血でも引いてそうな貴公子風なのだが、まんざらその見た目の印象は間違っていないのかもしれない。

上の写真で見て分かるように、クルツがハプスブルク家のフランツ・ヨーゼフ1世に似ていると囁かれているからだ。

ハプスブルク家はサラエボ事件で皇太子が暗殺され第一次世界大戦の末に帝国の支配権を失ったが、その恨みは今でも消えていない。

皇太子暗殺から第一世界大戦を引き起こしハプスブルク帝国崩壊に至る事件の裏には、むろんロスチャイルドの暗躍があった。

ロスチャイルドの目標は世界の全ての王家や皇帝家を潰すか乗っ取るかして、世界政府を樹立し世界を支配することにあるからだ。

しかし、英国がEUを離脱しロシアやオーストリアが反ロスチャイルドを公然と唱えるなど、ロスチャイルドへの反撃は既に始まりつつある。

ぜひクルツには世界に冠たるハプスブルク帝国時代のオーストリアの威光を復活させて、ロスチャイルドを駆逐してもらいたいものだ。


野崎晃市(43)

中国空軍機が台湾周辺を頻繁に飛行

中国空軍機
台湾周辺を飛行する中国空軍機

中国空軍機が台湾周辺を飛行訓練することが頻繁になり、米軍が台湾海峡の制海空権を失いつつあることが明らかとなった。

以前は米軍の第七艦隊の空母が台湾海峡に出撃して、制空権を保持することで中国が台湾を武力統一することを防いでいた。

このほど中国駐米国公使李克新は「米軍の軍艦が台湾に寄港すれば台湾を武力統一する」と恫喝し、米軍の制海空権の喪失をさらした。

その発言と前後し中国空軍は頻繁に台湾周辺の空域に飛行訓練を行うようになり、中国が制空権を制覇しつつあることを示した。

米軍の制空権喪失はすなわち制海権の喪失を意味しており、台湾周辺における米軍のプレゼンスが失われつつあることを示している。

沖縄で相次ぐ米軍機事故や部品落下は、米軍が台湾から沖縄周辺の海域で相当なプレッシャーにさらされていることを反映している。


野崎晃市(43)

米中がGPSと「北斗」の互換協定

北斗GPS
「北斗」とGPSの協定文書

中国が開発した位置測定システム「北斗」は米国のGPSよりも正確で、GPSに頼らずとも軍事面での優位性を保持できるとされてきた。

脅威に感じた米国は中国とGPSと「北斗」の電波の電波互換と相互運用に関し協定を締結し、相互に補完し合うことで同意した模様だ。

中国側も民生用で圧倒的にシェアを誇るGPSとの共存により、より正確により広範囲で位置測定情報を利用できるメリットがある。

このことは米中が技術面で競争し潰し合う冷戦思考ではなく、相互補完によりメリットを享受する関係に入ったということだ。

中国の「北斗」は既にロシアの位置測定システムとも同様の協定を結んでおり、米中露の三大国は新たな協力体制を築きつつある。


野崎晃市(43)

中露VS日米韓でミサイル防衛訓練が進行中

長白山
金正恩は革命聖地の長白山で勝利宣言

あまり報道されていないが、本日は中露VS日米韓の形で同時に五カ国によるミサイル防衛の軍事訓練が実施されている。

日米韓の訓練は海上自衛隊イージス艦の「ちょうかい」などが参加し、日本近海で北朝鮮の弾道ミサイルを探知する訓練を行った。

これに対抗して中露は北京でミサイル防衛訓練を行っており、やはり弾道ミサイル防衛の仮想シミュレーションを実施したようだ。

数日前に金正恩が革命聖地である長白山に登ったが、ミサイル開発を巡る対米駆け引きにおける事実上の勝利宣言と見られている。

先日に米国のランド研究所が発表した報告でも、もし米国と中露が戦争になった場合には米国が負ける可能性があると認めている。

また中国駐米公使が「米軍艦が台湾寄港なら武力統一」と恫喝しており、既に台湾は中国の軍事勢力範囲に入ったと見ていい。

まるで囲碁や将棋で追い詰められるように、米軍の東アジアにおけるプレゼンスはじわじわと低下しつつあるのが現状だ。

野崎晃市(43)

米軍戦闘機の部品がポロポロ

F-22.png
左は正常な車輪 右は故障した車輪

米韓軍の合同演習初日に戦闘機F-22のうち一機の滑走車輪の部品が故障し、滑走路で立ち往生するトラブルがあった模様だ。

11月30日にも在日米軍F-35の部品が落下したまま見つからず、軍事機密である部品の行方が不明になるトラブルがあったばかり。

今年に入って米軍のヘリや飛行機の事故や墜落が相次いでおり、例年に比べ2倍以上死亡者数が増えているという報告もある。

特に第七艦隊のイージス艦の衝突事故や幹部の汚職事件調査は、米軍内部の士気や管理能力の低下を深刻化させているようだ。

こうした相継ぐ米軍の事故と不祥事を受けて、日系人ハーフである太平洋軍司令官ハリス将軍の更迭もささやかれ始めている。

ローマ帝国の衰亡はローマ軍の質の低下から始まったが、米軍の質の低下はアメリカ帝国衰亡のサインかもしれない。


野崎晃市(43)

金正恩はアジアのイーロン・マスクか

北朝鮮ミサイル
アメリカ本土も射程距離内に

北朝鮮が75日にわたる沈黙を破って再びミサイルを発射し、アメリカ本土に核弾頭を到達させる技術を備えたと報道されている。

これに応じて釜山大学のロバート・ケリー准教授が発表したのは、「アメリカは核武装した北朝鮮と共存する」との論文だ(記 事)。

ロバート・ケリー准教授と言えばBBC放送の生中継中に子供二人が乱入し、全米で一躍有名となった朝鮮情勢のアメリカ人研究者だ。

日本では一部論者が第二次朝鮮戦争が近く勃発すると予測しているが、ケリーが指摘するよう米軍には戦争を遂行する準備がない。

それよりも気になるのは、北朝鮮ミサイルがイーロン・マスクのSpaceXから技術提供されているとの米国からのインサイダー情報である。

SpaceXは今月に米政府極秘ミッションの「Zumaプロジェクト」ミサイルを発射予定だったが、急きょ発射が延期となった経緯がある。

相継ぐミサイル打ち上げに喜ぶ金正恩の無邪気な顔を見ると、背後で資金と技術を提供しているヒモが付いている可能性は高そうだ。


野崎晃市(43)

インドの新幹線事業が難航

インド新幹線
インドに新幹線はまだ無理か

日本の資金援助で建設が進められているインドの新幹線だが、様々な問題が噴出して難航し建設が危ぶまれているようだ。

当初インド政府は完成時期を五年後としていたが、急に四年以内に工事を完成するよう要求し始め関係者を慌てさせているという。

またインド政府との契約に基づき日本側が建設を進めていた新幹線関連の工場に、地方政府が法律違反として立ち退きを命じたという。

地方政府との土地契約が完了していなかったためで、日本側は地方政府にも多額の費用を払って土地を取得しなければならなかった。

さらにインド政府との間で免税の約束を取り付けていたものの、地方政府が税の支払いも要求したため予想外の出費となっているという。

インド政府による新幹線建設に必要な土地収用も遅々として進まず、日本側は撤退したくてもインド政府側がそれを許可しないとのこと。

どうやら新幹線建設のための投資が利権屋に食い尽くされ、肝心の新幹線建設が進まない泥沼状態に陥る可能性が出てきたようだ。


野崎晃市(43)

米イージス艦が今年五度目の事故

ベンフォールド号
事故を起こしたイージス艦ベンフォールド号

18日に日米合同軍事演習に参加していた米イージス艦「ベンフォールド」が、訓練中に日本の民間タグボートと衝突して破損したようだ。

第七艦隊のイージス艦は今年に入り事故が相次いでおり、「フィッツジェラルド」と「ジョン・マケイン」の事故では死者も出ている。

先の事故原因は「見張りの体制が十分ではなかった」、「操縦技術が未熟だった」などのミスが重なったためと調査報告された。

ところがロシアの軍事専門家からは、イージス艦に構造上の致命的な欠陥があることが原因ではないかとの指摘がなされているのだ。

イージス艦の側面から近距離で近付く物体が死角となる範囲があり、事実上めくら運転の状態になっている可能性があるという。

もしイージス艦に構造上の欠陥があるとすれば、接近する魚雷を避けることができず、実戦では役に立たないだろうというのだ。

米空軍F-35戦闘機もソフトの開発の遅れのため実戦で使い物にならないとの分析もあり、米軍の衰退ぶりには目を覆わんばかりだ。


野崎晃市(43)

日中韓自由貿易区の設立を急げ

日中韓3
日中韓自由貿易圏

中国の李克強首相が中国と韓国・日本との関係改善の動きを受けて、日中韓自由貿易区の設立交渉を促進する意向を発表した。

日中韓自由貿易区の設立は2002年に提唱されて以来、15年にわたり断続的に交渉されてきたが話が進まない情況が続いていた。

これまでも日中関係が尖閣諸島を巡って悪化したり、中韓関係がTHAAD問題で緊張して交渉がしばしば中断されてきたからだ。

ところが今回のトランプ訪問を機に日中韓の関係が改善の動きを見せ、中国国内でも再び自由貿易推進の動きが活発化してきた。

日中韓自由貿易区の設立と三カ国間でのFTA自由貿易協定の締結は、習近平の進める「一帯一路」政策にも組み込まれる予定だ。

日中韓自由貿易区の設立候補地には青島・威海・大連などが挙げられており、新たなシルクロードの拠点となることが期待されている。


野崎晃市(43)

中国が半永久的に飛ぶソーラー無人偵察機を開発

ソーラー無人偵察機
中国のソーラー無人偵察機

報道によると、中国はグライダーのような長い翼に太陽光発電パネルを搭載したソーラー無人偵察機を独自に開発した模様だ。

この無人機は高度2万メートル以上の成層圏近くを飛行するため、レーダーに映りにくい上に地対空ミサイルで狙うのも困難だ。

またソーラーエネルギーで滑翔するように飛行するため、エネルギー消費が少なく半永久的に飛び続けることができるという。

中国はこのソーラー無人機を軍事偵察機として安価に大量生産する予定で、搭載カメラで地上の映像やマップを送り続けるという。

中国は米軍のプレデターに似たミサイル搭載の無人機も開発中で、無人機による飽和攻撃を戦略の柱と位置付けているようだ。

中国では米軍F-35への対抗策として多量の無人機を当たらせる戦略が提案されており、伝統の人海戦術のロボット代替化が進んでいる。


野崎晃市(43)

金正恩の沈黙は愛してるのサイン?

金正恩とトランプ
嫌い嫌いも好きのうち?

北朝鮮は9月15日にミサイル実験をして以来、すでに50日間にわたり不気味な沈黙を続けている。

その理由はワシントン・ポストによれば、米国国務省の北朝鮮担当ジョセフ・ユンの提案にあったようだ。

彼によれば、ミサイルと核の開発を60日間停止すれば米国は直接対話を再開する準備があると北朝鮮に提案したそうだ。

彼の提案は、トランプがアジア外遊から戻るまでは、ミサイル発射で面子をつぶしたり挑発するようなことは避けてほしいという意味だろう。

トランプのアジア歴訪にはティラーソン国務長官やジョン・ケリー首席補佐官など政権の中心メンバーも同行している。

トランプ政権の中心メンバーがワシントンを離れている間に北朝鮮が挑発すれば、米国内の好戦派が暴走する可能性さえある。

金正恩の沈黙は米国との対話を希望していることのサインであり、トランプのアジア歴訪への彼なりの気遣いでもあるのだ。


野崎晃市(43)

トランプとプーチンが握手

トランプとプーチン
ベトナムの民族衣装を着たトランプとプーチン

直前まで伝えられていた、トランプとプーチンのベトナムAPEC会議での会談の予定は実現しなかったようだ。

「ロシアゲート」で揺さぶりをかけられているトランプが、米国内からの反発に配慮したためと思われる。

しかし、会議に先立つ記念撮影でトランプとプーチンは隣に立ち、握手を交わすことで互いへの気遣いを示した。

スプートニクは両国首脳の握手を伝えたものの、同時に二人の間に公式な会談はなかったとも付け加えている。

だがトランプがプーチンと北朝鮮問題を話し合う予定が阻害されたことで、北朝鮮問題には火種を残す結果となった。

近く米空母三隻が日本海に展開して演習を行う予定で、北朝鮮と米国の軍事的緊張が再び高まることが予想される。


野崎晃市(43)

トランプ訪中で米企業を売り込め

トランプと習近平
トランプと習近平

明日よりトランプが中国を訪問するが、国務長官ティラーソンや商務長官ロスなどが企業家を帯同して米企業の売り込みをかける。

トランプに中国訪問で米企業のCEO達を帯同して米国製品を売り込むように勧めたのは、ほかならぬ外交顧問のキッシンジャーだ。

トランプ訪中に同行するべく名乗りを挙げた米企業は100社以上あったが、最終的に選ばれたのは大企業29社のCEO達だった。

主にIT通信のクァルコム社、エネルギーのウェスティングハウス、化学工業のデュポン、金融のゴールドマン・サックスなどである。

トランプは不動産王、国務長官ティラーソンは石油会社、商務長官ロスは投資家と、米政府はビジネス交渉のプロがそろっている。

米国を戦争と破壊による略奪経済から工業製品輸出へと転換させて立て直させられるか、米国の将来がトランプの腕にかかっている。


野崎晃市(43)

キッシンジャーが中国を極秘訪問

キッシンジャー2
キッシンジャーが中国を極秘訪問

トランプ大統領が11月8日より中国を訪問するが、先月末の10月27日にキッシンジャーが中国を極秘に訪問していたことがわかった。

キッシンジャーと言えば米中国交回復の準備のため、1971年にニクソン訪中に先駆けて中国を極秘に訪問していたことが知られている。

今回の訪中は表向きはJ.P.モルガン社が上海で開催した年次大会出席のためだが、間違いなくトランプ訪中の準備のためだろう。

キッシンジャーは10月初旬にトランプと会談して、北朝鮮問題や中国への対応について外交上のアドバイスを与えているからだ。

トランプ訪中前に中韓が関係改善の動きを見せ、金正恩が習近平に共産党大会成功の祝電を送るなど中朝関係も改善しつつある。

さらに北朝鮮は1カ月近くミサイルや核の実験をせずに沈黙しており、トランプのアジア歴訪への北朝鮮の反応が注目される。


野崎晃市(43)

北方領土にロシア海軍基地が建設中

ロシア地図
白はロシア領、灰色は日本領(ロシアの地図)

ロシアと日本との間で領土問題となっている千島列島に、ロシア海軍が基地を建設中であることが分かった。

ロシア上院国防委員会のクリンツェビッチ副委員長は、すでに基地の建設が始まっており、空港も整備されていると明らかにした。

またロシア艦隊前司令官も、海軍基地は三年以内に建設され、戦略核搭載潜水艦か空母が配備される可能性があると語っている。

またロシア国防部のメンバーも、テレビ番組でロシアの軍事力強化は日本の要求が無駄であることを悟らせるだろうと発言している。

つまり、プーチンとの交渉で北方領土が戻る可能性はもはやほぼゼロで、ロシアによる軍事拠点化が着々と進めらているのが実情だ。

北方領土返還は日本国内向けの幻想にすぎず、ロシアにとっては日本の経済支援を引き出すため目の前にぶらさげるニンジンなのだ。


野崎晃市(43)

日本の空港は時代遅れ

韓国仁川空港の民族衣装ショー
韓国仁川空港の民族衣装ショー

国際空港評議会(ASI)が発表している世界の空港ランキングで、日本の空港の不振ぶりが目立つ結果が発表された。

毎年、国際空港評議会は旅行者のアンケートなどを基に、世界の空港のサービスや便利性などのランキングを発表している。

ランキングは地域や空港の大きさなどにより分けられているが、今年は韓国の仁川空港がアジア地域で1位となった。

二位はインドのデリー空港・ムンバイ空港・シンガポール空港で、三位が中国の北京首都国際空港と海口美蘭空港である。

日本の空港は上位ランキングに入っておらず、利便性やサービスの面で立ち遅れていることが明らかとなった。

私も韓国の仁川空港を使用したことがあるが、空港内で無料のコンサートや民族衣装ショーがあり待合客をあきさせない。

また、仁川空港は中が巨大なショッピングモールのようになっており、食事や買い物を楽しめるような配置になっている。

ところが、日本の空港に到着すると20年ほど時間が逆戻りしたような、どこの田舎町の空港かと錯覚を覚えてしまう旧態依然さなのだ。

成田空港など長い通路を迷路のように入り組んだ建物の中を歩かされるし、東京都内へのアクセスもお世辞にも便利とは言えない。

これに出国税などが加れれば、日本はますますガラパゴス化し、玄関口の空港で外国人に嫌気を感じさせてしまうことになりかねない。


野崎晃市(43)

米ドル石油体制から人民元石油体制へ

中国石油
石油価格が人民元建てになる?

これまで石油取引は全て独占的に米ドルで決済され、そのことが米ドルの国際通貨としての信用の裏付けとなってきた。

この米ドルによる石油取引の独占的地位は、1974年にニクソンがサウジアラビアなどOPEC諸国と結んだ協定による。

ところが、近年ベネズエラが石油取引の人民元決済を発表したほか、サウジアラビアも石油の人民元決済を検討し始めた。

石油の人民元決済が増大すれば国際通貨としての米ドルの覇権が衰退し、人民元が国際通貨に取って代わることになる。

今年中にも中国の石油輸入量は米国を抜いて世界一になる見込みで、人民元が米ドルに取って代わるのは時間の問題だ。

中国とロシアによる米ドルを使用しない石油取引の増大は、「石油・人民元本位制」の実現が近づいていることを示している。


野崎晃市(43)
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薩摩の黒豹=飯山一郎

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